生活保護は抜け出すインセンティブがほとんどない「国・自治体が時給400円（最低賃金半分以下）の雇用広げ公設貧困ビジネス推進？ブラック企業支援？」というTwitterまとめがありました。自治体の中に、生活保護費支給額を削減するために、自治体が仕事を作り、生活保護受給者にワークシェアをするというものだそうです。 確かに生活保護は年々受給者も受給世帯も増えています。厚生労働省が最新のデータを発表していますが、平成27年10月現在のデータで「被保護世帯数 1,632,321件」「被保護実人員 2,166,019人」となっています。およそ日本に住む人の59人に1人が生活保護を受けている状況です。 政府としては経済が伸びず、財政再建の観点からも、少しでも社会保障の給付を減らしたいと考えているのは間違いありません。ですので生活保護費が削減できる仕組みなら歓迎なはずで、上記の仕組みも喜ばしく見ているのではないでしょうか（まとめた人は労組関係の方なので
