表現の自由はヘイト・スピーチを打ち破るためにある ～元国連人種差別撤廃委員パトリック・ソーンベリー氏が語る | IWJ Independent Web Journal
国連人種差別撤廃委員会の元委員、パトリック・ソーンベリー氏が10月23日（木）、大阪市のエル・おおさかで講演を行った。 ソーンベリー氏は国際法の専門家。2014年2月まで13年間、人種差別撤廃委員会の委員を務めた。人種差別撤廃委員会は、同年8月の日本政府報告審査で、ヘイト・スピーチの法的規制を求める勧告を出している。 ソーンベリー氏の登壇に先立ち、講演会「世界はヘイト・スピーチと闘う」の主催実行委員会を代表して、コリアNGOセンター代表理事の郭辰雄（カク・チヌン）氏があいさつ。「表現の自由」がヘイト・スピーチ正当化の道具として用いられている日本の現状を指摘し、「表現の自由という観点から、ヘイト・スピーチをどう評価するべきなのか」と問題提起した。 講演でソーンベリー氏は、自身が中心となりまとめ、2013年に人種差別撤廃委員会で採択された『一般的勧告35 人種主義的ヘイト・スピーチと闘う』の内
人種差別撤廃委員会 一般的勧告35 人種主義的ヘイトスピーチと闘う | ヒューライツ大阪
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ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委、日本に勧告案：朝日新聞デジタル
国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。 審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすよう
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ヘイトスピーチ:国連委の日本勧告「予想以上に厳しく」 - 毎日新聞
時事ドットコム：ヘイトスピーチの法規制勧告＝慰安婦問題、謝罪と補償求める−国連委
