赤松健、これが究極の一手。・・・なぜ我々は「電子書籍版YouTube」を目指すか - (株)Ｊコミックテラスの中の人
前振り：【動画投稿サイトは、著作権侵害のコンテンツを掲載していても、なぜ罪に問われないの？】 YouTubeやニコ動も「違法なアップロードの排除」には取り組んでいるのだと思うのですが、残念ながら私の作品のアニメ版やＣＤが、今もYouTubeにも大量に、ニコ動にもバンバン掲載されまくっているのが現実です。 ・・・動画投稿サイトは、著作権侵害のコンテンツを掲載していても、なぜ罪に問われないのでしょうか？ それは、プロバイダ責任制限法があるからです。 この法律では、権利侵害の被害が発生した場合であっても、その事実を知らなければ、プロバイダは被害者に対して賠償責任を負わなくてもよいとしています。 YouTubeの規約にも、投稿する際はちゃんと「第三者の著作権により保護された マテリアルや、その他の第三者が財産的権利を有するマテリアルが含まれないことに同意」すると書いてありますね。現実は「そんなわけ
「イスラム国」による日本人人質事件で思ったこと: 極東ブログ
「イスラム国」による日本人人質事件について思ったことをとりあえずブログに記しておきたい。 ツイッターのほうではすでに前もってコメントしたが、72時間の期限でのリアクションはないだろうと私は見ていた。理由は、どちらかというと「イスラム国」に対して欧米ほど危機感ももたず、脅威にも感じていない日本国民を、期限通りの処刑によって激怒させ、その結果いっそう欧米側に付かせることにすれば「イスラム国」にとって利益にはならないだろうと思われたからだ。 「イスラム国」としては国際世界が一致するよりは、割れていたほうがよい。この手法は北朝鮮の外交戦略と同じである。ついでにいえば、西側諸国としても中東の利害は割れていたほうが、ローマによる分割統治的な意味合いで、利益にはなる。ただしシリアに端を発した今回の事態は三すくみのような複雑な分割にはなり、誰が利益かという構図は崩れてしまった。 「イスラム国」側の思惑だが
福島県は東北地方ではない - ボンタイ
2015-01-02 福島県は東北地方ではない ｓ 福島県で広く話されている方言、いわゆる「福島弁」はアクセントが存在しないという特徴がある。「崩壊アクセント」というやつだ。のっぺりしている話し方なので、標準語に慣れた多くの東京の人は驚いてしまう。 実はこれは栃木・茨城、埼玉の北部（ちょうど首都圏外に出たあたりの一部）で話されているものとほぼ同じだ。お笑い芸人のU字工事（栃木県）や赤プル（茨城県）のべしゃりを想像していただきたい。あれがそのまま広範囲で話されている。 東北地方には「奥羽方言」という独自の方言がある。これは、北に行けばいくほど強烈なのでわかるが、標準語とは異なる極めて独特のアクセントがある。東北の特に60代以上の親戚の話は何をいっているのかさっぱりわからないものばかりで、フランス語っぽい印象がある。 東日本大震災以降、東北地方をひとくくりにしたキャンペーンが増えたので、カン違
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
マグロ、ウナギに続き漁業も“瀕死状態”の日本
「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」（大間漁協の伝法隆幸さん）。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」（伝法さん）。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
「マイルドヤンキー」という言葉があぶり出した日本の階層：日経ビジネスオンライン
最近になって、「マイルドヤンキー」という言葉が少しずつ人口に膾炙しています。その言葉の火付け人は博報堂の原田曜平氏とされており、同氏の新著『ヤンキー経済』においては、「マイルドヤンキー」とは上京思考がなく、地元で強固な人間関係と生活基盤をつくっている人々のことだそうです。 その影響か、最近、メディアで様々な方々が「マイルドヤンキーが地方で増えている」といった論調でお話をされているのですが、筆者にはずいぶんと不思議な話に聞こえました。というのも、私にとっては、彼らが指している「マイルドヤンキー」というのは、昔から当たり前のようにいた人たちであって、それは決して激減してはいないにせよ、急激に増えた感じも全くしていないのです。 むしろ、私は、メディアで発信をしている人々が今頃になって「マイルドヤンキー」について発言しだしたことそのものが、この社会が昔から格差社会だったのだということ、日本の格差が
消される？ 負の歴史、関東大震災時の中国人虐殺名簿／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
ここに、名簿がある。「日人惨殺華工之調査」。関東大震災直後、被災地で虐殺された中国人について、当時、東大農学部で学んでいた王兆澄らが調査し、まとめたものだ。日本人が混乱に乗じて虐殺したのは、朝鮮人だけではなかった。それを示す第一級の史料は、外務省外交史料館（東京都港区）でひっそりと公開されている。だが名簿の存在はおろか、中国人虐殺自体について知る人も少ない。政府が負の歴史に目をつむる傾向にある中、研究者も逆風にさらされている。 名簿には、被害者の氏名、年齢、原籍、被災前住所などとともに被害の日時、場所、加害者、凶器、被害状況などが書かれている。死者には「死」、受傷者については「頭上四刀右腰一刀」といった詳しい状況も記されている。 日時は震災直後の９月２日や３日が多く、被害場所としては「大島町」を中心とした東京都内のほか、「神奈川縣」という記述も散見される。中国、特に地理的に日本と近い温
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 | 米国大使館 東京・日本
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。
清義明のブログ Football is the weapon of the future REDUX 未発表原稿「フットボールと愛国 -ぷちナショナリズムからレイシズムへ」
まずは某所で書く予定だった原稿をそのまま掲載します。 「フットボールと愛国 -ぷちナショナリズムからレイシズムへ」 いつも異様な熱気とともになぜだか荒廃した雰囲気を感じさせる歌舞伎町の裏通りを抜け職安通りへ。新大久保へ向かう。目の前には、ワールドカップの時期、韓国の試合のパブリックビューイング会場となる高級焼肉店がある。隣接するのは韓流アイドルの小さなライブハウス。昼間からおっかけと思しき女のコたちがおしゃべりして群がっている。そこを過ぎると韓流好きの女性の観光地となった通称「イケメン通り」となる。ひなびたラブホテル街だった昔が信じられないぐらいにたくさんの女性が行きかう。韓国の流行のスイーツが店先で売られている姿は、まるでちょっとした原宿のようだ。 「朝鮮人を絞め殺せー」「キムチ食ったら死ぬぞ！」「クソチョン死ね！」「朝鮮人は在日特権でぬくぬくとしてます！」 K-POPの音楽をかき消すよ
新潟県沖で石油・天然ガスの試掘開始、メタンハイドレートよりも早く商業生産へ
4月14日に開始した試掘作業は約3か月にわたって実施する予定だ。JAMSTEC（地球深部探査センター）が保有する地球深部探査船「ちきゅう」を拠点にして、水深1100メートルの海底から下に2700メートルまで掘り下げる（図2）。3月に実施したメタンハイドレートの生産実験の場合と比べると、水深は同程度だが海底の掘削距離は約2倍になる。 試掘の対象地点になっている佐渡南西沖は、経済産業省が2000年にとりまとめた「国内石油・天然ガス基礎調査検討ワーキンググループ検討結果」の中で、まだ探鉱できていない有望な5つの地域の1つに挙げられていた。 佐渡南西沖のほかに未探鉱で有望な地域に挙げられているのは北海道の日高南部と根釧地域、千葉県の房総沖、沖縄のトカラ沖である。政府は2013年度の予算で佐渡南西沖の試掘作業を実施して、今後の我が国の周辺海域における油田・ガス田の開発を加速させる方針だ。 佐渡南西沖
「侵略の定義立ち入らない」首相 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、第２次世界大戦の「侵略」の定義について「学問的なフィールド（分野）でさまざまな議論がある。政治家として立ち入ることはしない」と述べた。首相は４月２３日の参院予算委でも「定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答えており、侵略の定義づけはしない意向を改めて強調した。 日本の過去の戦争については「アジア諸国に多大な損害と苦痛を与えたことは過去の内閣と同じ認識だ」と重ねて表明した。民主党の大河原雅子氏への答弁。 一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が米韓首脳会談で、日本は正しい歴史認識を持たなければならないと訴えたことに関し「歴史認識についてはわが国の立場を、外交ルートを通じて理解してもらうことに尽きる」と強調した。【政論】右傾化のレッテル貼り 韓国こそ「正しい歴史認識」を
「中国とスムーズにいった歴史ない」麻生副総理 日印米豪の協力強調 - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝岩田智雄】インドを訪問した麻生太郎副総理兼財務相は４日、ニューデリー市内で講演。日中関係について、「インドは陸上で中国と国境を接し、日本は海上で接触を持っているが、われわれは過去１５００年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と述べた。 麻生氏は、インド商工会議所連盟などが主催する講演会に出席。質疑応答で、中国とインドでも領有権をめぐる紛争があり、安全保障や海洋分野での日本とインドの関係を強化すべきではないかとの質問に対し、答えた。 また、中国の軍事的台頭に対抗する日印関係を問われ、「インドと日本は哲学で結ばれ、価値によって突き動かされる同盟国同士ではないだろうか」と指摘。「豪州に米国が駐留軍を置くという事態は、地域のスタビリティー（安定）を大事にしなくてはならないという表れだ」と述べ、米国とオーストラリアを含めた４カ国の協力態勢を
日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
集団的自衛権 閣議決定の文案の概要提示 NHKニュース