解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「諫早湾干拓 常時開門へ」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年12月15日 (水)時論公論 「諫早湾干拓 常時開門へ」 こんばんは。時論公論です。 菅総理大臣は、長崎県諫早湾の干拓事業を巡って、２審の福岡高等裁判所が、堤防の排水門を、５年間開けるように、国に命じた判決を受け入れ、最高裁への上告を見送ることを表明しました。 しかし地元長崎県では、国の判断に不満も高まっています。今夜は予定を変更して上告断念の背景と諫早湾干拓の行方を考えます。 諫早湾干拓は、大規模な農地造成と、高潮や洪水に対する、防災機能の強化を目的に、国の直轄事業として工事が始まりました。 １９９７年には諫早湾が、全長およそ７キロの堤防で締め切られ、堤防内に、海水が入らないように、南北２カ所の排水門も閉じられました。 ２５００億円を掛けた干拓工事は、おととし３月に完了し、現在は４１戸の農家がトマトやジャガイモなどを栽培して
諫早湾干拓、ついに開門へ : 衆議院議員 大串ひろしブログ
諫早湾干拓問題について、歴史的決断がなされました。2年前の佐賀地裁での開門判決を維持した福岡高裁判決（12月6日）に対して、菅総理は今日、最高裁に上告することをせず、開門を行うことを決断しました。 農林水産省は、当初から、開門の方向性は示しつつも、裁判については上告することを考えていました。菅総理はこの考えではなく、上告しないという決断を行ったのです。これによって判決は確定し、3年間（以内）の準備期間ののち、5年間の開門を行っていくことになります。 私としては、高裁判決が出るずいぶん前から、農水省の政務三役はもとより、総理官邸に働きかけを行ってきました。開門を決断するには今しかないと思っていたからです。高裁判決以降、さらに官邸への働きかけを強めてきました。官房長官や官房副長官、そして総理に対しても、上告せずに開門を決意してもらえるように・・・・・ 今週に入ってからは、相当緊迫感のあるやり取
「八ッ場ダム建設中止」の撤回で「政権交代」は終焉か
昨年、八ッ場ダムの映像として紹介された「湖面2号橋」、Ｔの字だった橋はつながった 「普天間県外移設」に続いて「八ッ場ダム建設中止」も事実上、撤回された。八ッ場ダム建設の続く長野原町を訪れていた馬淵国土交通大臣は、前原前大臣が就任直後に語った「八ッ場ダム建設中止」方針に反発を強めていた群馬県大沢知事に対して、「『中止』という言葉には言及しない。今後は予断を持たずに再検証していく」と語った。1年前の「政権交代」のシンボルとまで言われた「八ッ場ダム建設中止」が崩れ去るのは時間の問題ではあったが、改めて私たち自身も参加した「政権交代」の終焉の一幕を見るようなニュースだ。 〔引用開始〕 八ツ場ダム中止方針、棚上げ＝自治体に配慮、馬淵国交相－１１年秋までに検証終了 馬淵澄夫国土交通相は６日、事業の必要性の再検証が進められている八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設予定地を視察後に大沢正明群馬県知事らと懇談
時事ドットコム：政府、経済対策決定へ＝民主提言、社会資本など野党に配慮
政府、経済対策決定へ＝民主提言、社会資本など野党に配慮 政府、経済対策決定へ＝民主提言、社会資本など野党に配慮 民主党は６日の政策調査会役員会で、円高・デフレに対応する４．８兆円規模の緊急経済対策を決めた。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」を念頭に、社会資本整備や地域活性化などで野党案を色濃く反映させたのが最大の特徴。直近の外交課題を踏まえ、レアアース（希土類）の安定確保策なども盛り込んだ。 玄葉光一郎政調会長らが同日、政府側取りまとめ役の海江田万里経済財政担当相に提言する。これを踏まえ、政府は８日に経済対策を閣議決定した上、対策を織り込んだ２０１０年度補正予算案を編成し、１０月下旬に臨時国会へ提出する。 経済対策の財源は０９年度決算剰余金や１０年度税収の上振れ分などを充てる。対策には、公共事業などを前倒しで契約する約２０００億円の国庫債務負担行為も盛り込まれる見通しで、最終的な
47NEWS（よんななニュース）
新潟長岡市を良くする“みんなのお財布”「ながおか協働基金」10年目 子育て支援、不登校の子の居場所づくり…課題解決に取り組む団体を市民の寄付金が後押し
３２か所のダム再検証へ新基準案、意見募り決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前原国土交通相の私的諮問機関「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は１３日、国と水資源機構が全国で建設を進める３２か所のダムを再検証する新基準の中間取りまとめ案を作成した。 パブリックコメントを募って今夏に新基準を完成させた後、各地方整備局などが関係自治体を集めて「検討の場」を設置し、新基準に基づいて各ダムの必要性を再検証。ダム建設を継続するか中止するかを国交相に報告し、国交相が建設を中止するダムを最終的に決定する。 前原国交相が建設中止を表明している八ッ場(やんば)ダム（群馬県）も再検証の対象だが、前原国交相は１３日の閣議後記者会見で「中止の方向で考えている」と述べており、再検証結果にかかわらず建設を中止する方針。 再検証の際には、各ダムごとに「ダムを含む治水案」と、遊水地や川幅の拡幅工事、堤防強化などを組み合わせた「ダム以外の方法による治水案」を立案。その上で、河川ごとの安全度を
PALCOMの海外投資塾 意味のある公共事業とは何か？ その１
原田泰氏によると、政府のお金の使い方は、結局、公共事業と再分配のいずれかしかないそうです。この考え方によれば、「コンクリートから人へ」という民主党のスローガンは、お金の使い方を後者に絞ろうということです。 これに対して、「いや、再分配では成長しないから、公共事業をすべきだ。」という考え方があります。自民党の守旧派や亀井氏などです。民主党の小沢氏もこの系列に属するといえます。公共事業推進派の特徴は、「人相が悪い」ことです。 公共事業推進派は、はっきり言って、国民に人気がありません。民主党が失策続きでも、自民党の支持率が伸びないのは公共事業に頼る経済運営に戻るのはいやだと思っている人が多いからだと思われます。 しかし、再分配というのは、政府から国民にお金が渡るときに生産活動を伴わないので、再分配重視の政策に切り替えるのであれば、意味のある公共事業は存在しないことを証明すべきでしょう。不存在証明
公共事業はどこへ：／６ インフラ更新、放置 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
赤茶色の橋げたにはひび割れが目立ち、ガードレールにはさびが付着していた。埼玉県飯能市の山間部を流れる川に架かる鎌倉橋。長さ３３メートルのコンクリート製の橋で、完成後８０年がたつ。近くに住む１４世帯にとっては、車で集落から出られる唯一の橋だ。 老朽化を心配する住民の声を受けて市が０４年、初めて業者に点検を依頼したところ、「（橋の）外げた下面部にたわみや縦方向クラック（ひび割れ）があり、一部鉄筋露出が見られる。緊急対応が必要」という厳しい結果が出た。市は「早急な手当てが必要」と受け止めたが、架け替えの方針を決めたのは０７年になってから。財政難の中、市内には他にも改修が必要な橋があるからだ。 市は来年度、ようやく詳細設計に入る。１１年度までの着工を目指すが、「いつまでに完成するかは予算次第」（担当者）。自治会長の大野春雄さん（６９）は「お年寄りばかりだから、車なしでは生活できない。直してくれるま
公共事業はどこへ：／５ 重層下請け、労働者軽視 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京湾に４本目の滑走路を造成する工事が着々と進む羽田空港。総事業費約７０００億円の大型公共事業で、１０月の完成を目指すが、完成後の国際線増便に注目が集まる陰で、賃金未払い問題が相次いでいる。 千葉県の土砂採取会社の男性作業員（６１）は別の会社に勤めていた０８年５～９月、空港対岸の房総半島で滑走路に使う土砂を重機でかき出す仕事をした。だが、７～９月の給料は一部しか受け取っていない。労働基準監督署から「なぜ書面で契約しないのか」と言われたが、男性は「仕事を失うのが怖く、書面を要求できなかった」と打ち明ける。 滑走路のコンクリートを入れる型枠工事現場でも０９年夏、千葉県内の業者とその請負作業員５人が約４５０万円の未払い被害に遭った。その仕事を発注した２次業者が倒産したからだ。１次下請け業者に支払いを求めても、「２次業者にすでに全額支払った」。作業員は個人請負業者で、千葉の業者から仕事の依頼を受け
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Piquer 〜Ennrico’ｓ room : B肝訴訟、諫干訴訟 - ライブドアブログ
（26） 24 大臣側の筋は通った - ダム日記２
諫早湾干拓事業：開門求め、漁民が海上デモ 赤潮などの原因、疑念増す ／長崎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:老舗も休業、川原湯温泉 「八ッ場中止」宣言１年:社会(TOKYO Web)
長崎県の主張を疑問視 諌干開門求め緊急会議/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
東京新聞:“十字架”の接続祝う 湖面２号橋 長野原で『閉合式』:群馬(TOKYO Web)
「参院選戦えない」 民主長崎県連「開門」に悲鳴 / 西日本新聞
赤松農相が有明海視察 「開門でも１年かけアセス」/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
47NEWS（よんななニュース）
asahi.com:新内海ダム、国が補助金内示-マイタウン香川
公共事業はどこへ：／７止 新設中心、修繕考慮なく － 毎日ｊｐ(毎日新聞)