民主・岡田代表、「提案型」代表質問不発に 首相が思わず噴き出す場面も（1/2ページ）
民主党の岡田克也代表は２６日の衆院本会議での代表質問に「提案型」を強く意識して臨んだ。「反対と声をそろえるだけなら簡単だ」との安倍晋三首相の批判に呼応し、経済政策などで対案を打ち出したが、新味のある答弁はさほど引き出せず、不発に終わった感は否めない。 岡田氏は代表質問の原稿作成に昨年末から取り組み、１００時間以上をかけて「野党第一党の施政方針演説」と満を持して挑んだ。児童扶養手当の増額や支給対象年齢引き上げ、今国会に提出予定の財政健全化推進法案などを対案として掲げ、首相の考えをただした。 ただ、憲法に関しては「改正することを否定するものではない」と表明する一方、「安倍首相のもとでの憲法改正は極めて危険だ」と、議論自体を拒絶する姿勢を重ねて表明。民主党が描く憲法の形に言及することはなかった。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関しては「辺野古における工事をただちに中止
古い日本を取り戻す安倍内閣 - 高世仁のジャーナルな日々
石原出版社の『10年日記』を買った。(写真） 1冊に10年分書ける日記で、この年末で2冊目が終わった。今度のが3冊目だ。 私は中学のときから日記を書き続けているのだが、引越しやら何やらで散逸し、ろくに残っていない。その点、『10年日記』はまとまっていて便利だ。なにより楽しいのである。 例えば1月1日のページを開くと、ここ10年、元旦をどうすごしたかが地層の断面のようにずらりと並ぶ。 例えば、2005年の元旦は、上の娘が、出しそびれた年賀状を3人の友達の家に直接に「配達」するというので、私も一緒に自転車で回ったなどと書いてある。 そういえば、そんなこともあったな・・・ 書き続けていくと思い出が「貯まって」いって、3年目くらいからどんどん楽しくなる。お勧めです。 私の場合は、読んだ本や観た映画も記録するし、年末ごとに自分にとっての「十大ニュース」をリスト化したりもするので、日記はまさに私の全行
12月20日（土） 総選挙後に安倍首相の表情が「終始険しかった」のはどうしてなのか: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 総選挙が投開票された翌日、12月15日付の『産経新聞』に「衆院選 首相が本気の民主潰し、『大物』狙い撃ちを徹底」という記事が出ています。そこに何気なく書かれていた、次のような文章に目が留まりました。 「衆院選は自民党が勝利を収めたが、安倍には忸怩（じくじ）たる思いが残る」「衆院選は自公で３分の２超の議席を得たが、憲法改正は遠のいた。任期４年で改憲勢力をどう立て直すのか。勝利とは裏腹に安倍の表情は終始険しかった」というのです。なぜ安倍首相が「忸怩たる思い」を持ち、その「表情は終始険しかった」のでしょうか。 第1に、憲法をめぐる国会内の勢力分野が大きく変わってしまったからです。総選挙では、次世代の党の壊滅、維新の党の不振、みんなの党の消滅という形で「第三極」は存在感を大きく低下さ
「政府としてできることは全て行う」 沖縄負担軽減で安倍首相＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古への移設実現に向け、県内の基地負担軽減策を加速させている。２３日には「沖縄の負担軽減のために政府としてできることは全て行う。これが安倍政権の基本的な姿勢だ」と明言した。１１月の沖縄県知事選をにらみ沖縄負担軽減策を次々と打ち出し、辺野古移設への県内の反発を和らげる狙いがある。 首相は２３日、視察先の群馬県甘楽（かんら）町で記者団に対し、「米軍の抑止力は国民の命を守り、日本の平和と安全を守るために必要不可欠だ」と訴えた。その上で「基地負担をみんなで分かち合うことが大切だ。そのことを理解してもらえるように丁寧に努力していきたい」と述べた。 沖縄の基地負担軽減策をめぐっては、防衛省が２３日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの佐賀空港への配備計画を推進するため、武田良太副大臣をトップとした検討グルー
教科書「是正要求」を批判/赤嶺議員 教委への圧力は違法の疑い
日本共産党の赤嶺政賢議員は２８日の衆院内閣委員会で、下村博文文部科学相が沖縄県竹富町教育委員会に対して育鵬社版公民教科書を押し付ける「是正要求」を出したことを批判し、地方教育行政への介入をただちにやめるよう求めました。 文科省は、是正要求の根拠として、同教委が「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果と異なる教科書の採択を現在まで変えていない」ことをあげています。赤嶺氏は(1)協議会での再協議の結果を最終決定としないことが規約を定める過程で確認された(2)規約の有権解釈権は国にはない、ことをあげ、文科省の根拠が成り立たないことを指摘。文科省の前川喜平・初等中等教育局長はいずれの点も認めました。 赤嶺氏は、文科省が教育委員会の自主判断、権限とされている教科書の採択方法にまで立ち入り、圧力を加えてきたことは、地方教育行政法や教科書無償措置法に違反する疑いが強いと強調しました。 また、
内閣支持回復６２％、普天間進展「評価」５９％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍内閣の支持率は６２％で、前回（昨年１２月６～８日）の５５％から７ポイント上昇して６０％台に回復し、不支持率は３０％（前回３８％）に下がった。自民党の支持率は４０％（同３６％）に上がった。 内閣、自民党の支持率がともに上昇したのは、株高など経済指標が好調に推移していることなどを反映したとみられる。 他の各党支持率は民主４％（前回６％）、公明４％（同４％）、共産３％（同３％）などだった。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真弘多(ひろかず)知事が同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、移設手続きが進んだことを「評価する」と答えた人は５９％に上り、「評価しない」の２８％を大きく上回った。 安倍首相が昨年１２月、就任後初めて靖国神社を参拝したことについては「評価する」４５％、「評価しない」４７％が拮抗(きっこう)した。 安倍内閣の経済政策については「評価する」が６０％（前回５５％）に
竹富町に「是正要求」/「つくる会」系 教科書押しつけ/文科省検討
育鵬社版の中学公民教科書を拒否して、東京書籍版の教科書を使用している沖縄県竹富（たけとみ）町教育委員会に対して、文部科学省が地方自治法に基づく「是正要求」を検討していることが１日、明らかになりました。 沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）では２０１２年度から使用する中学校公民教科書をめぐって、採択協議会が十分な議論も合意もなく育鵬社版を答申。これを受けて、石垣市と与那国町は育鵬社版を採択、竹富町は東京書籍版の採択を決めました。 その後に開かれた八重山地区３市町の全教育委員による協議では東京書籍版の採択を決めましたが、文科省はこの協議結果を認めず、育鵬社版を押し付けました。そこで竹富町では町民などからの寄付で東京書籍版を購入し､使用しています｡ 文科省は竹富町に育鵬社版の使用を繰り返し要求。今年３月には義家弘介政務官が同町を訪れ、「是正」を求めていました。竹富町がこれを拒否し、来年度
教科書採択、竹富町の違法状態に文科相、是正要求へ 教育行政で初 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省が地方自治法に基づく是正要求の指示を出す方針を固めたことが２９日、分かった。国の是正要求は法令上、地方自治体に対する最も強い措置で、教育行政では初めて。関係省庁と調整し、来月上旬にも発出する。民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権では法治国家として看過できないと判断した。 この問題は、竹富町と石垣、与那国両市町で構成する八重山採択地区協議会が平成２３年８月、育鵬社の教科書を選定。石垣、与那国両市町は答申通りに採択したが、竹富町は拒否して東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。 文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は拒否。このため、文科省は無償措置の対象から外し、同町は昨
従属と屈辱の日を「祝う」のか/――「主権回復の日」式典の中止を求める/２０１３年３月１４日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
安倍内閣は、１２日、サンフランシスコ平和条約が発効した４月２８日に、政府主催で「主権回復の日」式典を開催することを決定した。 しかし、１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ平和条約と、同日発効した日米安保条約によって、日本は形式的には独立国となったものの、実質的にはアメリカへの従属国の地位に縛り付けられたというのが歴史の真実である。 この日を祝う「式典」をおこなうことは、今日に続く対米従属という国民的屈辱を「祝う」ことにほかならない。日本共産党は、このような式典の企てをただちに中止することを強く要求する。 サンフランシスコ平和条約は、当時、多くの日本国民の反対を押し切って締結（１９５１年９月８日に調印、５２年４月２８日に発効）されたものだが、この条約は、大きくいって三つの重大な問題点をもつものだった。 第一は、それが全面講和でなく単独講和であったことである。すなわち、日本が戦争をし
「屈辱の日」那覇市庁舎に紺色 寒冷色「無念、失望」込める - 琉球新報デジタル
翁長雄志那覇市長 政府がサンフランシスコ講和条約発効を記念し「主権回復の日」式典を２８日に開催することについて、那覇市は１７日、沖縄などが日本から分離された「屈辱の日」の深い悲しみを表す紺色を市役所に掲げると発表した。イメージカラーの掲示で、４・２８に対して「残念、無念、失望」など、政府の認識とは異なる「複雑な思い」の歴史認識を明示する。 県民感情に配慮を欠いた式典開催に対して、県内自治体が独自の意思表示を始めた。 那覇市の翁長雄志市長は１７日の定例記者会見で「（２８日は）親元から引き離された『屈辱の日』であり、当日紺色を市役所、支所に掲げる」と述べた。那覇市独自の取り組みで、県市長会の了承を得ている。翁長市長は「紺は青色系の寒冷色で、マイナスイメージとして失望、悲しみなどがある」と説明。「政府の式典開催を見て見ぬふりはできない。那覇市の思いを発信することは大切なことだ」と述べた。旗、幕な
主権回復の日、３２首長「式典反対」 本紙調査、開催賛成はゼロ - 琉球新報デジタル
琉球新報は２７、２８の両日、県内全４１市町村長を対象に、政府が４月２８日を「主権回復の日」として記念式典を開催することへの是非などを問う緊急アンケートを実施し、全首長から回答を得た。その結果、式典開催についてはおよそ８割（７８％）に当たる３２人が反対し、賛成はいなかった。９人が「その他、無回答」だった。 仲井真弘多知事の式典出席には２６人（６３％）が「出席すべきでない」と回答し「出席すべき」は２人（５％）にとどまった。「主権回復の日」の式典開催に対し、批判的意見が大勢を占めることが浮き彫りになった。 米軍普天間飛行場の代替施設建設に向けた名護市辺野古沖の埋め立て申請については、約７割（６８％）の２８人が仲井真知事は「承認すべきでない」と回答。「承認やむなし」と答えた首長はいなかった。「知事が判断することだ」として「コメントする立場にない」（島袋俊夫うるま市長）など、１３人（３２％）が「その
沖縄タイムス | 式典「評価しない」７割 「屈辱の日」理由最多
式典「評価しない」７割 「屈辱の日」理由最多 Tweet 政治 2013年4月23日 09時51分(10時間9分前に更新) サンフランシスコ講和条約発効から６１年目の２８日に政府が連合国占領下からの独立を記念する「主権回復の日」式典を開くことについて、沖縄タイムス社と琉球朝日放送（ＱＡＢ）は全県で世論調査を行った。政府式典の賛否を聞いたところ、６９・９％が「評価しない」と回答、安倍晋三政権による式典開催を否定的に捉えている。政府が全都道府県知事を式典に招待したことへの県の対応をめぐっては、５９・６％が「だれも出席すべきではない」と答え、副知事を代理出席させる仲井真弘多知事の判断とズレがあることも浮き彫りとなった。 県民の７割近くが政府式典を評価しなかった一方で、「評価する」は１４・２％にとどまった。「どちらともいえない」は１６％だった。 「評価しない」と答えた人のうち、最も多かった理由は「
沖縄タイムス | 「主権回復の日」式典 憤る野中氏
「主権回復の日」式典 憤る野中氏 Tweet 「どうして『屈辱の日』に式典を開くのか。憤りを感じる」と語る野中広務氏＝京都市南区の事務所 [画像を拡大] 政治 2013年4月25日 09時53分(1時間23分前に更新) 【京都市で与那原良彦】２８日に政府が連合国占領下からの独立を記念する「主権回復の日」式典を開くことについて、かつての自民党の実力者で長く沖縄問題に関わってきた元官房長官の野中広務氏（８７）は２４日、京都市内で沖縄タイムスなどのインタビューに応じ、「なぜ沖縄などが米軍施政権下に置かれた『屈辱の日』に式典を開くのか。唯一の地上戦である沖縄戦や米軍基地で苦しむ県民の痛みを理解していない。憤りを感じる」と強く批判した。 県内から式典開催に反発が出ていることに「怒るのは当然。６８年間、基地で苦しんできた沖縄の人々に砂を掛けるようなものだ」と強調した。 式典の政治的な位置づけとして、「
文科省/沖縄・竹富町教委に/育鵬社版教科書迫る
改憲に子どもたちを誘導する育鵬社版中学公民教科書を拒否して東京書籍版を使用している沖縄県竹富町の教育委員会に対して、文部科学省は４日までに、「極めて遺憾で看過しがたい」として、「違法状態」の解消策などについて報告を求める文書を送付しました。事実上、育鵬社版の使用を押しつけるものです。県教委にも、同町教委を引き続き指導するよう文書で求めました。 この問題では義家弘介政務官が３月、同町と県の教育委員会を訪れ、東京書籍版の使用は「違法」だとし、八重山採択地区協議会（石垣市・竹富町・与那国町）の「答申」通り育鵬社版を採択するよう口頭で指導しました。しかし、竹富町側は拒否しています。町教委への文書指導は初めてです。 １日付で就任した諸見里明県教育長は４日、記者会見し「県としては、あくまでも中立の立場で業務を遂行する」と強調。石垣市、与那国町とも、地区内の教科書一本化に向け引き続き協議するとしました。
沖縄県議会 「４・２８」式典に抗議決議/自民は反対できず退場
全会一致 沖縄県議会は２９日、サンフランシスコ平和条約の発効した４月２８日に安倍内閣が開催を決めた「主権回復の日」式典への抗議決議を、自民党会派１５人全員が退場する中、全会一致で可決しました。 決議は､安倍首相がサンフランシスコ条約の発効で日本の主権が完全に回復したとのべていることにふれ､｢日本から切り離された沖縄はその主権下になかった｡沖縄の人々にとって『屈辱の日』にほかならない｣と強調｡沖縄は､第２次大戦中に本土防衛の捨て石とされ､戦後も米軍基地被害に日常的に苦しめられているとして､式典開催を｢県民の心を踏みにじり､２度目の沖縄切り捨てを行うものであり､到底許されるものではない｣と非難しています｡ 日本共産党県議団の渡久地修幹事長は、自民会派の全員退場について「当初、自民党内部には、決議は必要ないという意見さえありましたが、県民世論に真っ向から背いて反対することはできず、退場するしかあ
「主権回復」式典 「屈辱」の歴史正当化/衆院予算委 赤嶺議員が批判
日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院予算委員会で、政府が閣議決定した主権回復を記念する式典の開催について、沖縄などをアメリカの施政権下に置いた「屈辱」の歴史を正当化するものだと批判しました。 政府は１２日の閣議で、サンフランシスコ条約が発効（１９５２年）した４月２８日に主権回復を記念した式典を開催することを決定しました。 赤嶺氏は、同条約によって、奄美・沖縄・小笠原諸島が米施政権下に置かれたことに言及。「条約があったから（日本から切り離され、米軍によって）広大な基地建設ができた。なぜ主権回復の日になるのか」とただしました。 安倍晋三首相は「まずは占領政策を終えなければ主権を回復できなかった。４月２８日は沖縄返還の第一歩を記した」と正当化。 赤嶺氏は、「沖縄を見捨てたではないか。政府は何もしなかった。だから『屈辱の日』として県民は祖国復帰を目指してたたかい抜いてきた」と批判しました。 赤嶺
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