民主党が陳情窓口を党に一本化することを決めた。 11月初旬、小沢一郎幹事長が党役員会で方針を決定し、所属国会議員に伝えた。 この発表を受けて、新聞・テレビなどのメディアは、小沢幹事長の隠された政治的意図を読み取ろうと必死だ。 産経新聞によれば、今回の陳情の一本化によって、小沢幹事長に権限が集中し、党全体の支配を許し、最終的にすべての利権を独占すると警告を発している。 だが、果たして本当にそうなのだろうか。小沢氏が自民党幹事長だった当時ならばまだしも、陳情業務にそれほど旨味のない現在では、利権の集中は考えにくいのではないか。議員秘書経験のある筆者からしても、産経新聞のような単純論には首をひねらざるを得ない。 とはいえ、検証は不可欠だ。小沢氏の考える新しい陳情方式を、筆者の秘書経験から分析してみよう。 従来型の個別陳情を廃止し 小沢氏の組織委員会に集約 陳情の多くは国会議員事務所、とりわけ地元

企業再生の要諦は、損失の分担である。 思惑入り乱れる数多くの債権者と株主に、再生計画が信頼に足るものだと説得し、応分の損失負担を受け入れさせなければならない。冷徹な論理を貫徹し、時には腕力を振るってでも――。 日航問題において、その難しい役どころに民主党政権は徹しきれないでいる。債権放棄に加えて新規融資にまで応じれば貸し手責任を問われかねないと、政策投資銀行とその背後にいる財務省は、受け入れを拒否した。深い行政責任を負うはずの国交省は、表舞台から逃避した。当事者意識を欠く霞ヶ関の行動様式を制御できないままに、前原・国交省は解決を先送りした。 最大の難関となった企業年金の削減問題では、厚い法的保護の壁を特別立法でこじ開けようとしている。強行突破は、年金という財産権の保護を巡って、世論を二分するだろう。民主党政権は日航問題の位置づけに苦心し、揺れ動く。 斉藤誠・一ツ橋大学教授は、「民主党政権は

鳩山政権の行政刷新会議「事業仕分け」の第一弾が終了した。 自民党政権下での「行政の無駄」を明らかにし、1兆円規模の財源を確保する成果を上げた。しかし、「事業仕分け」の最終目標である3兆円削減には程遠い。概算要求額が史上最高の95兆円に達し、税収の落ち込みも予想されて、財政状況の更なる悪化が懸念される。 今回は、鳩山政権の予算編成過程を小泉政権1年目の財政改革と比較する。どちらも国民の改革への高い期待を受けた政権発足後初の予算編成であり、その比較から鳩山政権の特徴を明らかにする。 小泉財政改革1年目との比較（1）： 「概算要求」まで 小泉政権1年目は、「新規国債発行額30兆円以内」という政権公約達成のために、3兆円の予算削減を目指した。「経済財政諮問会議」において、小泉純一郎首相（当時）は5兆円の予算削減を行い、2兆円をIT、環境などを重点分野として新規に予算配分することで、3兆円の予算削減

きのう（11月17日）、行政刷新会議の事業仕分けの前半が終了した。 新聞・テレビ等ではそれ程高い評価を得ていないようだが、全5日間を取材した筆者の率直な感想を述べれば、十分効果的な取り組みだったと思う。大まかに言えば、メディアから仕分け作業への批判は、次の三点に集約される。 （1）仕分け人は、“公開処刑”のごとく問答無用に事業を削っている。 （2）予算規模約95兆円からすれば、1兆3000億円（基金を含む）というわずかな額しか節約できていない。 （3）447事業の選択は財務省主導で行われ、作業自体もその手の平の上で踊らされている。 もっともであるかのようなこの種の批判だが、現場で取材している者からすれば違和感を覚えざるを得ない。 まず、“公開処刑”についてだが、先週の当コラムでも触れた通り、事業仕分けの作業はそれほど単純なものではない。 仕分け自体に絶対的な基準が存在しないのは確かだが、作

日本郵政の新社長に、元大蔵事務次官・斎藤次郎氏を起用したことに、さまざまな批判が噴出した。 元官僚の登用が、「脱官僚依存」「天下り全廃」という鳩山由紀夫政権の基本方針と一貫性を欠いているという、「官僚支配」の観点からの批判。郵貯の莫大な資金が国債発行の受け皿になり、更なる財政赤字の悪化につながることや、亀井静香郵政・金融担当相が推進する中小企業への貸し出しに振り向けられるなど財政金融政策への悪影響の懸念。そして、鳩山政権が「郵政の国有化」を目指すのではという疑念などだ。 元官僚であるだけでなく、かつて細川政権時に「国民福祉税構想」を強行しようとして汚名を受けた斎藤氏を日本郵政社長に起用がすることが政治的に批判されるのは、ある意味当然と言えよう。但し、これらの批判は重要な観点を欠いていると私は考える。 「財務省支配」なら、 健全財政を前提とする 斎藤社長の起用が「官僚支配」ならば、斎藤社長の

この10月末、神奈川県相模原市が来春、政令指定都市に昇格することが閣議決定された。しかし、同市の政令市昇格に首を傾げる向きは少なくない。 相模原市は東を東京都のベッドタウンである多摩市や町田市と接し、北は多摩ニュータウン、東は小田急小田原線の延長として広がっていった住宅地。政令市のイメージとはかけ離れている。 そもそも政令市とは、日本における大都市を意味したはずであり、制度の目的も大都市の育成にあった。対象は歴史があり、街の顔となるシンボルがあり、人が集まる磁力がある都市であり、明文化はされていないが「将来、人口が100万人を超える見込みがある」というハードルもある（法律上の要件は50万人以上）。相模原市には、そのどれもない。 では、なにゆえに政令市として認められたのか。じつは、平成の大合併を促すために、合併市に限って人口要件が80万人→70万人に緩和されているからだ。相模原市の人口は71

日本郵政人事のメッセージ 権力は、それがどう行使されるかによって、世間の評判が変わる。世間が満足する間は、権力の存在はさして注目を集めないが、その影響に誰もが満足する訳ではなくなると、俄然、その権力がどんな構造に支えられているのかが問題になる。われわれの経験からすると、多くの国民が権力に不満を感じるようになっても、権力のありようによっては、なかなかこれを取り除くことが出来ない。かつて、自民党政権の背後にあった権力の構造も、いざ取り除こうとすると、なかなかに手間の掛かる代物だった。 民主党政権が発足して1月半が経過したが、同党幹事長である小沢一郎氏の周辺の権力構造もまた、これを取り除いたり修正したりすることが困難なものになるのではないか。こう思うに至った、象徴的な出来事は、日本郵政の首脳人事だった。 西川善文社長の退任に大きな違和感はないが、元大蔵次官の斎藤次郎氏の社長就任には大きなインパク

ついに本格的な政権交代が実現した。政治改革の悲願であった「二大政党制」が、日本に根づくことへの期待がもたれている。だがそれは、よき政治に向かう吉兆なのか？ メディアや言論人が「正しい」と思い込んでいる政治の「常識」を、比較政治学の立場から鮮やかにひっくり返す吉田徹氏（北海道大学准教授）。短期連載・第3回目は、吉田氏に日本政治の現在と未来ついて話を伺った。（聞き手・芹沢一也）。 鳩山政権は、本当に「脱官僚」できるのか？ ――民主党政権が発足してから１カ月がたちました。「脱官僚」に注目が集まっていますが、いまのところ吉田さんの評価はいかがでしょうか？ 吉田：民主党の閣僚は、大臣室の部屋に立て篭もって手元にマニフェストを置いて指示することが「脱官僚」だと思っているようですが、それが正しい姿なのか疑問に思えます。実のところ、政党と政府の関係は政治学でも難問です。このマニフェストが経典になってしまっ

鳩山政権が発足して1ヵ月、鳩山由紀夫首相の地球温暖化対策でのCO2の90年比25％削減の表明、米中露韓との首脳会談、岡田克也外相のアフガン電撃訪問など積極的な外交を展開している。反面、米軍普天間基地の移設問題やインド洋での海上自衛隊の給油活動延長問題では鳩山首相や閣僚の発言が二転三転し、意思決定が遅延していることが批判されている。今回は、良くも悪くも注目が集まる「鳩山外交」を検証する。 民主党は野党時代に、自公連立政権の安全保障・外交政策の不透明さを追及してきた。自公連立政権時代、日米両政府は普天間基地を2014年までにキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設することで合意したが、沖縄県などは代替施設を計画より沖合に移動することを求めてきた。 政府と沖縄県などの話し合いは進展していない。普天間基地の国外または県外移設を米側に求める民主・社民・国民新の三党合意は、自公政権が汲み取れな

鳩山政権が発足して1ヵ月が過ぎた。初の所信表明演説を前に、大方の人事も固まり、ようやく全体像もぼんやりと見えてきた。 あくまで筆者の主観にすぎないが、政権は、緩やかな三層構造になっていると考えている。 ピラミッド型で喩えるならば、第一層目の最上部が「官邸」、中層の二層目が「内閣」、基盤となる最下層の三層目が「党」といった具合だ。 鳩山首相が「官邸」を ファミリーで固める理由 ピラミッドの頂点の官邸は、「鳩山ファミリー」ともいうべき人物たちで固められている。 中核は、官房長官の平野博文氏。就任前から鳩山首相の信頼も厚く、政治的な陰の役割を果たしてきたといわれる。同じく政策面に強い松井孝治官房副長官も、官邸の陰の司令塔のひとりだ。 ところが、昔からのファミリーとなると、彼らとは別の政治家たちの名前が挙がる。まずは、松野頼久官房副長官。松野氏は鳩山首相にとって、側近中の側近ともいえる

2010年度予算の概算要求が出て、民主党政権の心配点が幾つか見えてきた。最大の懸念は、多くの大臣が所管する組織の惰性に飲み込まれそうになっていることだ。 政権交代に至った前回総選挙で、国民が最も期待した政策の筆頭は、どの世論調査を見ても「年金と社会保障」だった。こうした中、民主党マニフェストの「7割を一人で抱えている」と言われている「ミスター年金」こと長妻昭厚生労働大臣が「苦悩」しているようだ。 足を引っ張る身内の敵 『毎日新聞』（10月18日、朝刊）の記事によると、来年度予算の概算要求締切り日の10月15日に平野博文官房長官から「マニフェスト（政権公約）工程表の重要3項目以外は入れないでほしい。これは内閣の方針です」と電話があったという。「重要3項目」とは、子ども手当（半額）、年金記録問題対応、雇用保険拡充を指す。これによって、「診療報酬増額」「肝炎対策」「生活保護母子加算の復活」

1 2 亀井大臣に同じ会見を2度行わせる、 記者クラブの呆れた抵抗 金融庁に静かな激震が走っている。 その震源は、少しも静かでない亀井静香大臣の矢継ぎ早に打ち出す政策にあるのではない。いや、確かにモラトリアム法案は、金融界に少なからぬ影響を与えている。だが、これまでの亀井大臣の政治手法を知っている者ならば、それが落としどころを見極めた戦術の一種であることに気づいているだろう。 今回、金融庁のより震央で発生した問題は、大臣自身が決断した別の事案にある。 2週間前、亀井大臣は、これまで記者会見場で開かれていた大臣会見を、自身の大臣室で開くことに決めた。正確には、会見室と大臣室の2箇所で開くことに決めたと言ったほうがいいだろう。 毎週火曜日と金曜日、亀井大臣は金融庁17階にある記者会見場で、新聞、テレビなどの記者クラブメディア対象に大臣会見を開く。通常の大臣ならばこれで終了だ。ところが

鳩山政権がスタートし、補正予算約2兆5000億円分の執行停止、八ツ場ダムなど止まらない公共事業の停止、来年度予算の概算要求の白紙見直しなど、「脱官僚支配」の具体策を次々と打ち出している。また、亀井郵政金融相などの言動も、よくも悪くも注目を集めている。 一方、自民党は谷垣禎一新総裁が誕生したが、「鳩山劇場」政権の陰に埋没しているようだ。しかし、今後「政権交代のある民主主義」が成熟していくには自民党の再生が不可欠だ。そこで今回は、今後自民党が進むべき方向は何か論じてみたい。 安倍晋三元首相など自民党議員の間から、自民党は「結党の精神」に戻るべきだという意見が聞こえてくる。そもそも自民党とは、1955年の社会党統一に対抗して自由党、民主党など保守政党が合併したものである（「保守合同」）。つまり自民党の「結党の精神」とは、東西冷戦が激化した時代に、共産主義に政権を渡さないということを決意するも

1 2 誰も書かない補正予算削減の舞台裏 某省庁は政治主導でなくていいのか？ 鳩山政権が新たな財源を捻出すべく、前政権が今年春に策定した14兆7千億円の補正予算の執行停止を頑張っています。10月6日の時点では2兆5千億円積み上がりましたが、その内情から“脱官僚”の危うさを垣間見ることができますので、今回はそのあたりを少し説明したいと思います。 削減率に見える官僚と大臣の関係 補正予算額のうち執行停止になった金額の割合を各省毎に見てみますと、面白い相関関係が分かります。官僚にとって物わかりの良い大臣がいるところほど、補正予算の削減率が低いのです。 その典型である某省庁（Ｋ省としましょう）を例にとれば、この官庁では既に幹部の人たちが以下のような会話をしていたと聞いています。 「うちに来てくれた大臣は、本当に物わかりが良くてやりやすい」 「大臣があまりに楽なので、それが外に見えないよ

前回までに、民主党のマニフェストの中から、①温暖化ガスの総量の削減目標、その重要な手段としての、②自然エネルギーの導入目標について述べた。 民主党マニフェストではさらに、③「キャップ＆トレード方式による（中略）国内排出量取引市場を創設する」、④「地球温暖化税の導入を検討する」とある。①が総量の目標値、②が供給サイドでの温暖化ガス削減の手法、③と④が需要サイドでの削減手法ということになる。 ここでは、国内での炭素クレジット（排出量）取引についてのみ考えて、国際的な炭素マーケットの考察には触れないので、混同のないように注意喚起したい。 そもそも、「排出量取引市場」という言葉から、取引を中心とした制度に感じられる。そのため、「マーケット至上主義」、「マネーゲーム」という、面白おかしい批判にさらされることがある。 排出権取引には、１）キャップ＆クレジット、２）ベースライン＆クレジットの２つ

1 2 3 4 5 民主党の交通政策は意外に効果大？ 賛否分かれる「高速道路無料化」の内実 先の衆議院総選挙で民主党が勝利し、にわかに現実のものとなりつつある「高速道路無料化」。民主党の主要な政策の1つとして大きな注目を集めており、経済効果なども期待される反面、財源、渋滞、環境などの問題もすでに指摘されている。そこで、高速道路無料化に関わる5つの課題についてメリットとデメリットを考察し、この政策の意義を徹底検証してみたい。（取材・文／プレスラボ　澤田竹洋） 民主党マニフェストの目玉政策 「高速道路無料化」は是か非か？ 今年9月16日、衆議院選挙での民主党圧勝を受け、鳩山由紀夫代表が第93代内閣総理大臣に就任した。八ッ場ダムの開発中止を宣言するなど、新政権は早くもマニフェストの実施に動き出している。 その新政権の取り組みの中でも、国民にひときわ注目されている政策がある。「高速道路無料

鳩山内閣が閣僚・党役員人事を行った。公約通り「脱・官僚支配」の姿勢を明確に打ち出した人事である。新閣僚が大胆な政策転換を次々と明言することにも注目が集まっている。 しかし、これまで民主党のことをよく調べもしないで、「国会を麻痺させている」と一方的に批判してきた方々（第4回）が鳩山内閣の解説をしていることには違和感がある。今回は、それらと一線を画し、野党時代の民主党「ネクストキャビネット(次の内閣)」との「継続性」に留意しながら、鳩山内閣について考えたい。 「鳩山人事」にはこれまで野党として官僚組織と対峙してきた経験がよく反映されている。例えば、菅直人国家戦略相の経済財政相兼務である。国家戦略局のスタッフ機能をどう確保するかは重要な課題だが、菅国家戦略相が経済財政相と兼務し、これまで経済財政諮問会議などの事務局を務めてきた内閣府・経済財政部局の官僚約300人を傘下に収めることで現実的な解

1 2 3 4 杉並区長　山田 宏緊急インタビュー 「民主党政権は行き詰まる。 受け皿は我々だ」 ――改革首長が斬る政権交代の幻影と、新たな地方自治のあり方 先の衆院総選挙における民主党の圧勝を受けて、このほど鳩山政権が大きな期待を背負って始動した。しかし、16年前に成立した非自民による細川連立政権を内側から支えた山田 宏・杉並区長は、当時を振り返り、民主党政権の先行きを客観的に見つめている。民主・自民という二大政党の衰退を予想し、電撃辞任した中田 宏・前横浜市長らと「国政の受け皿作り」に意欲を示す氏が、胸の内を語った。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明） やまだ・ひろし／1958年生まれ。東京都出身。81年京都大学を卒業後、松下政経塾に入塾。東京都議を経て日本新党の立ち上げに参加し、93年に衆議院議員に当選。細川連立政権では、日本新党の立法調整委員長を務

据わりが悪い菅直人氏 民主党政権が発足して活動を開始した。 内閣及び党の人事は、連立相手の二党からの入閣者がやや心配だが、民主党の有力者を適所に配した悪くない布陣だ。特に、長妻昭氏が「年金担当相」といった曖昧な役職でなく、役所の人事権を持つ厚生労働大臣に就任したことはいい。 鳩山首相の動静は連日ニュースになるし、八ツ場ダムの工事中止（前原国交相）や、母子加算復活に向けた動き（長妻厚労相）、いわゆる日米の核持ち込み密約の調査や外務省記者会見の開放（岡田外相）など活発な動きが報じられている。 彼らの動きに対して、申し訳ないが、率直に言って意外に影が薄いのは、副首相格で入閣し国家戦略局を所管する予定の菅直人氏だ。 国家戦略局となるべき組織はまだ法的根拠がなく、鳩山首相の指示の下に「国家戦略室」が発足しただけだが、言われるように内閣の要であるなら、国家戦略局が今後どういった権限を持ち何を

1 2 3 われわれは本当の弱者を知らない！ 民主党に求む納税者番号制度の早期導入 ようやく訪れた政権交代は、50年以上に及ぶ自民党政権が残した“負”の遺産を処理する絶好の機会である。だが、その負の遺産は、途方もなく大きい。その解決は長い時間と国民的なコンセンサスが必要になる。 青臭いと言われようが、ここは拙速を避けて、基本的な理念や基準を確立すべきだ。それが長期にわたって、国民の支持を得るためのカギを握っている。ここでは、最大の課題の一つである財政再建をテーマに、そのことを考えてみたい。 借金は“未体験ゾーン“に突入 まず、現在の日本政府の財政状況を見てみよう。ご承知のように、今の財政は、支出（歳出）が収入（歳入）を大きく上回っていて、大赤字の状態が続いている。その赤字を国債という名の借用証書を発行して、穴埋めしている。 　 　この5年間の国債の発行額は、2004年度35兆円、2