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生活保護の再開命じる 自宅買い替え女性への支給停止は「裁量権乱用」 さいたま地裁 - MSN産経ニュース
自宅の買い替えを理由に埼玉県春日部市から生活保護を打ち切られた６０代女性が、さいたま地裁に支給停止取り消しを求めて仮処分を申し立て、地裁が７月、「市の対応は裁量権の乱用の余地がある」と判断して支給再開を命じる決定を出していたことが５日、市への取材で分かった。 決定は７月１４日付。女性の主張では、女性は平成２２年１０月からさいたま市で生活保護を受給。女性は足が不自由で、さいたま市の自宅を約５７０万円で売却し、ほぼ同額で主治医がいる春日部市の中古マンションを購入し移り住んだ。 春日部市は今年１月から保護費支給を始めたが、「自宅を売って得た収入は生活費に充てるべきだ」として６月に支給を停止。女性は「生活が苦しかったのは以前からで、マンションを買ったせいではない」などと主張していた。
「在特会の街宣は人種差別」、京都地裁、学校周辺での街宣禁止と賠償命じる
「在特会の街宣は人種差別」、京都地裁、学校周辺での街宣禁止と賠償命じる 2013年10月08日 13:29 民族教育 京都朝鮮第1初級学校（当時）の周辺で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」メンバーらが街宣活動し、差別的な発言を繰り返して授業を妨害した事件の訴訟で、京都地裁（橋詰均裁判長）は7日、在特会の「街宣活動」は「（日本も加入する）人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」とし、学校周辺での街宣活動の禁止と、1226万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。 2009年12月に起きた同事件は、在特会のメンバーらが京都第1初級の生徒・児童たちに拡声器で「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと差別的な罵声を浴びせ続け、大音量の街宣活動を行ったもの。当時、授業をはじめ学校での活動が中断され、生徒・児童たちは被告らの怒号におびえていた。学校側は中止を求めたが、街宣活動は
【在特会訴訟】「街宣禁止がうれしい」原告 「主張認められず残念」在特会幹部 - MSN産経ニュース
在特会の街宣活動が人種差別にあたり違法と判断した７日の京都地裁の判決を受け、学校法人京都朝鮮学園の孫智正理事長や保護者らが会見した。 塚本誠一弁護団長は「ヘイトスピーチの悪質性が認められた」と判決を評価。 保護者の１人は「街宣活動は昨日のことのように思い出される。街宣禁止が認められたことがうれしい」とほっとした表情をみせた。別の保護者は「街宣以降、子供が『日本人が怖い』と言うようになるなど日常が一変した。堂々と生きてほしいと子供には伝えたい」と話した。 一方、被告の在特会側も判決後、取材に応じ、被告の１人でもある在特会の八木康洋副会長は「一部に不適切な発言があったことは事実だが、大部分の正当な主張を認められず残念」と述べた。 代理人弁護士は「表現の自由を封じることがあってはならないが、被告の言い分をことごとく棄却しており、敗訴と認めざるを得ない」と述べた。
堺市議会 「維新」の提案/慰安婦像撤去決議案を否決
堺市議会は１３日の本会議で、大阪維新の会堺市議会議員団が提案した「日本政府に対し米国内の慰安婦像及び碑の撤去を要求することを求める決議」案を否決しました。 堺市議会では６月２４日、日本維新の会・橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要だった」という発言の撤回と謝罪、公職辞任を求める決議が可決されていました。 今回、維新から提案された決議案は、米国内で慰安婦像・碑の設置が広がっていると指摘したうえで、「慰安婦は決して『性奴隷』ではなく」「明らかな歴史のねつ造」だと非難。日本政府に対し、米国政府への抗議と慰安婦像・碑の撤去を求めるよう要望しています。 日本共産党堺市議団を代表して反対討論にたった乾恵美子氏は、維新が同決議案を提案し、橋下氏も発言を撤回せず、メディアの「誤報」だと責任転嫁していることを厳しく批判。「日本の国際的信用を大きく傷つけ、国益を損なう行為だ」とのべて強く反対しました。 決議案は
原発関連建設を中止/中国・広東省 住民が反対運動
【北京＝小林拓也】中国・広東省江門市鶴山で計画されていた核燃料加工施設建設が、住民の反対運動を受け中止されることが決まりました。地元政府が１３日に発表しました。１２日に１０００人以上の住民が参加する反核デモが行われた直後の決定に、中国版ツイッター「微博」上には、「人民の勝利だ」「団結は力だ」などの喜びの声が次々と寄せられています。 福島の事故 教訓に 中国メディアによると、この建設計画は、３７０億元（約６０００億円）を投じて、ウラン濃縮施設などを含めた大規模な核燃料加工施設を建設するというもの。人口が多い中国東南地方の沿海部には稼働中の原発はあるものの、この種の核施設の建設は初めてで、周辺住民の懸念を引き起こしていました。 予定されていた建設地は人口密集地のマカオから１００キロ、香港から１２０キロしか離れておらず、いったん事故が起きれば被害が広がると警告する声が上がりました。 江門市政府と
武器操作体験を中止/陸自、市民の批判受け
陸上自衛隊は、１４日に練馬駐屯地（東京都練馬区）で予定している「第１師団創立５１周年・練馬駐屯地創立６２周年記念行事」での武器展示について小銃など小火器の一般参加者による操作体験を中止することを決めました。１１日の定例記者会見で君塚栄治陸幕長が明らかにしました。 自衛隊の武器展示については本紙既報（８日付）の通り、戦闘で実際に使用する自衛隊の小銃などを駐屯地祭などのイベントで、市民に銃を構えさせ、標的に向けて引き金に指をかけさせる操作体験は銃刀法に違反するのではないか、と市民の間で問題になっていました。 １０日には都内の市民グループ「自衛隊をウオッチする市民の会」が観閲式や駐屯地祭はじめ全国のイベントで実施されている武器展示と一般参加者による操作体験の行為を指示、命令した防衛相、陸幕長などの関係幹部を銃刀法違反で東京地検特捜部に刑事告発しました。 君塚陸幕長は会見で「この件については報道も
米ホロコースト記念館に常設展示／日本軍「慰安婦」問題
米ホロコースト記念館に常設展示／日本軍「慰安婦」問題 2013年03月26日 13:45 朝鮮半島 米国に日本軍「慰安婦」の惨状や日本軍による蛮行を伝える常設の展示施設が設立される。 ニューヨーク州の在米同胞団体「韓米公共政策委員会」（KAPAC）は20日（現地時間、以下同じ）、ロングアイランド州ナッソー郡当局が所有するホロコースト記念館に「慰安婦特別展示館」を整備することで合意し、慰安婦の惨状を収めた写真や資料などを公開することにしたと発表した。米国に「慰安婦」をテーマにした常設展示館ができるのは、これが初めて。 ホロコースト記念館に「慰安婦特別展示館」が整備されれば、日本軍「慰安婦」の強制動員が、第2次世界大戦当時にナチス政権がユダヤ人を虐殺したホロコーストに匹敵する犯罪だと伝える効果があるとみられる。KAPAC関係者は「米国で強い影響力を持つユダヤ系社会から支援を受けられるものと期待
マツダの違法 断罪/派遣１３人を正社員と認定/山口地裁判決
大手自動車メーカー、マツダの防府工場（山口県防府市）を「派遣切り」されたユニオン山口の１５人が正社員としての地位確認などを求めたマツダ訴訟の判決が１３日、山口地裁（山本善彦裁判長）でありました。労組側の主張をほぼ全面的に認め、１３人について正社員として認めました。 マツダは最大３年とされている派遣制限期間を逃れるために、派遣社員を「サポート社員」（クーリング期間）としていったん直接雇用したのち再び派遣社員に戻していました。 判決では、マツダが常用雇用の代替としてはならないという労働者派遣法の根幹に反して、派遣社員を使って労働需要の変動に対応していたと認定｡｢サポート社員｣について｢方便として導入｣したものであり､労働者派遣法の違反が｢組織的かつ大々的に｣､マツダと派遣会社の協同で行われていたとのべ、両社の派遣契約は無効だと断罪。労働者派遣法違反に罰則規定はないが、マツダの責任を不問にするこ
「奴隷労働」を断罪/中国人実習生が全面勝訴/長崎地裁
長崎県島原市の縫製工場で働いていた中国人実習生５人が起こした訴訟の判決が４日に長崎地裁（井田宏裁判長）であり、不払い賃金の支払いを命じました。 裁判は、中国人実習生が研修を名目に最低賃金を大幅に下回る時給３００～３５０円で３カ月間休日なし、月１８０時間を超える残業など奴隷的な労働に従事させられたとして、セクハラ・体罰・差別待遇などの不法行為に対する損害賠償を求め、２０１０年２月に提訴しました。 判決は実習生に強いられた「奴隷労働」の実態を全面的に認めて不払い賃金の支払いを命令。労働裁判では異例の慰謝料２００万円、セクハラも認定し、原告弁護団は「画期的で最も進んだ判決」と評価しました。評価できる点について（１）初めてブローカーの不法行為責任を認めた（２）雇主の個人責任を認めた（３）被告の破産を許さなかった（４）旅券取り上げなどの移動の自由を制限することを不法行為として認めた―の四つを挙げ、外
生活保護 「門前払いは違反」判決確定/埼玉・三郷市が控訴断念
埼玉県三郷市の生活保護をめぐる裁判で、市に損害賠償を命じた、さいたま地裁の判決（２月２０日）について、市は４日、控訴断念を表明し、判決が確定しました。市は「総合的に判断した結果」としています。 裁判は、市に生活保護の申請権を侵害されたとして夫妻が２００７年に起こしたもの（夫は判決前に死亡）。夫妻は、０５年１月から１年半にわたって生活保護の相談をしましたが、市は応じませんでした。弁護士の援助で０６年６月から生活保護を受給できたものの、２カ月後には市の指導で東京都内へ転居させられ、さらに転居先で生活保護の相談に行かないよう言われました。 判決は、申請させなかったことや転居に際しての指導について市の違反を認め、賠償金５３７万円の支払いを命じました。原告弁護団は、主張をほぼ認めた「全面勝利」だとし、市に控訴しないよう求めていました。市民団体の「三郷生活保護裁判を支援する会」のもとには、控訴断念を迫
生活保護申請拒否は違反/さいたま地裁 三郷市に賠償命じる/「全面的勝訴」
生活保護を求めていた市民の申請を埼玉県三郷市が拒否したことなどに対し、市に損害賠償を求めた「三郷生活保護裁判」でさいたま地裁（中西茂裁判長）は２０日、原告勝訴の判決を出しました。 裁判は、三郷市在住の夫婦が２００５年１月から数回にわたり生活保護（生保）申請をしたのに対し、同市が１年半にわたって拒否。０６年６月に生保開始から２カ月後に市の指導で東京都内に転居させられ、生保を受けられないと誤信させられたことに対し、約１０００万円の賠償を請求したものです。 ２００７年の提訴から５年が経過し、原告だった夫は白血病で亡くなり、妻と子どもが裁判を引き継いできました。 判決は世帯主が白血病に倒れ、一家が生活に困窮していたことなど、原告が生保を受ける必要があると認識できる状況にありながら、市が申請を拒否したことに対し、職務義務違反と認定。都内への転居を勧めた際に、転居先で生保の相談にいかないよう述べたこと
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日本の調査捕鯨は条約違反 国際司法裁判所 - MSN産経ニュース
日本の調査捕鯨、研究目的とは言えず＝国際司法裁
ニューヨーク州で新たな「慰安婦」碑 建立は全米で５つ目 - MSN産経フォト
47NEWS（よんななニュース）
町田市教育委、防犯ブザー 朝鮮学校への配布除外を撤回
東京新聞:町田市教委、防犯ブザー送付 朝鮮学校に、決定を撤回:社会(TOKYO Web)
即座に控訴決定 −時代錯誤に甘んじる司法への怒り− | 救う会・福岡
