今どきの企業に求められる「革新的アイデアを生み出す環境づくり」 政府が本腰を入れ、“働き方改革元年”とも呼ばれる2017年。労働環境の高度なIT化を背景に、場所を問わないテレワークやモバイルワーク、サテライトオフィスなどの柔軟なワークスタイル推進を方針の1つとして掲げている。 一方、具体的な政策としては残業上限規制案に向けた労働基準法改正の動きや、一見華やかな「プレミアムフライデー」の導入など、内容が長時間労働是正に偏重している事実は否めない。確かにこれらは、働き過ぎのレッテルを貼られる日本人にとっては切実な課題である。しかし、現場で働くビジネスパーソンにしてみれば“限られた時間で生産性を向上し、いかにしてこれまで以上に豊かな果実を得るか”といったテーマこそ働き方改革の本質にほかならない。 「我々の働き方は変わらなくてはいけない局面に来ています。なぜならテクノロジーの進化が、今まで予想もし