「高齢者万引き数増加」の話をグラフ化してみる
先日姉妹サイト「ライトニング・ストレージ」にて【高齢者の万引き増加中・20年間連続増】でお伝えした通り、2011年1月27日に[YOMIURI ONLINE]などが伝えるところによると、警察庁が2010年における万引きでの摘発者などを発表。その数字の上で高齢者の該当人数が、20年連続して増加したとのこと。その記事で「高齢者の数そのものが増えているのだから、人数が増加するのは比率が同じならば当然。人数だけでは無くてその年齢階層の人口比率で”も”考えねばならないのではないか」とする疑問を呈した。今回はこの件について調べてみることにする。 万引き(窃盗の一種。営業時間中の商店・小売店などにおいて、販売を目的として展示・陳列してある商品・見本および展示・陳列のための備品などを、店側の目を盗んで窃取する行為)の動向については2年前の2009年8月に、かなり詳しいデータ【万引きに関する調査研究報告書(
出版物の売り場毎の販売額推移をグラフ化してみる
以前【書店数と売り場面積推移をグラフ化してみる(2010年10月版)】や【25年に渡るコンビニ店舗数推移をグラフ化してみる】などで「書店数が減っている」「コンビニは増えている」「出版業界の調子が悪いが、それは書店数が減って販売場所が減少しているからでは」「しかしコンビニが書店の減った分を補完する役割を果たしているかもしれない」など、出版物とコンビニの関係について色々と取り上げた。その後、【コンビニと雑誌の関係は「はじまり」から】で解説しているように「コンビニの登場直後から雑誌の類は販売されている」(もっとも当初は【雑誌が窓側にある理由】で解説されているが、窓際陳列ではなかった)。などの事実も判明し、ますます出版物の販売ルートと売上の関係が気になるようになった。そこで出版取次各社に問い合わせたところ、【2010年版『出版物販売額の実態』を入手】で触れている通り、業界内部の資料を提示してもらい
書店数、確実に減少中…書店の減り具合をグラフ化してみる
電子書籍が世の中の話題となり注目を集める一方で、リアルな意味での書店が漸減していることは肌身を持って感じている人も多いはず。実際、【書店の減り具合(2010年1月更新版)】にもあるように、書店数は確実に減少を続けている。一方で【漸減するレコード・CDレンタル店舗数(2009年度分)】でも解説したが、CDレンタル店など近接他業種が複合的・大型化する形で書店を取り込む事例も数多く見受けられるようになった。先日【日本著者販促センター】の【書店の減少傾向はいつまで続くのか】において、2009年-2010年の書店数動向を示すデータが掲載されたが、その数字でも書店数の動向を色々とうかがい知ることができる動きが見える。今回はこのデータを元に、いくつかグラフを生成することにした。 大本のデータだが、記事によるとアルメディア調べによるもので、2009年・2010年の書店店舗数が売り場坪別に提示されている(一
書籍の三分の一から半分までをダウンロードで無料提供…集英社が「本格的ネット立ち読みサービス」開始:Garbagenews.com
集英社の書籍出版を担当する関連会社・集英社インターナショナルは2010年4月14日、「本格的ネット立ち読みサービス(仮称)」を同年4月下旬から開始すると発表した。前書き・目次・冒頭の100ページ前後(三分の一〜二分の一)をパソコン上にダウンロードし、自由に読める形(PDFファイル形式)として提供するというもの。最終ページにはネット書店へのリンクとリアル(現実の)書店への注文用紙が付属しており、書籍のプロモーションとしての役割を期待している。第一弾の対象作品としては4月26日発売の「出世力」(尾崎弘之著、定価1575円・税込)を予定している(【発表リリース、PDF】)。 リリースによると従来の「インターネット上の立ち読み」は数ページ規模・冒頭からとは限らないなどのハードルがある。今回の「本格的ネット立ち読みサービス」では実際の立ち読み同様の「ネット立ち読み」をしてもらうがため、一人ひとりの
書店の売上高・経常利益率(2010年1月更新版) : ガベージニュース
先に【書店の減り具合(2010年1月更新版)】の冒頭で触れたように、アマゾンジャパンの『全品を対象にした送料無料キャンペーンが2010年3月31日まで』行われるのに伴い思い立った「書店関係のグラフの更新記事」の続編として、今回は書籍・文具業の財務的データを眺めてみることにする(前回の記事は【書店の経常利益率】)。グラフを生成している過程で改めて気が付いたのだが、やはり財務の上でも書籍・文具業の辛さは増しているようである。 元データは【日本著者販促センターの「書籍・文具業の売上高ランキング」】から。一応用語について説明しておくと、「売上高経常利益率」とは儲けの度合いを示す。 会計上の計算の上では、まず本業(書店の場合は本の販売)の売上から原価が引かれ、これが「売上総利益」になる。そしてそこから「販売費」や「一般管理費」(俗にいう「販管費」)が引かれ、本業による儲けである「営業利益」が計算され
【更新】アマゾンドットコムの売上推移などをグラフ化してみる - ガベージニュース
先に【アメリカでは閲覧者数トップ5に入ったYouTube、でも利益は……!?】で、通販サイト大手アマゾンドットコムについて「1995年の創業以来2002年中に初の黒字転換を果たすまでは」云々という説明をした。アマゾンが現在のAmazon.comに改名してサービスを本格スタートした1995年7月以降、しばらくは大幅な赤字を計上。2002年決算で営業損益・2003年決算で純損益時点でようやく黒字転換をし、あとはご承知の通り規模の拡大と共に利益も伸ばしている。それでは具体的に、売上や利益はどのように推移したのか。当方自身もはっきりとは把握していなかったので、せっかくだから調べてみることにした。 アメリカでは電子開示システムEDGAR(Electric Data Gathering, Analysis and Retrieval)で1995年以降の各種財務データを入手することができる。改定文書削減
本を買う場所どこにする!? トップは大型総合書店・町の本屋はアマゾン以下 : ガベージニュース
imiリサーチバンクは2009年5月21日、読書に関する調査結果を発表した。それによると、書籍(本)を購入する場所としては「総合的な品揃えの大型書店」とする回答がもっとも多く、調査母体においては全体の6割強の人がそこで買うと答えていた。また、アマゾンなどのネット書店やブックオフなどの古本屋が台頭するなど、いわゆる「町の本屋さん」には厳しい市場環境があらためて確認できる内容となっている(【発表リリース】)。 今調査は2009年3月23日から26日、インターネット経由で行われたもので、有効回答数は984件。男女比は468対516、年齢階層比は20代から50代にかけて10歳区切りで227・211・249・297人。 最近は【「書店の減り具合」と「書店の売り場面積動向」のグラフ化を仕切り直してみる】にもあるように業態の最適化を目指して書店も大型化する一方、ブックオフなどの古本屋、そしてインターネッ
集約・大型化の流れか、それとも…漸減するレコード・CDレンタル店舗数動向(2009年発表) - ガベージニュース
日本レコード協会は2009年4月3日、「日本のレコード産業2009」を発表した(【発表リリース】)。同協会調査による2008年のレコード産業の概要を網羅した資料で、音楽業界の動向を多彩な面から確認できる、貴重な資料として注目すべきものといえる。今回はこの資料のデータの中から、「レコード・CDレンタル店舗の数」の推移についてグラフ化してみることにした。 レコード・CDレンタル店とはその名の通り、図書館の書籍のようにCDなどを貸し出す店舗のことを指す。現在ではレコードを再生できるプレイヤーを保有している人はほとんどおらず、またレコード媒体での新曲発売も皆無に等しいので、CD・DVDのレンタルとほぼ同意である。 このサービスは1980年にレコードをレンタルするサービスが始まってから、訴訟・和解を経て1984年6月には貸与権が設定(貸しレコード暫定法施行)、合法化。以降、改正著作権法の施行や禁止ル
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
書店数と売り場面積推移(2010年10月版) : ガベージニュース