東京新聞:人種差別監視システム導入 ＦＩＦＡ、Ｗ杯予選などで:スポーツ(TOKYO Web)【ロンドン共同】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は１２日、２０１８年ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会予選の一部と１７年のコンフェデレーションズカップで「人種差別監視システム」を導入すると発表し、ロンドンのウェンブリー競技場でイベントを開いた。 同システムは人種差別行為についての専門知識を持つ「反差別マッチオブザーバー」が会場で試合を監視し、２４時間以内にＦＩＦＡに報告書を提出。人種差別に当たる行為があったと判断されれば、ＦＩＦＡの規律委員会が処分を検討する。
東京新聞:自民 国会デモ規制検討 ヘイトスピーチ 街宣対策に併せ:政治(TOKYO Web)
自民党は二十八日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。 一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は二〇二〇年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。
東京新聞:お遍路に外国人排斥の紙 徳島 霊場会「差別許されない」:社会(TOKYO Web)
徳島県吉野川市川島町川島にあり、四国遍路の巡礼者が利用する休憩所に「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」と印字し、外国人排除を訴える紙が貼られていたことが九日、分かった。 貼り紙は「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています。『日本の遍路道』を守る為、見つけ次第、はがしましょう」とも記載。「日本の遍路道を守ろう会」の名があった。札所の寺院で組織する四国八十八ケ所霊場会は「差別は許されない。他にも貼っているようであれば、やめさせていきたい」と批判した。 霊場会は昨年十二月、お遍路の魅力を伝える「先達（せんだつ）」に外国人女性として初めて韓国人の崔象喜（チェサンヒ）さん（３８）を公認。崔さんは、外国人が迷わないよう、矢印やイラストで道順を示すステッカーを貼る活動をしており、貼り紙はこうした行為を中傷しているとみられる。 崔さんは二〇一〇年から四度にわた
東京新聞:ヘイトスピーチ 自治体苦慮 施設利用、在特会に許可:社会(TOKYO Web)
在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が東京都豊島区の豊島公会堂で十六日に集会を開くことが分かった。十三日の区議会では、会場を貸す判断をした区に経緯を問う質問が出た。憲法が保障する集会の自由を尊重しながらヘイトスピーチ（憎悪表現）を行ってきた団体とどう向き合うか、地方自治体の判断が問われている。 在特会は昨年二月以降、在日韓国・朝鮮人が多い新宿区大久保などで、「死ね」「出て行け」など差別的な言葉で過激なデモを行い、社会問題化した。 同会の公共施設利用では山形県が昨年六月、「総合的な判断」を理由に認めなかった。都内では豊島区を含む複数の区で使われている。 在特会のホームページによると、集会は「特定秘密保護法の活用と発展を目指す国民集会」。周辺でのデモも予定している。 在特会をめぐっては昨年十月、京都地裁が朝鮮学校周辺での街宣活動を「（日本も批准する）人種差別撤
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
東京新聞:百田氏「国会に呼べ。いっぱいしゃべる」 民主「ならば招致を」:政治(TOKYO Web)
民主党の大畠章宏幹事長は十三日の記者会見で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏を国会に招致すべきだと主張した。 百田氏の短文投稿サイトツイッターには十二日付で「民主党、もっと頑張って、自民党に要求して、百田尚樹を国会に呼び出せよ！ びっくりするようなこと、いっぱいしゃべってやるから」と書き込まれている。
東京新聞:特定秘密保護法 全文(TOKYO Web)
成立した特定秘密保護法の全文は次の通り。 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機
東京新聞:核不使用声明 日本賛同せず 「なぜだ」鬼気迫る市長:社会(TOKYO Web)
「長崎平和宣言」を読み上げる田上富久長崎市長＝９日午前１１時７分、長崎市の平和公園で（内山田正夫撮影） 首相の目の前で、痛烈な政府批判を展開した。九日の長崎市の平和祈念式典で田上市長は、「核兵器の非人道性に関する共同声明」への不賛同やインドとの原子力協定を挙げ、国への疑念を表明。心中にはスイスで感じた政府へのいら立ちがあった。
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
東京新聞:慰安婦「強制」否定派の米紙広告 オランダ女性連行 消滅:特報(TOKYO Web)
昨年１１月、旧日本軍による慰安婦の強制連行を否定する民間団体の意見広告が米紙に掲載された。第１次安倍内閣当時の２００７年６月、別の米紙に載せた意見広告とほぼ同じ内容だが、ある「事実」が抜け落ちた。軍がオランダ人女性を強制連行した事件だ。強制否定派は「関係者は直ちに処分された」と強弁するが、実は責任者は事件後に出世し、都合の悪い話だった。 （佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:５１～６５年日韓正常化交渉 日本、竹島問題後回し 墨塗り外し文書開示:社会(TOKYO Web)
外務省が、一九五一～六五年に行われた日韓国交正常化交渉をめぐる外交文書について、従来墨塗りをしていた部分も公開し、市民団体の「日韓会談文書・全面公開を求める会」に開示したことが分かった。島根県・竹島（韓国名・独島）をめぐる日本政府の立場や、韓国に対する戦後処理の算定根拠に関する記述も含まれており、日韓関係の研究に影響を与えそうだ。 （編集委員・五味洋治） 新たに公開された部分には、竹島に関し「日本海の孤島で、アシカの数が減少した現在、経済的にはあまり大きな意義を有しないとみられる」との日本外務省の見解を示す記述があった。日韓国交正常化を優先するため、竹島問題を後回しにした政府の姿勢が分かる。 また、日本は六五年の日韓請求権・経済協力協定により、韓国に五億ドルの経済協力を実施。日韓間の財産・請求権問題を解決したが、当時の大蔵省と外務省がそれぞれ積算した請求権の根拠や具体的な数字が分かった。
東京新聞:『与党は帰化した子孫多い』 石原知事 :政治(TOKYO Web)
民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。 発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。 石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも
東京新聞:集団的自衛権の行使は容認せず 北沢防衛相:政治(TOKYO Web)
北沢俊美防衛相は十七日の記者会見で、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が集団的自衛権の行使を可能とするよう求めていることについて「行使しないことで国内の意見がほぼ定着している。そのことに精力を費やすのは生産的ではない」と述べ、行使を認めない考えを強調した。また、同懇談会が「専守防衛」の見直しを提言していることについても「見直す必要はない」と述べた。
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