韓日の有識者がテレビ会議 関係改善模索 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の有識者が、悪化の一途をたどる両国関係の改善策を模索するテレビ会議「コロナ危機と韓日関係」が２５日に開かれた。 会議は東アジア平和会議と対話文化アカデミー、日韓オンライン会議実行委員会の共催で、強制徴用判決問題など両国の対立を解決するための対話が進展しない中、市民社会が意見交換し、両国に対話を促すため設けられた。 福田康夫元首相は新型コロナウイルスの影響による経済問題など、両国の協力なしには打開できない状況が展開されているとして、両国関係の重要性を改めて認識し、真摯（しんし）に対話するよう促した。 李洪九（イ・ホング）韓国元首相は「世界的なパンデミック（感染症の世界的大流行）で皆が困難に直面している状況自体がわれわれに歴史を改めて考える契機をつくった」との考えを示した。 出席者からは両国関係を対立局面から協力関係に転換させる必要があるとの声が出た。駐日大使を
和田春樹名誉教授、「安倍首相が退かない限り、日韓関係は改善されない」
Posted August. 27, 2020 08:26, Updated August. 27, 2020 08:26 「安倍晋三首相が退かない限り、日韓関係は改善されないでしょう」 日本政府が昨年７月、半導体素材３品目に対する輸出規制や輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を除外する政令を公布したことを受け、日本の知識人らと輸出規制撤廃署名運動「韓国は敵なのか」を繰り広げてきた和田春樹・東京大名誉教授（８２）に、東亜（トンア）日報が２６日、インタビューした。 和田氏は、「署名運動から１年間、日韓関係はどれほど改善されたか」という問いに、「安倍首相が今年の施政方針演説で、韓国を『基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と明らかにしたことから最悪の状況は回避したが、根本的な関係改善の兆しは見られない」とし、「日本は韓国を敵だと思って暮らしていくことは
ラジオ番組 志位委員長が対談/志位氏「個人の請求権、日本政府も認めているんです」/ロンブー田村氏「えっ、解決しているものかと」驚き
徴用工問題 お笑いタレント「ロンドンブーツ１号２号」の田村淳さんが各界の人と対談する文化放送番組「田村淳のＮｅｗｓＣＬＵＢ（ニュースクラブ）」に１７日、日本共産党の志位和夫委員長が出演し、日ロ領土問題や徴用工問題など焦点の問題から参院選に向けた野党共闘まで軽快なトークを繰り広げました。志位氏の話を聞いて田村さんは随所で驚きの声をあげました。 韓国の元徴用工４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、同社に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決。日本政府は、１９６５年に締結された日韓請求権協定で元徴用工の請求権について「完全かつ最終的に解決している」と拒否し、韓国を非難しています。「この判決、政府の見解をどうみますか」とたずねた田村さん。 志位氏は、徴用工問題が日本の侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題としたうえで、「実は日本政府は、日韓請求権協定を締結したが、『個人の請求権が消滅した
11月１日（木） 植民地支配への反省と被害者救済こそが問題の本質ではないのか：五十嵐仁の転成仁語：So-netブログ
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 元徴用工の訴えに対する損害賠償を認める韓国最高裁の判決が大きな波紋を呼んでいます。1965年に結ばれた日韓条約（日韓請求権協定）によって問題は最終かつ完全に解決されたと理解されてきたからです。 日本政府は韓国政府に対して、この立場から対応し善処することを求めています。日韓関係を悪化させたくない韓国政府も最高裁の判決を尊重しつつ外交問題ではなく国内問題として解決する姿勢を示しています。 しかし、日本政府としても日韓条約は国家間の請求権問題を決着させただけで個人の財産・請求権そのものを消滅させるものではないと受け取れる余地のある認識を示したこともありました。1991年12月の参議院予算委員会における柳井俊二外務省条約局長の答弁がそれです。 ここで柳井局長は、「いわゆる日韓請求権協
徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について/志位委員長が見解
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」と題する見解を発表しました。同日、韓国大使館と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部に見解を送付しました。（志位委員長の一問一答） （１） １０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。 （２） 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決され
太陽節記念・日朝友好の集い
太陽節記念・日朝友好の集い 2014年04月18日 13:36 主要ニュース 朝鮮半島 主席と交わした信義受け継ぎ、国交正常化を 金日成主席生誕102周年に際して、太陽節記念・日朝友好の集い（主催＝同実行委員会）が16日、中野サンプラザ（東京）で開かれた。 集いには、実行委員会の金丸信吾委員長（金丸信・元自民党副総裁の政務秘書）、野中広務・元内閣官房長官、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の日森文尋議長、デヴィ・スカルノ夫人など日本各地で朝・日国交正常化と友好親善活動に携わっている各界の日本人士、総聯中央の南昇祐副議長、徐忠彦・国際統一局長をはじめとする活動家と同胞ら約170人が参加した。 はじめに、金日成主席が生前に日本の著名な各界人士と会見した映像と、朝鮮労働党、自民党、社会党（当時）による三党共同宣言（1990年）から朝・日平壌宣言（2002年）発表までの歴史を振り返るダイジェスト映
不義に立ち向かってたたかう正義の侍、日本共産党/志位和夫著 洪相鉉(ホンサンヒョン)訳 『いま、日本共産党』を読んで/社団法人韓国映画監督組合共同副代表 鄭胤澈（チョンユンチョル）
映画監督である私は黒澤明監督をはじめ、たくさんの日本映画監督が好きで、これらの素晴らしい作品を通じて日本の歴史と文化を経験することができた。しかし、政治や経済、そして現在の社会問題などは、ほとんど知らない。大部分の韓国人も同じだと思う。 せいぜい日本が帝国主義時代、韓半島を植民地にしたり、太平洋戦争を起こしたり、依然として過去の歴史に消極的で、さらには独島を自国の領土だと主張することぐらいだろう。 近くて遠い国にすぎなかった日本だが 一方、日本という国が果たしてどのような勢力によって動いているのか、一般庶民の暮らしは本当にどうなのか、なぜ政府が過去の歴史にあれほどこだわるのか（きれいに歴史問題を清算せず）をまともに知っている人がほとんどいない。 ソニーやキヤノン、パナソニック、アサヒビール、ホンダ、レクサス、村上春樹、ジブリのアニメなどはなじみでも自民党がなぜそこまで長期執権をしてきたのか
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共産・志位氏「コメントしない」 韓国の慰安婦に土下座像で 
共産・小池氏、竹島上陸で「緊張つくったのは安倍政権」 
日韓関係の根本問題（ハンギョレ掲載コラム文章）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
【前ソウル支局長起訴】議連が合同総会 日本、関係悪化を懸念 韓国「国会で議論」 共同声明には盛り込まれず - 産経ニュース
Chosun Online | 朝鮮日報
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