生活保護は抜け出すインセンティブがほとんどない
「国・自治体が時給400円（最低賃金半分以下）の雇用広げ公設貧困ビジネス推進？ブラック企業支援？」というTwitterまとめがありました。自治体の中に、生活保護費支給額を削減するために、自治体が仕事を作り、生活保護受給者にワークシェアをするというものだそうです。 確かに生活保護は年々受給者も受給世帯も増えています。厚生労働省が最新のデータを発表していますが、平成27年10月現在のデータで「被保護世帯数 1,632,321件」「被保護実人員 2,166,019人」となっています。およそ日本に住む人の59人に1人が生活保護を受けている状況です。 政府としては経済が伸びず、財政再建の観点からも、少しでも社会保障の給付を減らしたいと考えているのは間違いありません。ですので生活保護費が削減できる仕組みなら歓迎なはずで、上記の仕組みも喜ばしく見ているのではないでしょうか（まとめた人は労組関係の方なので
政府の「学校の先生を保育士に」は絶対うまくいかない --- 駒崎 弘樹
こんにちは、最近5歳の娘が「パパみたいな良い人を、どうやって見つけたの？」と妻に聞いていて、分かりやすく有頂天になった駒崎です。 さて、本日NHKの日曜討論という番組に出して頂いたのですが、そこで「保育士不足」の話題が出ました。 従来から、保育士不足の要因は、補助システムの不備で全産業平均値より月給にして10万円低い保育士給与であることを指摘し続けてきた（参照：保育士給与はなぜ低いか http://bit.ly/1PbAqn8）僕が、それを説明すると、加藤一億大臣は以下のようにおっしゃいました。 「小学校などの学校の先生に、保育士現場に入って頂くということも、政府は考えている」と。 （参照：「幼稚園・小学校教諭を保育士に活用」http://s.nikkei.com/1QNcEyk） えっ・・・。 いや、それ、絶対に機能しませんから。簡単にご説明いたしましょう。 保育士給与は全国平均で月20
なぜ「いい人」はうつ病の予兆なのか？
うつ病は身近な問題です うつ病は社会や文化が成熟する過程で増える心理的な問題です。日本はバブル経済を経て成熟期に向かっていますが、その中でうつ病に悩む人が増えまじめました。 すでに厚生労働省の統計は日本がうつ病100万人時代に入ったことを示唆しています。さらに疫学調査は日本人の約15％が一生に一回以上はうつ病に陥ることを示しています。あなたに7人の友人いれば一人はうつ病に苦しむ計算です。もはや他人事とは言えない時代です。 うつ病の真実が知られていない しかし，日本ではうつ病の真実がほとんど知られていません。特に心理学的な真実は全くと言ってよいくらい知られていません。 すでに罹患した人を対象にした精神医学と違い、心理学は正常な心理からうつ病の心理に移るプロセスを研究してきました。つまり，予防に役立つ所見が心理学にはたくさんあります。その中から、今日はうつ病の本当の予兆についてお知らせします。
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