『日本のいちばん長い日』原作と映画での、天皇発言の微妙だが重要な違い - 読む・考える・書く
岡本喜八監督による映画『日本のいちばん長い日』（1967年）。日本の降伏に至る最後の数日間、とりわけ８月15日の「玉音放送」までの24時間を、息詰まるような緊張感で描いた名作と評価されている。 この映画での昭和天皇裕仁の発言に関して、今日、ジャンボ～ル酸性さんがこんな疑問を投げかけていた。 「わたくし自身はいかようになろうとも」という裕仁の発言は本当に史実だったのでしょうかね。どんな証拠に基づいているのか、その証拠の信頼性はいかほどなのか。全てが焼かれているはずなのになぜそれは残っていたのか。自分には、天皇をヒーローに仕立て上げたファンタジーのようにしか見えません。 — ジャンボ～ル酸性 (@nyappiripiri) August 15, 2023 ではまず、この映画の、ポツダム宣言受諾を決めた御前会議（1945年８月14日）の席上で裕仁が何と言っていたか、改めて確認してみよう。 映画の
佐渡金山の世界遺産推薦は、「韓国の反発」が問題なのではない。 - 葦辺の車家ブログ
韓国反発で佐渡金山の世界遺産推薦見送りへ…「南京」では日本が反発、「逆の立場に」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン www.yomiuri.co.jp 佐渡金山の世界遺産推薦見送りについて、日本ではあたかも「韓国の反発」のせいであるかのような論調が幅を利かせています。しかし、佐渡金山の世界遺産推薦見送りが「韓国の反発」のせいだというのは、大きな勘違いです。 佐渡金山の世界遺産推薦は、「韓国の反発」があるから問題なのではなく、日本の政府や国民が朝鮮人強制労働という「負の歴史」を美化し、正当化することが問題なのです。つまり、これは日本の政府や国民が自国の「負の歴史」と真摯に向き合うかどうかの問題です。 韓国が佐渡金山の世界遺産推薦に反対するのには理由があります。それは、軍艦島を世界遺産に登録する条件として日本政府がした、朝鮮人強制労働の歴史を紹介する約束を日本政府が反故にしている
ドイツとフランスのアフリカにおける「ジェノサイド」承認｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
最近、ドイツとフランスがアフリカ大陸で過去に起こしあるいはかかわったジェノサイドについて責任を公式に認める行動を取ったことが報道されました。ドイツはナミビアを植民地支配していた時代の20世紀初めに自ら行ったジェノサイドについて、また、フランスはかつて植民地だったルワンダにおける1994年のジェノサイドに同国が関与したことについて、国家としての責任を認めたものです。独仏両国のこうした行動は、国際人権法の確立という背景抜きにはあり得ないことです。日本政府は「南京大虐殺はなかった」と言い張っていますが、こうした国際的、歴史的な潮流は日本の異常さを際立たせます。 私が特に関心を持つのは、ドイツが植民地支配時代に犯したジェノサイドについて国家としての責任を承認したことです。実は、コラムでも紹介しましたが、私は「梨の木ピース・アカデミー」のネット講義を受け持ってきたのですが、そこで議論にしばしば取り上
差別シフト？朝鮮学校補助金問題 大山からのラブレター
神奈川県には素晴らしい多文化共生の歴史が息づいていました。 「民際外交」をかかげた長洲知事は国と国以前に民間で交流することの意義を説き実践されました。 詳しくは神奈川県立公文書館のこのリンクをご覧ください。 故長洲知事が今の県政をご覧になったら心臓が凍るようなことが起こっています。 国において、2010年に制度が施行された高校無償化の対象から朝鮮学校を除外していることには国連の子どもの権利委員会から勧告を受けており、そんな国の姿勢から防波堤となって子どもたちを守るのは地方自治体の役割です。 県も経常費補助を行ってきましたが、ミサイル発射と核実験を理由に2013年当初予算で6300万円を計上しないこととし、その年の12月の県議会にすべての外国人学校への経常費補助の廃止を打ち出しました。しかしそのあと「子どもたちに罪はない」と知事の方針が示され、学校への経営支援から子どもたちへの学費補助へと切
「徴用工」問題、正しい解決をー日韓の弁護士らが声明
「徴用工」問題、正しい解決をー日韓の弁護士らが声明 by CHANG.HE · 公開済み 2019年8月22日 · 更新済み 2019年8月22日 韓国の大法院判決をめぐり日本と韓国間の対立が深刻だ。 大法院判決は、日本の植民地支配時に強制連行によって過酷な労働を強い、犠牲になった被害者たちへの賠償を日本製鉄、三菱重工、不二越などの企業に命じたもの（２０１８年の10、11月）だが、安倍政権は、大法院判決が出た後、同判決への批判を繰りかえし、経済報復といった筋違いの対応をしながら世論をミスリードしている。対立が深まるなか、８月11日、両国の関係を憂慮し、被害者の名誉回復を望む日韓の弁護士、支援者たちが都内で声明を発表した。 冒頭、川上詩朗弁護士は、「被害者の権利救済の問題だということを強調したいと思い声明を出した」としながら、次のように述べた。 「日韓の政治、外交的な対立が報じられているが、
「平和の少女像」はなぜ、恐れられるのか／金富子さんに聞く
「平和の少女像」はなぜ、恐れられるのか／金富子さんに聞く 2019年08月17日 11:11 主要ニュース 日本における「言論と表現の自由」が脅かされているのではないかという強い危機意識から、組織的検閲や忖度によって表現の機会を奪われてしまった作品を集め、2015年に開催された展覧会「表現の不自由展」。近年、公共の文化施設で「タブー」とされがちなテーマの作品が、当時いかにして「排除」されたのか、実際に展示不許可になった理由とともに展示した。「表現の不自由展・その後」には2015年以降、新たに公立美術館などで展示不許可になった作品を、同様に不許可になった理由とともに展示した。今回、同展の中止の要因となった「平和の少女像」が展示されたのは2015年につづき2回目。「表現の不自由展・その後」における「少女像」の展示意義、展示が中止されたことの問題点及びその本質について、東京外国語大学教授の金富子
「日本のメディアは“韓日慰安婦合意”を錯覚している」
2日、東京千代田区の衆議院第2議員会館で日本軍慰安婦問題解決のために活動してきた日本の市民団体がNHKの一方的な慰安婦関連報道に抗議する記者会見を行っている＝東京/キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社 「あまりにも一方的な報道に大きなショックを受けた。慰安婦問題が(韓日政府間の12・28合意によって)解決されたと主張する安倍政権の意に忠実な報道だった。国策報道そのものではないかと思う」 2日、東京千代田区の衆議院第2議員会館地下会議室でマイクを握った「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」(以下、全国行動)の柴洋子共同代表が、先月24日に放送されたNHKの時事番組「クローズアップ現代＋(プラス)」に対して批判を始めた。日本の劣悪な世論環境の中で、慰安婦問題解決のために努力してきた「全国行動」と「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター(VAWW RAC)は、NHKをはじめとする
日本人の悲しい国際・歴史感覚<br /> －安倍首相の高い支持率を支えるもの－ ｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2017.1.19 ＜朝鮮日報の報道＞ 1月17日付の朝鮮日報ＷＳ（日本語）は、金秀恵在京特派員の「日本人の75％「少女像への報復措置は妥当」」と題する下記記事を掲載しました（強調は浅井）。 日本の朝日新聞が今月14－15日に日本全国の2000人を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント高い54%となった。これは最近1年間で最も高い数値で、執権当初の人気に迫る勢いだ。 朝日新聞の1年前の世論調査では、安倍内閣の支持率は42%だった。安保法制の強行採決によって支持率が最低を記録した1年半前よりはやや回復していたが、議院内閣制の日本で首相自身の思い通りに政局を動かすには心もとない数字だった。こうした流れが昨年5月を機に徐々に変わり始めた。専門家たちは「広島、真珠湾、釜山の少女像が安倍首相の支持率を3回にわたって押し上げた」と指摘する。 昨年5月にバラク・オバマ米大統領が、
釜山少女像「撤去すべき」との民団団長発言に抗議／女性同盟と民主女性会が共同声明
釜山少女像「撤去すべき」との民団団長発言に抗議／女性同盟と民主女性会が共同声明 2017年01月17日 16:11 朝鮮半島 “被害者の痛み分かち合うべき” 民団中央の呉公太団長が1月12日に開かれた新年会で、釜山の日本総領事館前に設置された日本軍性奴隷被害者を象徴する少女像問題に言及し、「撤去しなければならないというのが、100万在日同胞の共通した切実な思い」などと述べたことを受け、在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟）と在日韓国民主女性会（民主女性会）が16日、共同で抗議声明を発表した。 声明は、民団中央が2015年12月28日の不当な性奴隷問題「合意」について、当時、南の主要メディアに「在日同胞の要請文」というタイトルの意見広告を出し、最善の「合意」を成し遂げたと称賛したことに言及。また、日本政府の公式謝罪と国家賠償を否定した「合意」を「両国間の関係発展のための英断であり、私たち在日同胞
＃私は釜山の少女像を支持します - 日刊イオ
昨日、ネットで「韓国民団が慰安婦象撤去求める 『在日同胞は息を殺して生活』」というニュースが上がった（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000071-san-pol）。 報道には、12日に開かれた新年会で、民団の呉公太団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された「少女像」について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた、とあった。 私はこれを見た時、「なにを言っているんだろう」とあっけにとられた。なぜ在日同胞の代表、代弁者のような態度を取るのだろうか。またこの報道のあと、他メディアもまるでコピペのように同様のニュースを流した。「同胞」という言葉を使いながら、大勢の人々の気持ちを無視したこのような発言に、それほどの価値があるのだろうか。いや、いまの日本の言論状況の中では、十分に「価値」があるんだろう。パソコン
いわゆる「保守派」は、「現実派」ではなく「幼児派」である(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
11月16日、一人の元閣僚が世を去った。文部大臣や法務大臣を歴任した奥野誠亮氏である（享年103歳）。これを機に、長寿を全うしたこの人物のキャリアにあらためて注目が集まった。氏は、1913年に生まれ、38年に東京帝国大学法学部を卒業、同年に内務省に入る。戦後は、自治庁（当時）官僚となり、63年には自治事務次官に就任。同年、官僚を辞して自民党から衆議院総選挙に立候補、当選。以後13回連続当選し、72年に文部大臣として初入閣（田中角栄内閣）したのを皮切りに、2003年に政界引退するまでに法務大臣・国土庁長官を務めた。 政治家奥野氏は、いわゆる保守派として鳴らした。憲法改正を積極的に唱え、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の初代会長を務めた。国土庁長官の任にあった88年には、日中戦争に関して「あの当時日本に侵略の意図はなかった」との発言により舌禍事件を起こし、辞任に追い込まれている。いわ
「巧妙なパフォーマンス」は誠実な反省に及ばない--人民網日本語版--人民日報
日本の安倍晋三首相と米国のオバマ大統領は28日、ハワイの真珠湾を訪問した。安倍首相は出発前、このたびの訪問に「戦後の和解の象徴」というラベルを高々と貼り付けていたが、現地で行われた演説で謝罪にふれることはなかった。また、今村雅弘復興大臣が同日、第2次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社を参拝した。（人民日報「鐘声」国際論評） 「誠実」ではなく、「巧妙」だ。これが西側メディアが安倍首相の真珠湾訪問を論評する時の基調だ。ここからわかることは、安倍政権が歴史の旗を振って外交的な賭を行っても、人々の目を覆い隠すことはできないし、かえって安倍首相が歴史問題で一貫して誠実な態度を示してこなかったことに対する人々の不満や批判が高まることになった。 歴史問題はこれまでずっと安倍首相が心に抱える問題だった。安倍首相を代表とする日本の右翼勢力にとって、歴史は日本をしばるものであって、着実に引き受けるべき責任ではな
安倍氏はなぜ南京へ慰霊に行かないのか--人民網日本語版--人民日報
「安倍晋三首相は近く米国ハワイへ慰霊に行くが、なぜ南京など戦争で傷つけられたアジア各地へ慰霊に行かないのか？」「安倍政権の問題を1つ1つ暴かなければならない……正義ではないことがいつまでも続くことはない」。日本「女たちの戦争と平和資料館」の池田恵理子館長は取材にこう語った。人民日報海外版が伝えた。 ■定年退職後被害者の資料を集め続ける 「女たちの戦争と平和資料館」は東京都新宿区の住宅ビルの2階にある。旧日本軍による「慰安婦」強制連行の歴史の資料をテーマとする日本唯一の資料館だ。 池田氏は以前、NHKで37年間にわたりテレビ番組の制作に携わってきた。90年代後半には「慰安婦」関連の番組8本の制作に参加した。2010年に定年退職すると、資料館の館長に就任し、「慰安婦」被害者のために資料を集め続けてきた。 池田氏によると、資料館は毎年異なる国や地域の「慰安婦」被害者をテーマに特別展を開いている。
シンポ「ユネスコ世界記憶遺産はなぜ作られたのか」／「慰安婦」被害者の声、歴史に刻む
シンポ「ユネスコ世界記憶遺産はなぜ作られたのか」／「慰安婦」被害者の声、歴史に刻む 2016年09月16日 10:02 主要ニュース 歴史 「ユネスコ世界記憶遺産（Memory of the World、以下、記憶遺産）」に、今年5月、南朝鮮、中国、日本など8カ国・地域の14団体から結成された「国際委員会」と「大英帝国戦争博物館」が「日本軍『慰安婦』の声」というタイトルで「慰安婦」関連資料（約2700点）を共同申請した。 日本では昨年、南京大虐殺に関する資料が「記憶遺産」に登録されたことに対し、「政治利用だ」などの言いがかりが相次ぎ、今回の日本軍「慰安婦」関連資料申請に関しても同様の声が寄せられている。 9日、シンポジウム「ユネスコ記憶遺産はなぜ作られたのか」（主催・ユネスコ記憶遺産共同登録日本委員会）がYMCA9階ホールで行われ、1996年から記憶遺産プログラムに関わり、現在は「記憶遺産
【慰安婦をめぐる損賠訴訟】植村隆元記者会見詳報「産経新聞の櫻井さんのコラム…許されない」（1/8ページ）
「慰安婦記事を捏造した」などの指摘で名誉を傷つけられたなどとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に名誉毀損などを訴えた元新聞記者の植村隆氏（５７）と原告弁護団は２２日、裁判後に札幌市内で記者会見を開いた。会見の詳報は次の通り。 ◇ いくつか報告させていただきたい。 本日午後、私はジャーナリストの櫻井よしこ氏、および櫻井氏が執筆した記事を掲載した各雑誌を出版する出版社の名誉毀損訴訟の意見陳述を行いました。 （櫻井氏は私が）２５年前に書いた記事を捏造と決めつけ、言葉による攻撃を繰り返しました。根拠なく、私の記者人生を否定し、結果として暴力的な一部世論をあおるような、人権を破壊するような言説をストップさせなければならないと思って起こしたのが、今回の訴訟であります。 意見陳述を１０分間で読みました。これに関連して、櫻井よしこ氏の３つの問題点のレジュメをつくりました。レジュメにのっと
国連特別報告者「政治的意図が反映されている」 慰安婦問題の教科書記述で（1/2ページ）
国連人権理事会が「表現の自由」の特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏は１９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会での会見で「学校教科書から慰安婦問題の記述が削除された」と指摘し「政治的な意図が反映されていると感じた」と述べた。安倍政権の歴史認識が教科書検定の審査に影響したとの見方を示したものだ。また、「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」として、特定秘密保護法など政府の圧力がメディアを萎縮させているなどと批判した。 ケイ氏は調査のために１２日から来日し、外務省や文部科学省、総務省のほか、非政府組織（ＮＧＯ）関係者や報道関係者に会い、情報収集したという。調査結果は来年の国連人権理事会で報告される。 ケイ氏は「政府の圧力は慰安婦のような重要問題の議論にも悪影響を及ぼしている」と指摘。教科書から慰安婦記述を削除したケースがあったのは高校教科書のことだが、ケイ氏は「中学」と表現し「政府の
【講演】「日韓『合意』の何が問題なのか」／吉見義明
【講演】「日韓『合意』の何が問題なのか」／吉見義明 2016年03月03日 11:59 南朝鮮 歴史 責任主体依然認めず、性奴隷、戦争犯罪、強制性を否定 日韓「合意」の問題は第一に、事実の認定、責任の所在の認定があいまいなことだ。 日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議の日本政府への提言「日本軍『慰安婦』問題解決のために」（以下、提言）は、①日本政府および軍が軍の施設として「慰安所」を立案・設置し、管理・統制したこと②女性たちが本人の意思に反して、「慰安婦・性奴隷」にされ、「慰安所」等において強制的な状況の下におかれたこと③日本軍の性暴力に遭った植民地、占領地、日本の女性たちの被害にはそれぞれに異なる態様があり、かつ被害が甚大であったこと、そして現在も被害が続いているということ④当時の様々な国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったこと―の認定を求めた（2014年6月2日）。
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〈取材ノート〉法の下で保護する必要性
〈World Opinion〉「歴史の真実」隠し加速する米日南同盟／ハンギョレ新聞
Chosun Online | 朝鮮日報
