自民党二階派(会長・二階俊博経済産業相)の政治団体「新しい波」が04~06年、西松建設からダミーの2団体名義で計838万円のパーティー券代を受領していた問題について、東京第3検察審査会は前社長の国沢幹雄被告(70)を起訴猶予とした東京地検特捜部の処分を「起訴相当」と議決した。議決は16日付。当時の会計責任者で元国家公安委員長、泉信也参院議員や担当者らの不起訴処分については「不起訴不当」とした。 特捜部は国沢被告が自白して反省していることや、民主党の小沢一郎前代表側への政治献金で既に起訴されていることから起訴猶予とした。議決書によると、東京第3検察審査会は「十分な証拠があるのに納得できない。検察官は『求刑も量刑も変わらない』と言うが理由になっていない。政治にかかわる問題だけに、すべてを公の法廷で説明した方が国民全体が納得する」とした。一方、泉議員ら二階氏側については「捜査が尽くされていると
西松建設がダミー団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京第三検察審査会は、東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分(嫌疑不十分)としていた二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をした。同じく不起訴処分(起訴猶予)の同社前社長の国沢幹雄被告(70)=政治資金規正法違反の罪で起訴=については「起訴相当」とした。議決は16日付。 東京地検は議決を受け、再捜査に乗り出す。 議決の理由によると、二階派側については「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信が見られる政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」とした。また、国沢前社長については、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない」とした。 5月21日施行の改正検察審査会法では、検察が不起訴の判断をしても、検審が2度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴
朝日は民主党支持だが小沢は好きではない。そうして読めばただのポジションというだけの社説ではある。 小沢氏や党の執行部に最も欠けているのは、なぜ特定のゼネコンから巨額のカネをもらい続けたのか、仮に違法でないとしても民主党代表にふさわしいことだったのかという疑問への素直な答えである。 長い自民党支配の下で、土建業界の談合体質と政治家とのかかわりをめぐっては、多くの腐敗事件が摘発されてきた。その業界からの献金なのだから、合法性はむろんのこと、その政治的な妥当性について小沢氏は語らねばならない。 党のトップに対して、内部からは指摘しにくいことだろう。そこに切り込んでこその第三者委ではなかったか。 それは別問題であり、むしろ民主党を支える労組の問題も視座に入る問題。ゼネコンのカネについては、実はすでに終わっていて今回の検察暴走はその時効がらみだった。それがわからない朝日新聞でもあるまいにこの勧進帳を
government of the people, by the people, for the people 西松献金事件の「第三者委員会」がまとめた報告書に対して、思ったとおりの反応が、朝日と日経のほとんど同じ論調の社説に表れた。 個々の論説委員にはユニークな視点や見識を持った人が多くても、大勢の議論の末に出た結論は平凡で画一的、ときには短絡的なものになりやすい。 両社説は、報告書について、小沢一郎がなぜ多額の献金を受けていたのかという疑問に答えたとはいえず、検察やマスコミの批判に重点が置かれている、とその内容を批判している。 すごくわかりやすいが、50ページの報告書をこんなに一部切り取りで済まされたら、第三者委の先生方が気の毒だ。 朝日は「第三者委」の目的をなぜかこう断定する。「党や小沢氏らの対応を検証し、今後の党運営にその教訓をどう生かすべきなのか。客観的で公正な見解を示してもらう
西松建設違法献金事件に関連して民主党が設置した有識者会議「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」(座長・飯尾潤政策研究大学院大教授)が6月10日、報告書を岡田克也幹事長に提出した。 報告者は、 ①事件の概要と法律解釈上の問題点、 ②検察当局の対応の問題点、 ③メディア報道の問題点、 ④民主党の対応の問題点、 について詳細な分析を示したうえで、 ⑤関係者からのヒアリング等の内容、 をも開示する、極めて有用性の高いものである。 短期日にこのような詳細な分析を行い、分かりやすい形で報告書をまとめられた関係者の尽力に敬意を表したい。 報告書は今回摘発された事例について、綿密な法律解釈を施しており、今後の公判において争点になると考えられる問題について、適切な判断の視点を提示している。 報告書が提起した多くの論点のなかから、重要と考えられる五つの点を以下に提示したい。 ①罪
総選挙が目前にまで迫り、永田町の緊張感が高まり続けるいま、《THE JOURNAL》は民主党・鳩山由紀夫代表の独占インタビューを実現。高野孟と「地域主権と地方分権は違う!」をテーマに激論を交わします。政権交代で何が変わるのか、そもそも民主党は政権交代ができるのか。日本の“これまで”と“これから”を考えます。対談の模様は「THE JOURNAL×Infoseekニュース」内でご覧ください! ------------------------------------------------------------------------------------- (注)このコンテンツはWindows Media Playerを利用します。お持ちでない方はマイクロソフト社の公式HPをご覧下さい。また、Macintoshをお使いの方はwmvをQuickTimeで再生するFlip4Macをご利用くださ
民主党の小沢代表代行(前代表)の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、同党が今年4月に設置した「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」(座長=飯尾潤・政策研究大学院大教授)は10日、報告書をまとめ、岡田幹事長に提出した。 報告書は、今回の問題での民主党の対応について、小沢氏の「政治家個人としての立場」と「党首としての立場」を切り離さず、混然一体として対応したことが事態の悪化を招いたとして、「政党の危機管理対応という観点から問題があった」と総括した。 小沢氏の説明責任については、「自民党など他の政治家と比べて、突出した政治資金を集めているわけではないことを説明するほか、どういう目的で使われるのか、例を挙げるなどして説明することがあってもよかった」と指摘した。ただ、「検察に会計関係の書類がすべて押収されているので、現時点では(政治資金)収支報告書の支出の内
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