安倍内閣は、集団的自衛権行使について、国会の事前承認がない場合でも可能にする方向で調整に入った。事前を原則とするが、政府が「緊急」と判断すれば事後でも構わない、というもので、個別的自衛権と同じ仕組みだ。だが集団的自衛権は、他国防衛の性格を持つだけに、国会のチェックをより厳しくすべきだとの指摘が出そうだ。 安倍内閣はこうした集団的自衛権の行使をめぐる考え方を5月中にも政府方針としてまとめ、与党に提示する。その上で、秋の臨時国会で必要な法改正を行う意向だ。しかし、連立を組む公明党は行使容認に慎重で、自衛隊を動かす手続きに厳格さを求めているだけに、調整が難航する可能性もある。 集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国が攻撃されたときに行使するものだ。政府関係者によると、集団的自衛権を行使する際には、原則として事前の国会承認を義務づける。ただし、政府が「特に緊急の必要があり、事前に国会の承認を得