「大阪市人権尊重の社会づくり条例」に基づき設置されている大阪市人権施策推進審議会は2月25日、ヘイトスピーチへの対応策を橋下市長に答申しました。答申を受けて、大阪市は2015年度中に関連条例を制定し対策を実施する方針です。答申の概要は以下の通りです。 ・市が問題事例を認定するために法律専門家や弁護士で構成する審査機関(市長の付属機関)を設置する。被害の申立てを受け審査機関が調査し、その報告を受けて市が対応を決める。ヘイトスピーチだと認定すれば、行った団体に対して改善勧告するとともに、事案の概要や市の認識をホームページに公表する。