今日の産経ニュース＆中国ニュース（2020年3月2日分）（副題：正義の勝利！。祝・つくる会歴史教科書が検定不合格） - bogus-simotukareのブログ
これが文科省の「トンデモ検定」だ!! 検定に当たった教科書調査官［村瀬信一*1／橋本資久／中前吾郎／鈴木楠緒子］の 4 人は、以下のように、理屈にならない理屈を次々と繰り出し 村瀬と言えば、あの「元つくる会理事＆国家基本問題研究所理事・伊藤隆*2（東大名誉教授、日本近現代史）」の教え子であり「つくる会人脈」と見なされてきた男なのですがねえ（たとえば文科省の教科書調査官/採用ルート“闇の中”参照）。「安倍の命令」か、「当人の自主的判断」かはともかく、つくる会にここまで悪口されるとは変われば変わるもんです。 ちなみに「島田洋一（巣くう会副会長、福井県立大教授）の自己申告」によれば奴も一時期、教科書調査官だったそうです。かように「教科書調査官」とは長年「ウヨの指定席」だったわけです。 なお、橋本資久氏についてはググってもよく分かりません。 中前氏、鈴木氏については、名前でググったら、 ◆中前吾郎
「欠陥著しく多い」と指摘され、つくる会中学歴史教科書が検定不合格 撤回を要求
来年度に採択される中学校の教科書検定（令和３年度使用）をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は２１日、同会が推進する「新しい歴史教科書」（自由社）が文部科学省の検定で不合格になり、採択できなくなったと発表した。平成２８年に改定された審査基準により「欠陥が著しく多い」と指摘されたという。つくる会は「初めから落とす意図を持っていたと断じざるを得ない」と強く反発。文科省に対し検定結果の撤回を求めている。 つくる会によると、新しい歴史教科書に付けられた検定意見で「欠陥箇所」と指摘されたのは４０５件。誤記や事実の間違いなどは比較的少なく、７割以上にあたる２９２件が「生徒に理解しがたい」「誤解するおそれがある」などの理由だった。 政治色をうかがわせるような指摘もあったといい、「中華人民共和国（共産党政権）成立」とする記述にも、カッコ内の共産党政権の語句に「誤解するおそれ」との検定意見
山口の失踪者家族会、解散へ 県人権調査に拉致項目なく…存続断念
山口県内で失踪し、北朝鮮による拉致の可能性が否定できない「特定失踪者」の家族でつくる山口県特定失踪者家族会は４日、県の人権意識調査に拉致問題の項目が含まれなかったのは不服で、今後の活動が存続できないとして、１０日に解散すると明らかにした。 家族会は、県が実施する人権意識の調査に拉致問題を盛り込むよう求めてきたと主張しているが、今年７月の調査では設問はなかった。家族会代表で特定失踪者問題調査会が「拉致濃厚」とする山口県下関市の河田君江さん＝失踪当時（２３）＝の母、奈津江さんは取材に「県の対応は不誠実で、これ以上活動をしても仕方がない」と話した。 家族会は平成２６年に発足。県人権対策室の担当者は「拉致についての項目を意図的に入れなかったわけではない。拉致問題は人権問題として十分に認識している」とコメントした。
〈大阪無償化裁判〉朝鮮学園が全面勝訴／歓喜の叫び、差別是正への新たな出発点に
〈大阪無償化裁判〉朝鮮学園が全面勝訴／歓喜の叫び、差別是正への新たな出発点に 2017年07月28日 16:36 権利 大阪朝鮮学園が原告となり日本国に対して高校無償化制度の施行規則に基づいた指定の義務付けを求めた裁判の判決が28日、大阪地裁202号法廷で言い渡された。地裁は学園側の請求を全面的に認め、国の処分を取り消し、無償化の対象とするよう命じた。 判決が出た瞬間、傍聴席は歓喜に包まれた。地裁の外でも朝鮮学校の関係者や支持者たちは一様に抱き合い、涙を流し、大歓声を上げていた。 「裁判所は良心と法の支配のもとで適正な事実認定、判断を下した。我々の全面勝訴だ」。大阪無償化裁判弁護団の丹羽雅雄団長も喜びをひしひしと噛み締めていた。
【歴史戦】蘭人司教ら殺害の正定事件で「日本軍犯行説」の既成事実化進む…司教名の散歩道が故郷に 新種の赤いバラにも同じ名が… （1/2ページ）
【歴史戦】蘭人司教ら殺害の正定事件で「日本軍犯行説」の既成事実化進む…司教名の散歩道が故郷に 新種の赤いバラにも同じ名が… オランダ人のカトリック司教ら９人が昭和１２（１９３７）年１０月に中国河北省正定で拉致・殺害された「正定（せいてい）事件」で、司教殺害に関する調査を行っているオランダの団体が今年に入って同国内の司教の出身地に司教の名前を冠した散歩道を整備した際、「女性を守ったため日本軍により殺された」との表示を付け加えていたことが分かった。司教の名前を使った海外輸出用の新種のバラも開発されるなど、当時の外交史料にさえ裏付けされていないことが「既成事実」として拡散されようとしている。 正定事件をめぐっては「司教らは日本軍が慰安婦とするために要求した中国人女性の差し出しを拒否したため殺害された」との説が史実として独り歩きしている。司教らを聖者に次ぐ「福者」にしようとする列福の動きがある。
【ＬＡ発 米国通信】カリフォルニア州が歴史・社会科学カリキュラム改正案に「慰安婦＝性奴隷」と明記 日本政府は「不適切」と説明を（1/3ページ）
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意から１カ月が過ぎた。日韓両政府は米政府も巻き込み、合意の履行を進める姿勢を表明しているが、「歴史戦」の主戦場とされてきた米国では、韓国系団体などが合意への反発を一層強めている。 西部カリフォルニア州では、公立高校が２０１７年度から導入する歴史・社会科学の改正カリキュラムに慰安婦問題を盛り込むよう、「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）などが中心となり、オンラインや街頭で署名活動を大々的に展開している。 州教育局は日韓合意が交わされる前の昨年１２月中旬に、カリキュラム改正案を公表。１０年生（日本の高１〜高２に相当）で慰安婦問題を教育することを示した上で、「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは日本軍に連れて行かれた」「慰安婦は制度化された性奴隷、あるいは２０世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などの内容を盛り込んだ。 Ｋ
ＮＨＫ差別表現訴訟 台湾先住民側の逆転敗訴確定 「『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」（1/2ページ）
日本の台湾統治を扱った番組が名誉毀損（きそん）に当たるとして、出演した台湾先住民のパイワン族の女性がＮＨＫに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は２１日、「放送によって原告の社会的評価が低下したとはいえない」として、名誉毀損を認めてＮＨＫ敗訴とした２審東京高裁判決を破棄、原告側の請求を棄却した。原告側の逆転敗訴が確定した。 問題になったのは平成２１年４月放送のＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの一等国」。１９１０年に英国で開かれ、パイワン族の生活を紹介した日英博覧会の写真に「人間動物園」とテロップを表示し、西欧諸国が植民地の人々の生活を見せ物にしたことを日本もまねたと紹介。父が博覧会に参加した原告の女性が番組に出演した。
兵庫・姫路 市が中止させたイベント/「駅前文化祭」再度開催
政権批判のイベントとして今年７月、兵庫県姫路市に強制中止させられた「駅前文化祭」が６日、平和を願う市民や労働者によって再度開かれました。 ことし７月２４日、「安倍政権ＮＯ！首相官邸包囲」行動に呼応しようとＪＲ姫路駅前で開催した「駅前文化祭」は、「アベ政治を許さない」ポスター掲示やビラ配布などの政権批判が許可条件に反するとして、イベント途中で使用許可が市当局に取り消され、中止に追い込まれました。 主催した西播地域労働組合総連合（谷口善弘議長）は、中止命令が憲法違反であることを認め謝罪することや再発防止策、「駅前文化祭」のやり直しを市に求めるとともに神戸地方裁判所姫路支部に提訴。９月３０日、同市が全面的に謝罪したことで訴訟を取り下げ、「駅前文化祭」を再度開催したものです。 同労連の出田馨事務局長は、イベント中止が、憲法が実際に生かされているかどうかの分かれ道だったことを強調し、「憲法が生かされ
カナダ新政権、「ニカーブ」着用認める イスラム教の衣装、前政権で禁止法 イスラム国空爆参加も中止表明
【ニューヨーク＝黒沢潤】カナダに移民したイスラム教徒の女性が市民宣誓式に出席する際、全身を覆うニカーブの着用が許可されることになった。ハーパー前保守党政権時代に定められた「着用禁止法」が宗教の自由に反するとして最高裁まで争われていたが、発足したトルドー新政権が１６日、上訴を取り下げた。 禁止法は２０１１年に施行されたが、パキスタン出身の女性が、禁止法はカナダで保障されている宗教の自由に反するとして提訴。控訴裁判所が９月、違法と認定したのを受け、ハーパー前政権が上訴していた。 トルドー氏は前月の総選挙に際し、禁止法はイスラム教徒の脅威をあおるものだと批判し、ニカーブ着用を支持していた。 レイボールド司法相は１６日の声明で、「カナダは強い。それは多様だからだ」と強調した。 一方、トルドー首相は同日、総選挙の公約に従い、パリ同時多発テロを実行したと主張する「イスラム国」への空爆参加をいずれ中止す
【在外被爆者医療費訴訟】「簡便・迅速な支給体制を」 原告側が会見
在外被爆者の医療費も全額支給すべきだ初判断した８日の最高裁判決を受けて、原告弁護団らが東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「厚労省は深く反省し、医療費支給を簡便・迅速に行う体制を整えなければならない」と訴えた。 弁護団の永島靖久弁護士は「高齢化した被爆者に、１日も早く解決の道筋をつけることを希望する」と述べた。また、「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の市場淳子会長は、援護法とは別に国が行ってきた助成事業の申請が複雑として、「援護法による簡便な運用を」と求めた。 同席した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中煕巳（てるみ）事務局長は、国内に比べて高額になる可能性を指摘して国が在外被爆者に支給してこなかったことに「国内よりも在外被爆者ははるかに少ない。国にとっての負担は小さいはずだ」と批判した。
三菱マテリアル 中国人元労働者に謝罪へ NHKニュース
大手金属メーカー「三菱マテリアル」は、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとされる中国人の元労働者らに対し、使用者の立場から謝罪するとともに、１人当たり１０万元（日本円でおよそ２００万円）を支払う方向で和解の準備を進めていることが、中国側の弁護士への取材で分かりました。 中国側の弁護士によりますと、これについて三菱マテリアルは、元労働者ら１０００人以上に対して訴訟外で和解する案を提示しているということです。 具体的には、使用者の立場から「痛切な反省と深甚なる謝罪」を表明し、基金を設立して１人当たり１０万元（日本円でおよそ２００万円）を支払うとともに、記念碑の建設などの費用として日本円で合わせて３億円を支払う意向を示しているということです。 これに対し、元労働者らのうち和解交渉の中断を表明した一部のグループを除く人たちは、この和解案を基本的に受け入れる方針を固め、和解に向けた準
祝！ 「大阪都構想」否決！ 橋下、政界引退へ！！ - kojitakenの日記
どうなることかと肝を冷やしたが、良かった。開票速報のサイトを開けっ放しで寝入ってしまって、結果は今知った。 http://mainichi.jp/select/news/20150518k0000m040085000c.html 大阪都構想:否決…橋下氏「政界引退」市長任期後に 大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日、投開票された。反対が７０万５５８５票で賛成の６９万４８４４票をわずかに上回り、都構想は否決された。廃止されるかどうかで揺れていた大阪市は存続することになった。都構想を提唱してきた橋下徹大阪市長は大勢判明後の記者会見で「市長の任期まではやるが、それ以降政治家はやらない」と述べ、１２月の任期満了で政界を引退する考えを表明した。投票率は６６．８３％だった。 都構想は、橋下市長が大阪府知事時代の２０１０年、大阪府と大阪市の二重行政解消を目指し
韓国、姦通罪を廃止 憲法裁が「違憲」判断（1/2ページ） - 産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】韓国の憲法裁判所は２６日、韓国刑法の姦通（かんつう）罪を違憲とする判断を示し、姦通罪は廃止された。憲法裁の審理で裁判官９人のうち６人以上が違憲とした場合、条項は即時廃止されることになっており、今回は７人が違憲と判断した。 韓国刑法は、婚姻関係をもつ男女が配偶者以外と性関係をもつことを禁じており、違反した場合は２年以下の懲役が科される。当初は処罰対象は妻に限られていたが、１９５３年に夫にも適用されるよう改正された。配偶者の告訴を要する親告罪で、これまでに約１０万人が処罰されている。 同罪をめぐり、韓国では現在、１７件の違憲立法審判が申し立てられるなど、存否をめぐっては社会的な議論となっていた。 現在も、一夫一婦制や家族制度の維持、女性保護のため必要として存続を求める意見がある一方、最近では国民の性に関する自己決定権やプライバシーの自由の観点から廃止すべきだとの主張が出てい
【日テレ内定取り消し】女性アナ訴訟、一転採用へ 「われわれの望む方向で和解する」と弁護士 - 産経ニュース
東京・銀座でのクラブホステスのアルバイト経験を理由にアナウンサー職の内定を取り消したのは不当として、大学４年の笹崎里菜さん（２２）が日本テレビに就業できることの確認を求めた訴訟で、非公開の三者協議が７日、東京地裁であった。地裁は協議の中で、近く、笹崎さんを採用することを盛り込んだ和解案を双方に提示する方針を示した。笹崎さんの代理人が明らかにした。 協議終了後、笹崎さんの代理人は「アナウンサーとして活躍できる道筋があると思う」と、双方の合意形成ができつつあるとした。その上で、「ほかの内定者と違い入社に向けた研修などを受けていない笹崎さんが、入社後に不利益な扱いを受けないような方向で和解を進めたい」とし、１５日に予定されている第２回口頭弁論前に和解が成立する可能性を示した。 訴状によると笹崎さんは、平成２５年９月、日テレ主催の「アナウンスフォーラム」に複数回参加。その中で、平成２７年度のアナウ
北星学園大、元朝日新聞記者の講師契約を継続：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者、植村隆氏（５６）が勤める北星学園大（札幌市厚別区）は１７日、植村氏との非常勤講師の契約を来年度も継続することを発表した。植村氏はすでに更新を打診され、受け入れる意向だという。 北星学園大には３月以降、植村氏が朝日新聞記者時代に書いた慰安婦問題をめぐる記事は捏造（ねつぞう）などとする電話やメールが相次いだ。５月と７月には植村氏の退職を要求し、応じなければ学生を傷つけるとする脅迫文も届いた。１０月には、大学に脅迫電話をかけたとして６０代の男が威力業務妨害容疑で逮捕された。 この日、記者会見に臨んだ田村信一学長は「我々だけが先頭に立って戦い続けるのは限界があるとの認識だったが、行政を含めた様々な社会の支援が出てきたことから雇用継続を決めた」と述べた。最終的な判断は、会見に同席した大学を運営する学校法人「北星学園」の大山綱夫理事長と話し合って決めたという。
【入れ墨訴訟】大阪市の入れ墨調査は「違法」…大阪地裁、拒否した職員の懲戒取り消し 市に１１０万円の支払い命令 - 産経WEST
大阪市の入れ墨調査に対する回答拒否を理由に戒告処分を受けた市交通局職員の安田匡（ただす）さん（５６）が、処分の取り消しなどを求めた２件の訴訟の判決が１７日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は入れ墨調査について「必要で正当性もあった」とする一方、市の個人情報保護条例に違反すると判断し、処分を取り消した。また、最初の提訴を理由とした配置転換も取り消し、市に１１０万円の賠償を命じた。 入れ墨調査をめぐっては市が回答を拒んだ安田さんを含む６人を戒告処分とし、４人が市人事委員会に不服を申し立てている。残る１人は同地裁で係争中。 原告側は訴訟で、調査について「憲法が保障するプライバシー権を侵害している」と主張したが、中垣内裁判長は「調査の必要性はあり、目的も正当だった」と違憲性を否定。ただ、社会的差別の原因となる恐れがある個人情報の収集を原則的に禁じた市個人情報保護条例には違反すると指
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