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参議院選挙後、民主党県連や、私の事務所などでも、繰り返し、今回の参議院選挙の結果を振り返り、何をどう反省し、明日に向けてどう活動していくのかを議論しています。 地元の活動として、議論に議論を重ねてやはり行きつく結論は、地方議員の増強を含めた基礎体力の強化。これに尽きます。 もちろんこれまでも努力してきたところですが、来年の統一地方選もにらみながら、さらに全力を傾けていく必要があります。 しかしながら本当に不思議にも思えることに、例えば市町村議会議員であれば、「自民党公認」という方々は佐賀の場合には少ない。ほとんどが「無所属」。その上で「自民党系」＝自民党員ということ。おそらく選ばれる皆さんは、「自民党系の候補だから」ということではなくて、自分の地元地区の議員さんだからということで投票されている向きが強いのではないかと思います。市町村議会選挙は、とにかく地元選挙、地区代表の様相です。 ところ

「あの論文は手に入ったかな？」　菅大臣が秘書官に問います。何の論文かなと思えば、最近日本経済新聞でチラっと報道された、国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール調査局長らが書いたとされる、金融政策に関する論文。 報道によると、各国の中央銀行が金融政策を行っていく際のインフレーションの目標を、「マイルドなインフレ」とされる２％程度ではなく、４％程度とするべき、なぜなら中銀の金利政策運営の幅を確保するため、という内容の論文だったと思います。 私自身もその記事は読んで、それで「なるほどそんな内容か」と概要だけ知ったところでしたが、菅大臣は手に入れて読もうとしている・・・・ 連日、朝から夕刻までびっしり衆議院予算委員会での答弁に追われる中で、正直「やるな〜」と思いました。答弁の合間の時間に、日本の経済学者が書いた金融政策に関する本を熱心に読みこむ菅大臣の姿も、私は目撃しています。 そんな姿を見るにつけ

補正予算案の審議は今日から参議院へと移りました。全閣僚出席、テレビ中継の中で緊迫した議論が続きます。私も菅大臣の答弁を支援するために、一日、予算委員会室にはりつきます。 かなり技術的な質問もありました。公的支出の効果をめぐっての質問。「公的支出の乗数と消費性向はどう違うのか」。具体的な質問通告のない中ですから、経済財政担当大臣として答弁する立場の菅大臣もドキッ。 通常であれば、このような技術的な要素のある質問で、質問通告もない場合には、事務方の秘書官が大臣に事実関係を耳打ちして答弁を補助するのですが、何となく動きが鈍い。 野党側としてこれまで何度も予算委員会に出席してきましたから、瞬時の波乱で委員会質疑が紛糾しストップしてしまう、その際の雰囲気はよくわかります。「この雰囲気はやばいっ！」 そう感じて、財務省の担当ではない答弁内容ですが、菅大臣のもとに走り、「大臣、これは◎◎と答弁してくださ