特定秘密保護法訴訟・原告一覧
フリーランス表現者が原告となり、3月28日に「特定秘密保護法の違憲確認と施行差し止めを求める訴訟」を提起します。これはすでに先日のブログでお知らせしたとおりです。 広く参加を呼びかけたところ、下記の43名が原告として参加することになりました。 【原告／3月28日現在】 明石昇二郎（ルポライター） 今西憲之（ジャーナリスト） 岩田薫（フリーライター） 岩本太郎（フリーランスライター） 大島俊一（フォトジャーナリスト） 小笠原淳（ライター） 於保清見（フリーランス） 上出義樹（フリーランス記者） 木野龍逸（ライター） 黒薮哲哉（フリーランスライター） 坂井敦（フリーライター） 相楽総一（ノンフィクションライター） 佐藤裕一（回答する記者団） 澤邉由里（フリーランスライター） 立花孝志（フリージャーナリスト） 橘匠（真相ＪＡＰＡＮ主宰） 津田哲也（ジャーナリスト） 寺澤有（ジャーナリスト） 土井
東京新聞:特定秘密保護法 全文(TOKYO Web)
成立した特定秘密保護法の全文は次の通り。 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機
日本を暗くする特定秘密保護法 情報流出事件が示す公安警察の暗躍
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 反対する世論の高まりを恐れるかのように安倍政権は特定秘密保護法案（以下、秘密保護法）の成立
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保安法と秘密法 独り歩きの余地（考 民主主義はいま）：朝日新聞デジタル
