立命館大学の学生自治会と教職員組合が合同で、前理事長と前総長の退任慰労金倍増の撤回を求める要請を行った際(7月27日)、学生部長らが学生の要請だけを妨害しました。これに学生や教職員から批判の声があがっています。 学生と組合員が一緒に朱雀キャンパスに入る際に、学生部長らは数人で学生を呼び寄せ、別の場所に連れていこうとしました。居合わせた組合員が「学生の自主的とりくみを、やめさせるべきではない」と注意しました。それでも学生部長らは受けつけず、あげくのはてに「学生が理事に要請するのは『理事会自治』の侵害だ」などと述べ、10月に行われる4年に1度大学の方針を議論する公開全学協議会の開催が危ぶまれることをにおわす発言までして脅しました。これに学生は屈せず要請行動に参加しました。 組合役員は、「今回の要請は、学生大会の決議にもとづいて学生自治会の役員が自主的に行ったものだ。大学と折衝してうまくいくよう
なぜColabo陣営の言葉は共産党支持者以外に届かないのか—Colabo✖️暇空茜[傍流編13]-(松沢呉一)-[無料記事] 2023年01月08日 10時34分 カテゴリ: Colabo×暇空茜 • YouTube • ★無料記事 • 与謝野晶子 • 婦人運動(フェミニズム) タグ : TVレイン • 一般社団法人Colabo • 仁藤夢乃 • 女性支援団体Colaboの炎上分析 • 日本共産党 • 暇空茜 • 鳥海不二夫 「「住民監査請求監査結果」の読み方と住民訴訟の効果—Colabo×暇空茜[傍流編12]」の続きです。 Colabo陣営に学ぶ「やってはならないこと」 Colabo陣営は数字でも共産党と強いつながりがあることが明らかになってしまったわけですが、どうして自分らの意見が共産党支持者以外にはめったに受け入れられないのか、一度彼らは真剣に考えた方がいいんじゃなかろうか。そんなこ
政権による「法治」への攻撃である。 韓国の文在寅政権と対立してきた尹錫悦(ユン・ソンヨル)検事総長に停職2カ月の懲戒処分が決まった。韓国の検事総長への処分決定は初めてで政治問題化している。処分は秋美愛(チュ・ミエ)法相が請求していた。 尹氏は「検察の政治的な独立性や法治主義が深刻に損なわれた」と反発し、法的手段を取る考えを示した。 秋氏は処分請求の理由に「判事の個人情報の不法な収集」などを挙げたが、根拠は薄い。尹氏らが進めてきた文政権が絡む疑惑捜査をやめさせることが目的とみられている。 文政権は検察に代わり、政府高官や国会議員、検事らの不正を捜査する機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」を年明けにも発足させる方針だ。政権絡みの捜査は公捜処に移される可能性がある。検察は捜査過程で高官の関与があったと認識した場合、公捜処に即時通報する仕組みだ。 時の権力の意向に沿う訴追を行うなど韓国検察の政治
(25)へ戻る 《今年6月、中国の全国人民代表大会で「香港国家安全維持法」(国安法)が成立し、香港への中国政府の直接介入が可能となった。その後、民主化運動の粛清が続いている》 現在の香港をみると、「文化大革命(文革)がまだ中国とその周辺で続いているな」と思います。文革は1976年の毛沢東の死によって終わったとされています。確かにその後、しばらくは沈静化し、中国共産党指導部や人民たちに反省もあったでしょう。しかし最近の中国共産党には文革の政治手法や発想、思想が色濃く出てきました。国家主席の習近平が、文革を進めた毛沢東を信奉しているからでしょう。 確かに中国中央部では文革は終わったかもしれませんが、内モンゴルと新疆ウイグル、チベットではずっと続いていました。少数民族を弾圧し、文化を否定し、漢人との同化を強制するのは文革と同じやり方です。それが北京を中心に同心円状に広がっていき、香港ものみ込まれ
どこまで、このみっともない騒ぎは広がるのだろう。食材偽装表示はホテルのレストランから、百貨店に飛び火した。しかも高島屋、大丸松坂屋、三越伊勢丹といった一流デパートだ。 ホテルも百貨店もほとんどが「認識が甘かった」などとして偽装とは認めず、「誤表示」と言い張っている。 不思議な言い訳があるものだ。メニューの「車海老」はブラックタイガー、「九条ねぎ」は普通の青ネギ、白ネギ、「牛ステーキ」は牛脂を注入した加工肉を使用するなど、すべて値段やイメージの安く低いものが、高いものに書き換えられている。 そんな都合のいい「誤表示」があるものか。どう言い繕おうが、これは偽装である。 阪急阪神ホテルズの出崎弘前社長は自身の「誤表示」発言に批判が集まり、引責辞任の表明会見で「だます意図をもって不当な利益を得る意識はなく、偽装ではないと考えるが、お客さまには偽装と受け取られても仕方ない」と話した。奇妙な論理だ。一
■北方領土「クリール諸島解放」正当化 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン政権が学校で使われる歴史教科書の統一に動いており、その基礎となる指導要領が近くまとまる見通しとなった。政権が教科書向けの統一史観を打ち出すのはソ連崩壊後初めてで、自国の歴史に対する「誇り」や「愛国心」を根付かせて国民の団結を促す狙いがある。ただ、ソ連時代の「負の側面」は矮小(わいしょう)化される方向で、第二次世界大戦をめぐる歴史認識は日露関係にも微妙な影響を与えそうだ。 ◇ プーチン大統領は2月に統一教科書を策定する方針を示し、歴史専門家らが指導要領について議論してきた。29日付の露有力紙、独立新聞によると要領は調整を経て11月1日に大統領に提出される予定だ。 ◆一体感を創出 ソ連崩壊後のロシアでは教育現場が混乱し、今年は65種類もの歴史教科書が使われている。プーチン氏はこの状況
新党「日本維新の会」の代表に就任予定の橋下徹大阪市長(写真)は13日の記者会見で、政府の憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権に関し、「権利はあるけど行使はできないなんて、あり得ない。行使の在り方について、しっかりとルールをつくっていくというのが目指すべき方向性だ」との認識を示しました。 集団的自衛権の行使は、米軍とともに海外で“血を流す”ことができるようにするため、米国などから求められてきたもの。安倍晋三元首相をはじめ、自民党総裁選の出馬予定者の多数と軌を一にした主張です。 民主、自民、公明3党が関連法を成立させた消費税増税については、「最終的な方向性が消費税の地方税化だとはっきり示されれば、当面の財源不足を補うための増税はやむを得ない」と述べ、条件次第で容認する考えを明らかにしました。
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