在日韓国・朝鮮人問題を語る“インターネット上の著名人”には、ある種の特徴がある。朝鮮民族の自尊心を高めようと言う工作行為を、人権問題に見せかけて擁護する点だ。この工作行為は事実の捏造的な部分が多く含まれている。権利の擁護が窮屈になる上に、歴史的事実を基に人権抑制を主張されかねない危険性があるので、まともな論法とは思えない。しかし、ネット在日著名人は、このトリックを愛用し続けている。 1. 法的に保証された権利 外国人であっても一定の人権は認められるべきであろう。その理由や認められるべき人権の範囲は省略するが、在日韓国・朝鮮人は1965年の日韓基本条約で不法移民から合法永住者になり、日本は国際人権規約に批准しているので、法的根拠は強いものがある。特別と一般永住者の区分けが妥当かなどの議論は可能だが、歴史的事実に関わらず、在日韓国・朝鮮人への違法な差別は正当化されない。 2. 法的権利や実際の