「リベラルな国際秩序」を超えて――アメリカに生まれる新しい国際協調主義/三牧聖子 - SYNODOS
2021年4月14日、ジョー・バイデン大統領は、20年にわたる「テロとの戦い」において、１つの画期となる決断を表明した。この日、バイデンは、2001年10月、ジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）がアフガニスタン空爆開始を宣言したホワイトハウスの「条約の間」で演説を行い、「アメリカ史上最長の戦争を終える時だ」と宣言、アメリカ同時多発テロから20年を迎える9月11日までに、アフガニスタンの駐留米軍を完全撤退させると表明した。 アフガニスタンの安定の目処が立たないままの完全撤退については、共和党のみならず、政権内からも反対の声があがっていた。米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官は14日の上院公聴会で、米軍が撤退すれば、同地域の軍事力低下につながると懸念を表明した。完全撤退は、こうした懸念の声を、バイデンが押し切るかたちで決定された。 こうした決定の背後にある考えが、「中間層のための外
「切り下げの帝国」が世界を劣化させる | 遠藤 乾 | 政策シンクタンクPHP総研
中国の図体が大きくなればなるほど、彼らの内の問題が、外に投射される。世界はそんな時代に突入している。デカップリングが限界のいま、権威主義の浸透にいかに対抗すべきか 8月10日、香港で、中国に批判的な「蘋果日報」の黎智英社長とその親族、経営するメディアグループ幹部、そして学生民主化運動「デモシスト」の元メンバーで日本でも著名な周庭氏など、10人が逮捕された。その後、保釈されたものの、国家安全維持法（国安法）違反の容疑とされ、いまも起訴に向けた動きはつづいている。 彼らの言動は、決して犯罪と呼べるものではない。してもいないことを含め、犯罪とされる罪状が今後当局からリークされるかもしれないが、彼らがしていたのは、基本的に自らの意見を表明し、内外の人びとに民主化への連帯を訴えるといった、ごく普通のことであった。それは、外国勢力と結託して中国に不利益をあたえ、やがては国家の安全を脅かすという、おどろ
与党の政策は根本的に何がいけないのか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日米貿易協定によって日本の農業生産額が年間600憶～1100憶円減少するという試算を、政府が10月18日に発表しました。この試算では日米間で協議されている自動車への関税が撤廃されるという前提のもとに、GDPが0.8％上昇するとも見積もられています。もっとも、関税をめぐる協議の先行きはまだまだ不透明で、撤廃が実現するかどうかはわかりません。 ここで、都市と地方という観点からこの日米貿易協定のことを考えると、これは都市部の自動車産業を優遇するために、地方の農業を犠牲にしているということができます。以前の記事で、今の日本では都市と地方のバランスが崩れていることに触れてきましたが、今回の日米貿易協定でもまた、与党が一貫してそれを推し進めていることが浮き彫りとなりました。 このことは決して農業にとどまる問題ではありません。地方に不利で、中央や大都市に有利な政策は、地方から大都市への人口の移動を加速さ
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ - 山本太郎｜論座アーカイブ
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？ 私は野党の一員です！ 山本太郎 参議院議員 れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ 安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人 野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき
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貿易摩擦、痛みは中国に 安定物価が米政権強気支える 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
