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「内閣・政党支持と関連問題」2010年11月電話全国世論調査
▽調査日：2010年11月5-7日 対象者：全国有権者 方法：ＲＤＤ追跡方式電話聴取法 発信用電話番号（対象全域バンク４）4500件 有権者在住世帯が確認できたもの 1716件 各世帯で有権者１人を無作為に指定（乱数方式） 有効回答 1052人（有権者世帯に対する回答率 61％） Ｑ あなたは、菅内閣を、支持しますか、支持しませんか。 答 1.支持する 35 2.支持しない 55 3.その他 6 4.答えない 4 ＳＱ１【前問の答えが(1)の人だけ】 支持する理由を、次に読みあげる６つの中から、１つだけ選んで下さい。 答 1.政策に期待できる 14 2.政治主導の政策決定を目指している 13 3.首相に指導力がある 3 4.首相が信頼できる 12 5.閣僚の顔ぶれがよい 10 6.非自民の政権だから 4
内閣支持下落５３％、船長釈放「不適切」７割 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は５３％となり、内閣改造直後の前回調査（９月１７〜１８日実施）の６６％から下落した。 不支持率は３７％（前回２５％）だった。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、検察が中国人船長を処分保留のまま釈放したことを「適切ではなかった」と思う人は７２％に達し、その理由としては「日本は圧力をかけると譲歩するという印象を与えるから」が４１％で最も多かった。中国側の強硬姿勢に対する日本側の対応への不満が、内閣支持率を引き下げたようだ。 船長釈放を「適切だった」と思う人は１９％で、その理由では「日中関係の悪化を避けるべきだから」４５％が最多だった。 船長釈放の決定について、菅首相は「検察当局が判断した結果だ」と説明し、政治介入はなかったとしている。これについては「納得できない」が８３％に上った。 中国側の対応について聞いたところ、予定
菅内閣支持率上昇、６６％に…「脱小沢」を評価 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は菅改造内閣が発足した１７日から１８日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 内閣支持率は６６％で、民主党代表選期間中の３〜５日に行った前回調査の５９％から、さらに上昇した。 菅内閣としては、発足直後調査（６月８〜９日実施）の６４％を上回り、最高を記録した。不支持率は２５％（前回２８％）だった。内閣と党役員人事で小沢一郎元代表を起用しないなど、「脱小沢」路線を評価すると答えた人は７０％に達し、内閣支持率を押し上げたとみられる。 党役員や閣僚の顔触れについては、岡田幹事長の起用を「評価する」は６７％で、「評価しない」は１９％にとどまった。 前原外相の起用は「評価する」５８％、「評価しない」２２％。前鳥取県知事の片山総務相の起用は「評価する」が５８％だった。
民主代表には…菅氏６６％、小沢氏１８％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が３〜５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、民主党代表選（１４日投開票）について聞いたところ、次の代表に菅首相がふさわしいと思う人は６６％、小沢一郎前幹事長は１８％だった。 告示直前の前回調査（８月２８〜２９日実施）は「菅氏６７％―小沢氏１４％」で、世論の支持では依然として菅氏が小沢氏を大きく上回っている。民主支持層に限ってみると、菅氏７４％（前回７７％）、小沢氏２０％（同１７％）だった。 争点となっている昨年衆院選の政権公約（マニフェスト）の取り扱いに関しては、状況に応じた修正を主張する菅氏への支持は７１％で、マニフェスト通りの政策実現を目指す小沢氏支持は１７％にとどまった。
代表ふさわしいのは？菅氏６７％・小沢氏１４％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）で、菅首相が再選を目指し、小沢一郎前幹事長が出馬を表明したことを受け、読売新聞社は２８〜２９日、電話による緊急全国世論調査を実施した。 菅氏と小沢氏のどちらが次の代表にふさわしいと思うかを聞いたところ、菅氏と答えた人は６７％、小沢氏は１４％だった。 民主支持層に限ってみると、菅氏は７７％で、小沢氏１７％に大差をつけた。 菅氏がふさわしいと答えた人に、その理由を聞くと、「首相が短期間で代わるのは良くない」６５％が最も多く、「小沢氏と距離を置いている」２７％などが続いた。 小沢氏がふさわしい理由では、「指導力がある」４０％、「政治経験が豊かだ」２９％などの順に多かった。 小沢氏については、自らの資金管理団体を巡る「政治とカネ」の問題で、説明責任を果たしているとは思わない人が９１％に達した。この問題の責任を取る形で参院選前の６月に幹事長を辞任しており、代
内閣支持続落４５％、比例投票先・民主３割切る : ニュース : 参院選2010 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が２〜４日に実施した参院選の第４回継続全国世論調査（電話方式）によると、菅内閣の支持率は４５％で、第３回調査（６月２５〜２７日実施）の５０％を５ポイント下回った。 不支持率は３９％（前回３７％）だった。 参院比例選の投票先で、民主党に投票すると答えた人は２８％（同３１％）に後退し、自民党は１６％（同１５％）となった。民主への投票は初めて３０％を切り、自民との差は前回の１６ポイントが１２ポイントに縮まった。 継続調査は今回が最終回で、選挙区選の投票先は民主３２％（同３３％）、自民１９％（同１６％）だった。比例選と同じく、これまで民主への投票は自民のほぼ倍で、前回は１７ポイント差だったが、今回は１３ポイント差に迫られた。 参院選後の勢力については、民主が過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は３８％（同４２％）に減り、「そうは思わない」は４８％（同４７％）となった。 参院選の争点とな
菅内閣の支持率５０％に続落…読売継続調査 : ニュース : 参院選2010 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が２５〜２７日に実施した参院選の第３回継続全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は５０％となり、前回継続調査（１８〜２０日実施）の５５％から５ポイント下がった。 不支持率は３７％（前回３２％）だった。菅首相が、消費税率引き上げの検討について、十分に説明しているとは思わない人は８８％に達し、支持率下落の一因となったようだ。 首相の説明を不十分だと答えた人に限ってみると、内閣支持率は４７％で、不支持率は４０％となった。また、民主支持層でも８３％が首相の説明を不十分だとした。 菅内閣の支持率は、発足直後の６４％（８〜９日実施の緊急調査）から、３週間足らずで１４ポイント下がったことになる。 ただ、消費税率の引き上げそのものには、財政再建や社会保障制度を維持するために「必要だ」が６４％に上り、「そうは思わない」は３３％にとどまった。首相が消費税率引き上げに言及する前の第１回継続調査（１
首相「消費税１０％」評価４８％・評価せず４４％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１８〜２０日に実施した参院選第２回継続全国世論調査（電話方式）で、菅首相（民主党代表）が、消費税率の１０％への引き上げに言及したことを「評価する」と答えた人は４８％で、「評価しない」４４％を上回った。 税率１０％に加え、使い道を「年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策」と明記した自民党の参院選公約については、「評価する」が５５％で、「評価しない」は３７％にとどまった。 首相は１７日の民主党の参院選公約発表の記者会見で、「当面の税率は自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい」と述べた。この首相発言と、自民の参院選公約を評価する人は、ともに多数となった。 参院選の投票先は、選挙区では民主が３２％と前回（１２〜１３日実施）の３４％から横ばいで、自民１５％（前回１６％）など大きな変化はなかった。比例は民主３０％（同３１％）、自民１４％（同１６％）などだった。 ただ、参院選後
菅内閣支持６４％、「脱小沢」評価…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は、菅内閣が発足した８日夜から９日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 新内閣の支持率は６４％で、発足直後の調査（１９７８年の大平内閣以降）としては５番目の高さとなった。不支持率は２５％だった。夏の参院比例選で民主党や同党の候補者に投票すると答えた人は３６％で、鳩山前首相の退陣表明を受けた前回調査（２〜３日実施）から１１ポイント上がり、自民党の１３％（前回１８％）を引き離した。参院選の結果、民主が参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は４９％で、同じ質問をした３月調査以降で初めて、「そうは思わない」４０％を上回った。 民主は政党支持率も３９％（同２９％）に伸ばした。内閣支持率が１９％まで落ち込んだ鳩山前内閣から菅内閣への「刷新効果」が鮮明になった。自民は過去最低の５月調査に並ぶ１４％（同１８％）に後退した。 菅首相（民主党代表）が、内閣と民主党役員の人事で、
首相にふさわしい１位でも…舛添人気１９％に後退 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査によると、首相に最もふさわしいと思う国会議員は、舛添・新党改革代表１９％がトップで、２位は前原国土交通相１４％、３位は渡辺・みんなの党代表１０％だった。 鳩山首相は６位で３％にとどまった。 舛添氏は前回４月調査に続く１位だった。ただ、数値は前回の２９％から大きく後退した。「自民離党―新党結成」はプラスにならなかったようだ。高速道路料金の見直し問題を巡って小沢民主党幹事長と対立した前原氏が前回の３位（８％）から、渡辺氏も５位（６％）から上昇したのが目立つ。 民主支持層に限ってみると、前原氏２０％が最も多く、菅財務相１５％、岡田外相１４％らが続き、鳩山首相は８％だった。自民支持層では舛添氏２５％、谷垣自民党総裁１３％、渡辺氏１２％などの順に多かった。支持政党のない無党派層では舛添氏１９％が最多で、前原氏１２％、渡辺氏１０％らが続いている。
鳩山内閣支持率が急落３３％…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が２〜４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は３３％だった。 前回調査（３月５〜７日）の４１％から８ポイント下がり、昨年９月の内閣発足以来、初めて４割を切った。不支持率は５６％（前回５０％）。米軍普天間飛行場移設問題が５月末までに決着しない場合、鳩山首相が「退陣すべきだ」とした人は４９％で、「その必要はない」４３％を上回った。内閣支持率が「危険水域」とされる３０％に近づいたことは、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。 支持率低下の背景には、首相、小沢民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、普天間問題や郵政改革などを巡る首相の指導力不足や閣内の混乱があるようだ。内閣不支持の理由では、「首相に指導力がない」が４４％で最も多かった。 普天間飛行場を沖縄県内の別の地域に移転させ、訓練などを県外に分散させる政府案を「評価する」人は３０％にとどまり、「評価しない」は４９
「民主に失望」７割、内閣「評価しない」５４％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社と早稲田大学が３月２７〜２８日に共同で実施した面接方式の全国世論調査で、民主党に失望しているという人は６９％に達した。 １月の前回調査（５９％）から１０ポイント上昇し、衆院選直後の昨年９月調査（３７％）と比べると、ほぼ倍増した。民主に期待している人は４６％（前回５５％）にまで減少した。 鳩山内閣の仕事ぶりを「評価する」は４４％（前回５３％）、「評価しない」は５４％（同４５％）で、「評価する」と「しない」が逆転した。 鳩山首相や小沢幹事長らの「政治とカネ」問題がくすぶり続けていることに加え、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や郵政改革法案を巡る政権内の混乱などが、内閣、民主へのマイナス評価につながったようだ。 内閣の評価を政策分野別に聞いたところ、「評価しない」は経済運営では６８％（前回５８％）、外交では６７％（同５８％）に達している。 民主に政権担当能力が「ある」と答えた人は４６％
小沢幹事長「辞任を」７４％、内閣不支持４７％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が５〜６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は４４％、不支持率は４７％だった。 支持率は前回調査（１月１６〜１７日実施）の４５％から横ばいだったが、不支持率は５ポイント上昇し、昨年９月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７４％に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離(かいり)が鮮明になった。 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」６６％、「その必要はない」２９％となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は８６％に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だった
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