11月26日(ブルームバーグ):香港警察は26日、繁華街の旺角(モンコック)の主要道路上に民主派のデモ隊が築いたバリケードの強制撤去に乗り出し、小競り合いが発生した。 警官隊は旺角のネイザンロードに集結した群衆へと突入し、一部のデモ参加者を拘束し、バリケード撤去のためのスペースを確保した。警官の中には暴動鎮圧用の装備を身に着けた者もいた。香港の学連のリーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)、岑敖暉(レスター・シュム)両氏が身柄を拘束された。 25日にも警察は旺角のアーガイルストリート周辺で強制撤去を行い、デモ隊との衝突は夜まで続いていた。2017年の行政長官選挙で立候補を制限する決定を撤回するよう求めた民主派の訴えは中国に拒否され、世論の支持が後退する中で、警察が裁判所の占拠禁止命令を強制執行する事態を受け、デモ隊の選択肢は狭まっている。
【上海=河崎真澄】香港紙、蘋果日報(電子版)によると、香港の選挙制度民主化のため街頭占拠を呼びかけた香港大法学部准教授の戴耀廷氏ら発起人3人は23日、法治尊重の姿勢を示すため12月5日に警察に自首し、デモによる抗議活動から退く意向を固めた。民主派の学生団体と協議を進め、街頭占拠デモの早期収束をめざす狙いがある。 戴氏らは9月28日の占拠開始から2カ月が経過するタイミングで「一定の成果があった」として、強硬派も多い学生らを2週間程度かけて説得したい考え。 民主化を求めるデモとはいえ幹線道路の封鎖など街頭占拠は違法行為で、高等法院(高裁)が強硬派デモ参加者の多い繁華街の一部で占拠禁止命令を下している。24日にも強制撤去に踏み切ることが確実となったため、戴氏らは混乱が広がる前に収拾を急ぐ。 民主派政党の工党を率いる立法会(議会)の李卓人議員は戴氏らに従って同時に自首する。民主派を支援する蘋果日報
【台北・鈴木玲子】香港の次期行政長官選挙制度に反対する民主派の道路占拠に対し、香港当局は18日、高等法院(高裁)による占拠禁止命令に基づき、中心部・金鐘(アドミラリティ)地区の一部路上でバリケードやテントなどの強制撤去に着手した。9月28日のデモ発生以来、司法手続きに基づく強制措置は初めて。当局は強制撤去の範囲を順次広げる方針とみられ、デモ隊が抵抗すれば混乱も予想される。 デモ隊が長期間占拠しているのは金鐘のほか、九竜半島の繁華街・旺角(モンコック)と香港島の銅鑼湾(コーズウェイベイ)の計3カ所。18日の強制撤去の対象は金鐘のうち、立法会(議会)と政府庁舎隣のオフィスビル周辺のみ。 執行は警察の協力を得て裁判所の執行官が行った。デモ隊は撤去の範囲を明確にするよう求めたものの、ほとんど抵抗せず、粛々と撤去が進んだ。デモ隊は17日までにこの場所からバリケードの一部を自主的に撤去していた。
行政長官選挙の制度改革をめぐり、香港中心部の路上で抗議の占拠を続けている民主派の学生団体代表は15日、中国政府に直接要求を訴えるため、香港から北京に向かおうとしたが、飛行機に乗れなかった。学生団体によると、航空会社から「通行証(ビザに相当する証明書)の効力が取り消されたと中国側から通知があったため、乗せることはできない」と説明を受けたという。 香港市民は中国本土を行き来する際に通行証を携帯し、出入境の手続きをする必要がある。北京に向かおうとしたのは、占拠運動を先導してきた大学生団体の周永康・事務局長ら4人。その後の会見で「中国側は取り消した理由を説明してほしい」と話した。 学生団体は北京行きに合わせて、李克強(リーコーチアン)首相あての公開書簡を発表。「香港人の声を直接聞き、正しい判断を下してほしい」「一緒に現実を直視し、(香港返還時に)中英間でかわした民主の約束を果たしてほしい」などと訴
◇ 学生や市民が街頭に座り込んで40日以上たちました。私たちが求めているのは、当然の政治的権利であり、「反対派の密謀」や「海外の敵対勢力」の指図を受けているのではありません。ぜひ香港にいらして下さい。私たちの本当の声を聞いてもらえば、すべてお分かりいただけると思います。もし来られないなら、私たちが喜んで会いに行きます。香港担当のトップとして、「関係部署」の報告を聞くだけでなく、数十万の香港人の心の声を直接聞いていただき、正しい判断をしてほしいと思います。 私たち若者は子どもの頃から、香港という街が不公平で不正義であり、機会が極めて不平等で、ごく少数の権力者によって政治と経済がにぎられ、絶望的だと深く感じてきました。なぜこうなってしまったのでしょうか。香港にまともな統治がないため、公平な制度が作れず、貧富の格差をなくせないからです。政治改革が行き詰まっているからです。 「一国二制度」の実践は
11月10日、オバマ米大統領は、香港民主派のデモは「複雑な」問題だが、暴力沙汰は避けるべきというのが米国の最大のメッセージだと述べた。写真は香港中心部で民主化を求めるスローガンを叫ぶデモ参加者。9日撮影(2014年 ロイター/Tyrone Siu) [北京 10日 ロイター] - 中国を訪問中のオバマ米大統領は10日、香港民主派のデモについて、「複雑な」問題だが、暴力は避けるべきというのが米国の最大のメッセージだと述べた。 大統領は、デモに対する中国政府の対応を直接非難することは避けたものの、米国が中国の人権問題や香港情勢への言及をやめることはないと発言。「中国がすべての事例で米国のモデルに従うとは予想していないが、われわれは引き続き人権状況を懸念している。暴力を確実に避けるべきだというのが、私たちの一番のメッセージだ」と述べた。
9月28日(日)17:58、 無抵抗の学生・市民に対する香港政府の催涙弾攻撃が始まりました。 それから満一ヶ月の瞬間、10月28日(火)17:58、 金鐘占領区の雨傘廣場でたくさんの雨傘が開きました。 私も現場で開きました。目の前に広がったのは、何万もの傘です。 集会中、新聞記者の方のお話がステージでありました。 ”一ヶ月前ここで取材していて催涙弾を浴びました。 避難したら他メディアの新人らしき記者が怯えていて 「どうしよう、帰っていいかな?」と聞いてきました。 「ボスは何だって?」 「安全な場所に避難して待機、危なければ帰ってもいいって」 「じゃあ帰れば?」 「怖いから、あなたに着いて行ってもいい?」 「は?僕があなた守れるように見える?」 「あの外国人記者たちと一緒にいれば安心かな?」 「は?外国人記者は僕たちと違ってこういうの慣れてるんだよ。 彼らは銃口が見えたら逃げる僕たちと違って
香港でひと月以上も続いている今回の民主化運動の主役は、学生などの若者である。ノーベル平和賞を獲得したマララ・ユスフザイらとともに、タイム誌に2014年の「世界で最も影響力のあるティーンエージャー25人」に選ばれた黄之鋒(ジョシュア・ウォン)のみならず、生中継のカメラを前に政府高官との2時間の論戦を見事に戦った「学連」幹部の5人など、若者のパワーは大人を凌駕している。もはや昨年来、真の民主主義を中国政府が拒否した場合にはセントラル地区の金融街で座り込み抗議をするという「オキュパイ・セントラル」を発案・主導してきた学者たちなどは、運動が始まるや否やすっかり影が薄くなってしまった。 香港の若者の北京への反発は特に強い。香港大学民意研究プロジェクト(港大民研)の今年6月の調査によれば、自身を「香港人」と称する者は30歳以上で62.3%であったのに対し、18~29歳では86.7%に上った。逆に「中国
行政長官選挙の制度改革をめぐり、抗議の占拠を続けている民主派の学生団体らは26日午後、香港政府に対する要求をデモ参加者らに問う「広場投票」を中止すると発表した。26、27日夜に実施する予定だったが、「検討が十分ではなかった」と謝罪した。 会見した民主派によると、デモの参加者から「内容が複雑で、理解できない」などの声が寄せられたため、この日の朝、話し合って中止を決めたという。学生団体の代表は「今後は占拠を続ける人たちとコミュニケーションを密にしていきたい」と話した。 投票では、香港政府が21日の対話で提案した中国政府への報告について「中国側が示した立候補を制限する仕組みの撤回を求めてもらうことに賛成かどうか」など2点を、占拠支持派に限って尋ねる予定だった。だが、デモ参加者からも「賛成している人に改めて聞いても意味がない」などの声が出ていた。 一方、占拠に反対する親中派団体が25日から始めた署
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