【安保法成立】米報道官「日本は戦後７０年、平和を一貫して守ってきた」 東・南シナ海協力、相互運用強化など検討へ （1/4ページ）安全保障関連法の成立について、同盟国の米国や、中国の軍事的台頭を警戒する国・地域からは歓迎する声明が相次いだ。 米国防総省のビル・アーバン報道官は安全保障関連法の成立について、「日本は戦後７０年にわたって平和、民主主義、法の支配を一貫して守ってきた模範だ」と強調した。マケイン上院軍事委員長ら軍事、外交両委員会の超党派議員も「改定された『日米防衛協力のための指針』に則し、日本と新たな方策の導入に取り組むことを期待している」との声明を発表した。
【編集者のおすすめ】『アメリカの戦争責任 戦後最大のタブーに挑む』
■いつか通らなくてはいけない道 戦後７０年を経るなかで、これまでわが国では多くの「戦争責任」が語られてきた。だが、そこでタブー扱いされてきたのが原爆投下の正当性に疑問を投げかける「アメリカの戦争責任」だ。 しかし、そこから目を背けたままでは、不安定化する国際情勢下、本物の日米友好を築くことはできない。「本書はいつか必ず通らなくてはいけない道をいま、あえて歩いてみようという試みをするものである」と竹田氏がいうのは、まさにそのためである。 そもそも原爆投下の目的はほんとうに「戦争を早く終わらせるため」だったのか。ポツダム宣言に仕込まれた原爆を落とすまで日本を降伏させないための仕掛けや、戦後秩序をめぐって牽制（けんせい）し合う米ソの策略を知るほどに、「早期終戦・人命節約論」が欺瞞（ぎまん）に満ちたものかがわかるだろう。その読後感はまるで、小説を読んだかのように刺激的である。 そして残念ながら、い
エラーページ - 産経ニュース
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
米国からの盗聴に日本が知らぬふりをする理由--人民網日本語版--人民日報
ウィキリークスは7月31日、米政府が日本の政界要人、重要な政府機関、大企業を盗聴していたことを暴露した。だが日本政府の反応は驚き呆れるものであり、抗議もしなければ苦情も申し出ないうえ、米国の行為に「理解」を表明する政府高官すらいる。新華網が伝えた。 日本政府の態度は、同様に米国から盗聴された独仏政府とは鮮明なコントラストを成すものであり、戦後70年経っても米国との不平等な関係が続いていることがうかがえる。ウィキリークスは入手した米国の機密文書に基づく報告で、対日盗聴に関する米国家安全保障局（NSA）の文書が5件あり、うち4件が「極秘」とされ、盗聴対象の電話の数は35に上るとした。 安倍晋三首相が盗聴対象かどうかは明らかにしていないが、安倍内閣の宮沢洋一経済産業大臣、日銀の黒田東彦総裁、内閣官房長官の秘書官などが含まれていた。また、三菱商事、三井物産など日本の大手商社傘下のエネルギー関連部門
時事ドットコム：ドク氏「未来へ向かって」＝問われる米国の人道性−ベトナムの枯れ葉剤問題
ドク氏「未来へ向かって」＝問われる米国の人道性−ベトナムの枯れ葉剤問題 「過去を振り返るのではなく、未来に向かっていきたい」。１９７５年４月３０日のベトナム戦争終結から４０年。結合性双生児「ベトちゃんドクちゃん」の弟グエン・ドク氏（３４）は、サイゴンが陥落して改名されたホーチミンのツーズー病院で、自分に言い聞かせるように話した。 ドク氏は８１年、米軍が大量に枯れ葉剤を散布した中部高原で生まれた。先天障害は薬剤による影響の可能性が高いとされる。７歳の時、日本も協力して分離手術に成功、今では手術を受けたツーズー病院で事務員として働いている。旅行会社で講演活動も行う多忙な生活を送っているが、兄のベト氏は腎不全などで２００７年に亡くなった。 米軍の枯れ葉剤作戦はゲリラの拠点である森林の枯死を目的に、１９６１年から７１年まで続けられた。毒性の高いダイオキシンを含む薬剤を浴びた住民は約４５０万人、
パレスチナ決議案否決/国連安保理 米豪が反対
【ワシントン＝島田峰隆】国連安全保障理事会で１２月３０日、イスラエルに対し２０１７年末までの占領地からの完全撤退を求め、イスラエルとパレスチナが１年以内に包括的な和平合意を結ぶとしたパレスチナ主導の決議案が採決に付されましたが、採択に必要な９カ国の賛成が得られず、否決されました。 フランス、中国、ロシアなど８カ国が賛成しましたが、米国とオーストラリアが反対しました。英国など５カ国は棄権しました。常任理事国で反対したのは米国だけで、突出したイスラエル寄り姿勢を改めて示しました。 アラブ連盟（パレスチナを含む２２カ国が加盟）は１１月末に開いた緊急外相会議で同決議案を提出することで合意していました。ヨルダンが１２月１７日に提出した決議案は、米国による拒否権行使を避けるためにイスラエル側の「義務」を緩和した内容でした。 パレスチナのマンスール国連代表は「安保理は再び国連憲章に基づく義務を果たすこと
12月27日（土） 歴史による検証: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 昨日のブログで、三階康子・寺脇洋子編『外堀の青春―法大「マル研」と安保闘争の仲間たち』（桐書房）という本に私が書いた解説「『安保闘争』とは」の最後の部分を紹介しました。今日のブログで、その前に書いた部分も、アップさせていただきます。 というのは、あの時、新安保条約を結んだのは正しかったという言説が、安倍首相をはじめとして振りまかれているからです。このような主張が正しいかどうかは、すでに歴史によって検証済みだと、私は思います。 以下の部分では、「現時点で歴史を振り返ってみても、安保闘争の意義を確認することができる。日米安保体制によって対米従属状態は固定化され、日米同盟によって日本は数々の過ちを犯すことになったからである」として、５点にわたってその問題点を指摘しています。 歴史に
北朝鮮 ＣＩＡ尋問こそ人権侵害 NHKニュース
国連の安全保障理事会で北朝鮮の人権侵害を巡る初めての会合が開かれる見通しとなるなか、北朝鮮が安保理の議長に書簡を送り、会合の開催に強く反発するとともに、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局による過酷な尋問こそが世界で最も深刻な人権侵害だと主張して、議題にするよう求めました。 国連の安保理では、１０の理事国による要請に基づいて、来週にも北朝鮮の人権侵害を巡る初めての会合が開かれる見通しです。 こうしたなか、北朝鮮の国連代表部は１５日、チャ・ソンナム大使の名前で今月の安保理の議長国を務めるチャドに書簡を送りました。ＮＨＫが入手した書簡によりますと、北朝鮮は「いわゆる人権問題は政治的にねつ造されたものだ」として、安保理で協議することは認められないと反発したうえで、むしろアメリカのＣＩＡがテロ容疑者に行ってきた過酷な尋問こそ「世界で最も深刻な人権侵害だ」として、安保理の議題とするよう求めています。 こうし
きょうの潮流 2014年8月18日(月)
米軍のデンプシー統合参謀本部議長が１５日にベトナム中部ダナンを訪問しました。米軍トップの訪越は米国によるベトナム侵略戦争終了後、初めて。前回の統参議長訪越は侵略戦争中の１９７１年ですが、米大使館の声明には「統参議長による訪越は初めて」とあるだけです▼ダナンには米軍が戦争中に枯れ葉剤を貯蔵した空港があります。密林にあるベトナム側の補給路や食料源を断つために使った枯れ葉剤に含まれた猛毒ダイオキシンの影響で多くのベトナム人が死亡、今も約３００万人に健康障害があるといいます▼ダナンでは現在、米越共同で除染作業が進行中。除染施設を訪れたデンプシー氏が誇らしげに演説しました。「除染作業での米国とベトナムの協力は両国関係の全面的発展の証しだ」▼ハノイでデンプシー氏と会談したグエン・タン・ズン首相は、「あなたの訪越は両国間の包括的パートナーシップ発展に大きく寄与する｣と評価｡ベトナム側が声高に戦争責任を追
イスラエルに弾薬供与/米国防総省 「国益にかなう」
【ワシントン＝島田峰隆】米国防総省のカービー報道官は７月３０日、米国がイスラエル側の要請に応じて弾薬を供与したことを発表しました。供与したのは「戦時予備備蓄」と呼ばれる弾薬のうち２種類。２０日に要請を受け、２３日に供与を承認したといいます。 米メディアによると、同備蓄はイスラエル国内に置かれている米軍用の弾薬ですが、イスラエル側が要請すれば同国に提供されます。見積もりで１０億ドル相当を備蓄しているとされ、２００６年のレバノン侵攻の際にも提供されました。 カービー氏は「米国はイスラエルの安全保障に力を入れており、イスラエルが強力で即応性のある自衛能力を発展、維持させるのを支援することは米国の国益にとっても極めて重要だ」などと強調。今回の供与は「この目的にかなったものだ」と語りました。 「戦時予備備蓄」の場所や保管されている弾薬の種類、量は秘密ですが、このほど発表された米議会調査局の報告書によ
韓国「米軍慰安婦」が提訴 人権侵害と政府に賠償請求 - MSN産経ニュース
朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。支援団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。 女性らは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代を中心に韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。女性団体などが政府の対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなかった。女性らが提訴に踏み切ったことで、韓国政府の対応が注目される。 原告側は、貧困や人身売買などにより「米軍慰安婦」となり、数年～数十年にわたり暴力などで売春を強いられたと主張。政府が売春を禁止しながら基地周辺を例外の「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感
時事ドットコム：「劉暁波通り」法案を可決＝中国大使館前、反発必至−米下院委
「劉暁波通り」法案を可決＝中国大使館前、反発必至−米下院委 【ワシントン時事】米首都ワシントンにある中国大使館前の通りを、ノーベル平和賞を受賞した獄中の反体制作家・劉暁波氏にちなんだ名前に変えるよう命じる法案が２４日、米下院歳出委員会で可決された。本会議と上院の審議を残しているが、中国が反発を強めるのは必至だ。 議会関係者によると、法案は国務長官に対し、中国大使館前の通りを「劉暁波プラザ」に改めるよう指示する内容。「基本的人権の保護に向けて米国の力強いメッセージを送る」のが狙いで、通り名を記した標識を立てることも命じている。 成立すれば大使館の住所も「劉暁波プラザ１番」に変更され、「大使館に届く全ての手紙に劉氏の名前が書かれることになる」という。（2014/06/25-06:45）
在日米軍 ０５～１３年 性犯罪 ３分の２留置せず/日本人女性も被害/米通信社が記録を入手
米軍準機関紙「星条旗」（電子版）などによると、米ＡＰ通信社はこのほど、２００５年から１３年にかけて在日米軍が引き起こした性犯罪の記録を米情報自由法（ＦОＩＡ）に基づいて入手しました。それによると、処罰を受けた２４４人の米兵のうち３分の２は留置されず、罰金や降格、除隊、さらに文書による注意といった甘い処分で済まされていることが分かりました。 米軍内では女性兵士などに対する性犯罪が急増しており、これまで公表された資料でも在日米軍基地での発生率が米本土より高いことが示されていました。今回、公開された記録で、その詳細な実態が初めて明らかになりました。 ＡＰ通信は、米４軍から得た記録約１０００件のうち米海軍犯罪調査局（ＮＣＩＳ）が公開した約６００件のファイル（計約１３００ページ）を同社ウェブサイトで公表しました。 被害者と加害者の氏名は伏せられており、特定はできませんが、被害者の大部分は女性兵士と見
シリア内戦への介入
シリア内戦への介入 2013年09月02日 09:46 春・夏・秋・冬 内戦が続くシリアで化学兵器が使用されたとの疑惑をめぐり、国連調査団が現地入りしたのが8月26日。その日、米国務長官はシリア政府による化学兵器使用は「否定しようがない」と断定した。
化学兵器使用「証拠ない」露は反発 対シリア、介入阻止へ徹底抗戦＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとの見方を米国などが強めるなか、同政権を擁護する立場のロシアは徹底的に疑義を唱えて、対シリア軍事介入を阻止する構えだ。根深い欧米不信を抱くロシアのプーチン政権は、国連安全保障理事会の常任理事国という立場を十二分に生かし、地中海における橋頭堡（きょうとうほ）であるシリアの政権転覆を避ける方針で一貫している。 プーチン大統領は２６日、英国のキャメロン首相と電話会談し、「化学兵器による攻撃があったのか、誰が行ったのかについての証拠はない」と述べた。アサド政権による化学兵器使用は「ほとんど疑いない」としたキャメロン首相とは対照的で、両者の認識の溝は埋まらなかった。 ラブロフ外相もこれに先立ってモスクワで緊急記者会見を開き、国連安保理の決議なしに軍事介入することは「重大な国際法違反だ」と米国などの動きを強く牽制（けんせい）した。 こうした強
在日米軍裁判権放棄密約事件 - Wikipedia
在日米軍裁判権放棄密約事件（ざいにちべいぐん さいばんけんほうき みつやくじけん）とは、1953年に日米合同委員会で日本が在日米軍将兵・軍属の裁判権について、「重要な案件以外」放棄するとしていたことが、アメリカ合衆国の公文書公開で明らかにされた事件。歴代の自由民主党政権は、密約の存在を否定していたが、2011年に民主党政権下で関連文書が公開された[1]。 概要[編集] 以前より日本政府と在日米軍との間における、裁判権に関わる隠された合意事項（以降「密約」と呼ぶ）の存在は指摘されていたが[2]、2008年、国際問題研究家の新原昭治がアメリカ国立公文書記録管理局で、米国側の機密指定解除により公開された公文書から、この指摘を裏付ける記述を発見してからこの問題がおおやけにされた[3]。 経緯および内容[編集] 新原の調査によると、1953年に日本政府は在日米軍将兵の関与する刑事事件について、「重要
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
オバマ氏と「ウクライナでのクーデター」 | ロシアNOW
『韓国「米軍慰安婦」が提訴 人権侵害と政府に賠償請求 - MSN産経ニュース』へのコメント
人民网--404页面
47NEWS（よんななニュース）
