大阪府内の複数の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪府東大阪市)が9月半ば、学校への補助金を支給しないのは違法として、大阪府と大阪市の不支給決定の取り消しと支給の義務付けを求めて大阪地裁に提訴することが1日、訴訟関係者への取材で分かった。 朝鮮学校への補助金支給をめぐっては、橋下徹大阪市長が府知事時代の平成22年3月、(1)金正日総書記の肖像画を撤去する(2)在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を断ち切る-などの4要件を提示。満たしていない学校に支給を見送っている。 これについて学園側は訴えで、国際人権法が保障する民族的マイノリティーの教育権の侵害や人種差別の助長に当たり、法の下の平等を定めた憲法14条にも反すると指摘。「裁量権を逸脱、乱用した不当な決定」と主張するとみられる。