「変革」を企てる韓国側の論理：「徴用工」から1965年体制、戦後和解まで
日本では「解決済み」とされている徴用工問題。韓国大法院（最高裁）の判決が“パンドラの箱”を開け、問題の射程は日韓基本条約（1965年）や、これまで積み重ねてきた戦後和解の在り方まで及んでいる。日韓対立の背景と構造的要因について、改めて振り返る。 歴史・安保・経済の「全面対決」 「史上最悪の日韓関係」といわれる。日本政府がホワイトリスト（輸出管理優遇措置対象）から韓国を外すことで歴史問題と経済問題がつながり、韓国政府が日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄することで経済問題が安保問題にまでつながった。しかも、こうした政府間対立が、韓国における日本製品の不買運動や日本国民の「韓国疲れ」に見られるように、市民社会の領域にまで及んでいる。 そもそもの契機は、「旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる徴用工）」問題に関する大法院（韓国最高裁）判決（2018年10月）である。本来、民間人と民間企業の間の
「反日」 韓国司法 ― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか | SYNODOS -シノドス-
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
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