日本にヘイトスピーチを規制する法律はない ヘイトスピーチとは、特定の人種や民族への憎しみをあおるような差別的な表現のことをいいます。欧州などでは、処罰をもってヘイトスピーチを厳しく規制する法律を制定している国もありますが、日本ではヘイトスピーチそのものを直接規制する法律は、現在のところありません。 京都地裁の判決は民法の「不法行為」成立による 先日、京都朝鮮第一初級学校を運営する京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と会員ら9人を相手取り、学校周辺での街宣活動の禁止や損害賠償を求めた民事訴訟の判決が、京都地方裁判所でありました。判決では、在特会の会員らに対し、約1200万円の高額賠償および学校の半径200メートル内での街宣禁止が命じられました(京都地裁H25.10.7)。※「在日特権を許さない市民の会(在特会)」は21日までに、街宣活動の禁止と約1200万円の損害賠償を命じ