日本共産党の志位和夫委員長は2日の会見で、日本政府が韓国に対し半導体材料の輸出規制の制裁を発表した問題を問われ、「まったくおろかな対応だ。この間の安倍政権の韓国政府に対する対応は、G20(20カ国・地域首脳会議)で文在寅(ムン・ジェイン)大統領から会談の呼びかけがあったにもかかわらず、安倍首相は会談すらしなかった。これ以上の外交上の非礼はない。そのうえ、一方的な制裁を行うのは、事態をますます悪化させるだけだ」と厳しく批判しました。 志位氏は、南北軍事境界線にある板門店で3度目の米朝首脳会談が行われ、近く米朝双方代表団による実務交渉が始まろうとしていることを強調。「対話によって、朝鮮半島の非核化と平和の体制をつくるという流れを関係国が力を合わせて後押ししなければならない大切な時期だ。その時期に隣国との関係をぶち壊すようなことをやろうとしている。日本は関係6カ国のなかで唯一北朝鮮と話し合いがで
日韓関係をめぐり政府を断罪する共産党の志位和夫委員長(左)と小池晃書記局長(春名中撮影) 悪化の一途をたどる日韓関係をめぐり、共産党が政府への批判を強めている。志位和夫委員長が韓国紙のインタビューで「韓日関係の悪化は安倍政権に原因がある」と断罪すれば、党の機関紙「しんぶん赤旗」も「政権主導の『嫌韓』」などと繰り返し報道した。「南朝鮮」という呼称に固執していた時代とは隔世の感があり、共産党に長く関わる関係者は「時代は変わった」と苦笑いを浮かべる。 「安倍政権に原因がある。大法院の強制徴用判決を国際法違反だと言って、被害者の尊厳と名誉を回復する責任を放棄し、韓国に対する一方的な非難を続けた。対抗措置として輸出規制を使い、政経分離の原則に反する禁じ手を使った」 9月7日付の赤旗によると、志位氏は同月4日付の韓国・京郷新聞に掲載されたインタビューでこう答え、日韓関係悪化の原因は日本にあると断じた。
小池晃・共産党書記局長(発言録) 安倍晋三首相はアベノミクスの成果を誇るとき、「株価は一部の人だけに恩恵がいく」と批判を受けると、「いや、年金の積立金が増えていますから」と盛んに宣伝していた。(公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が四半期ベースで14.8兆円の運用損を出したことにより)それが崩れてきている。アベノミクスとは一体何だったのか。根本的に問われる事態だ。 老後の貴重な資金である年金資金を(株という)リスクマネーにさらしていいのか。しかも株価の維持のために(年金積立金を)利用しているようなことがあれば、これは大問題だ。14兆円、株ですってしまったということは、年金受給者は怒るのではないか。国会でもこの問題は取り上げていく。(1日、記者団に)
まあ、「東京都板橋区の共産党区議を板橋区の共産党が除籍(除名)処分に付した一件」についての評価は特にしません。一般論で言えば勿論「正当な理由があれば除名は正当であり、不当な理由ならば不当だ」つうだけの話です。「不当な除名だと思えば共産党を批判し区議氏を擁護するし、正当な除名だと思えば共産党を擁護し区議氏を批判する*1」わけです。しかし「国の話」「埼玉の話」ならともかく「俺が住んでるわけでもない」板橋区の話について「板橋区民でもないので」詳しく調べる程の興味はありません。この件でそこまでして「真偽を確かめたい」「共産擁護したい(あるいは逆に共産批判したい)」つうほどの情熱もない。 問題にしたいのはid:kojitakenなる人物が『現時点では明確な根拠がない噂話』と自分でも認めながら『やはり! 平野貞夫(小沢一郎*2の側近)、「ナノ銀除染*3の批判者をなんとかしろ(ボーガス注:小沢自由党を含
朝鮮学校に対し自治体が独自に支出した平成27年度の補助金が前年度比140万円増の約3億7300万円となり、2年連続で増加したことが20日、文部科学省の内部資料で分かった。朝鮮学校の児童・生徒数の減少に加え、国の就学支援金の適用除外を受けて打ち切る自治体が相次ぐ中、神奈川県が朝鮮学校側の授業料値上げを理由に約1400万円増額し総額を押し上げた。同県の増額には識者から「不自然だ」との指摘も出ている。 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、27年5月時点で全国68校。文科省によると、27年度は18道府県が約1億9300万円(26年度比約700万円増)、115市区町が約1億8千万円(同約560万円減)をそれぞれ補助。27年5月時点の児童・生徒数は6420人で26年同月比で266人の減少となった。 神奈川県は25年度の予算計上を見送ったが、26年度に補助対象を学校から保護者に変更して再開し、約4
こうした結果からも、民進党が共産党と共闘したことは、選挙戦術上は「成功」したといえなくもない。だが、いつまでその協力を続けるつもりなのか。 共産党は、自衛隊の解消と日米安全保障条約の廃棄を党綱領に掲げる。 3年3カ月続いた旧民主党政権は、その自衛隊を重宝したはずだ。23年3月の東日本大震災では、自衛隊は「戦(いくさ)」の覚悟を決め、東京電力福島第1原子力発電所の事故に立ち向かい、行方不明者の捜索、被災者支援に自らを犠牲にして取り組んだ。その任務を命じたのは旧民主党政権に他ならない。 国際協力のため、灼熱の大地に陸上自衛隊部隊を送り込んだ。アフリカ東部の南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)だ。 日米両政府が合意した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐって、鳩山由紀夫首相(当時)が「最低でも県外」と訴えたため、関係が冷え込んだとはいえ、旧民主党政権は日米同盟の深化をう
【政界徒然草】一度麻薬に手を出すとやめられないというのは本当だった…民進党は共産党との共闘をいつまで続けるのか? 10日投開票された参院選の結果、自民、公明の与党に、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党をあわせた改憲勢力4党が、参院でも憲法改正の国会発議に必要な3分の2を占めることになった。野党第一党の民進党は「3分の2阻止」を掲げ、共産、社民、生活とともに32ある1人区で野党統一候補を擁立し、安倍晋三政権に対抗した。一度味わった共産党との選挙協力。その味を忘れられず、手放せない麻薬と化すのか。政権交代をかける次期衆院選で、民進党は「民共政権」に突き進むつもりなのだろうか。 「一定の効果はあったが、いろいろと課題は浮かび上がっている。今回の結果をよく分析して、どういうやり方をすれば、国民の声が国会の議席に反映されやすくなるのか、さらなる模索をしていかなければならない」 民進党の枝野
共産党の藤野保史(やすふみ)政策委員長が26日のNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選(7月10日投開票)の「1人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。 「多くの患者の命を救えたのも、自衛隊が頑張ってくれたからだ。共産党の幹部が『人を殺すための予算』と発言したそうだが、なぜそういうことを口にするのか理解に苦しむ」 熊本市中央区の医療法人「如水会」の嶋田英剛会長(83)は憤った。 同法人は人工透析患者を受け入れる嶋田病院などを運営する。病院は熊本地震前震の4月14日から断水となり、陸上自衛隊が約10日間、給水車を使って病院の貯水タンクに命の水を運び続けた。この活動で透析患者約350人が生命をつなぐことができた。 熊本地震で被災した
共産党の運動員が、東京都足立区で安全保障関連法への反対署名を求めるため、区立小学校の複数の児童に話しかけ、学校側から抗議を受けて謝罪した。 運動員は昨年6月、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などといたずらに不安をあおり、約10人の児童に署名を求めた。中には応じた児童もいたという。 児童は主に1、2年生で、国政の課題への理解力が十分に備わっているとは言い難い。両親が亡くなると聞かされ、帰宅後、怖くなって泣いた児童もいた。 区教委が「一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判したのは当たり前である。 共産党の区議は、今回の問題について「署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と釈明している。それで済まされる問題ではあるまい。 相手の気持ちを考えない言葉遣
日本共産党を「現在においても、破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとした安倍内閣の答弁書(22日閣議決定)に、怒りが広がっています。メディアでも「過熱する反共」(「東京」24日付)、「政府の時代錯誤」(日刊スポーツ24日付コラム)と、政府の対応を問題視しています。権力を使った「反共キャンペーン」からみえてくるものは――。(若林明) 「共産支持者ではないが、共産党に破壊(活動)防止法適用のニュースには怒りを感じる。国民の支持を受ける公党への誹(ひ)謗(ぼう)とうつる」、「自民党こそ、日本の平和を破壊しようとしている」。党本部への電話・メールやツイッターなどの投稿で、こんな批判が広がっています。 国民は分かっている 法政大学元教授(政治学)の五十嵐仁氏は、閣議決定に対し「古色蒼然(そうぜん)です。共産党は暴力的な方法で政権転覆を考えていない
政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。 鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。 さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁し
衆院予算委員会で10日、安倍晋三政権が国立大学の年間授業料を今後15年間で約40万円引き上げるとした共産党のチラシについて、またもや「デマ」批判が炸裂(さくれつ)した。 おおさか維新の会の足立康史氏は、金額の根拠が「財政審で示された方針にもとづいた試算」とされている点について、「採用されなかった考えに基づいている。これで共産党は若者を惑わせる署名活動を続けるという。共産党のデマがかすむような力強い答弁を」と馳浩文部科学相に迫った。 馳氏は「議論があったのは事実だが、昨年11月には消えた数字だ。それをもとにこうした広報をされるのは遺憾だ。文科省としても周知する。(共産党には)二度とないように求めたい」と応じた。 チラシは3日の衆院予算委員会で公明党の石田祝稔政調会長が取り上げ、首相は「全くデマだ。選挙を前にして極めて惑わせるチラシだ。公党として訂正してほしい」と反論し、共産党がチラシを一部修
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