慰安婦解決案 「加害者として日本が提示を」＝韓国当局者 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の政府当局者は６日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、萩生田光一官房副長官が韓国側に解決案の提示を求めたことについて、「日本側が加害者として『結者解之』（自ら行ったことを自ら解決する）の観点から被害者らが受け入れ、韓国の国民が納得できる解決案を早期に示すべきだ」と述べた。 安倍晋三首相の最側近の一人で、韓日首脳会談にも同席した萩生田氏は共同通信とのインタビューで、「どうすれば（元慰安婦の）心が安らぎ、両国の国民がある程度理解するのか。今、ボールは韓国側にある」として、韓国側が解決案を提示するよう促した。 同当局者は「韓国政府は日本政府が（慰安婦問題を）解決すべきだ」との立場を堅持してきたとして、日本側が韓国側に解決案を求めた背景を探っている。朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相は２日の首脳会談で慰安婦問題の早期妥結を目指し協議を加速させていくことで合意しており、今後の
室井佑月「被曝のせいではない科学的根拠をあげよ」 | AERA dot. (アエラドット)
科学的根拠は否定しながらも、被曝と白血病発症に因果関係を認めた厚生労働省。一歩前進したかと思いきや、作家の室井佑月氏は、東京電力福島第一原発事故後に起きた健康被害に関して、報道が偏っていると憤る。 ＊ ＊ ＊ 10月21日付の朝日新聞に、 「厚生労働省は20日、東京電力福島第一原発事故後の作業に従事し、白血病になった元作業員に、労災を認定したと発表した。原発事故への対応に伴う被曝と疾病に一定の因果関係があるとして労災が認められたのは初めて」 という記事が載った。 だが、新聞にはこうも書かれていた。 「厚労省は20日の会見で、『今回の認定により科学的に被曝と健康影響の関係が証明されたものではない。「年5ミリ以上の被曝」は白血病を発症する境界ではない』とした。白血病の認定基準については『労災保険の精神に基づき、労働者への補償に欠けることがないよう配慮し、また、76年当時の一般公衆（住民）の
米商務省顧問「日本がサイバー攻撃の標的のおそれ」 NHKニュース
アメリカ商務省でサイバーセキュリティーを担当する法律顧問は、ＮＨＫのインタビューに対し、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本がサイバー攻撃の標的になるおそれがあり、アメリカ政府として日本への支援を強化する考えを示しました。 この中でウェルシュ顧問は、東京オリンピック・パラリンピックについて「ハッカーは大きなイベントの開催国を標的にする。日本はサイバーセキュリティーで対策を強化することが重要だ」と述べました。そのうえで、「アメリカとして政府だけでなく民間部門にも支援していきたい」と述べて、アメリカ政府として日本のサイバーセキュリティー対策への支援を強化する考えを示しました。 また、ことし９月、アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席がサイバー攻撃で企業情報を盗まないことで合意したあとも、中国による攻撃が行われたと伝えられていることについて、ウェルシュ顧問は「中国側の
『入門ベイズ統計』の読みどころ - hiroyukikojima’s blog
今回は、前回の日記の補足。 前回の統計学の面白さはどこにあるか - hiroyukikojimaの日記で松原望先生の本 入門ベイズ統計―意思決定の理論と発展 作者: 松原望出版社/メーカー: 東京図書発売日: 2008/06メディア: 単行本購入: 107人 クリック: 2,061回この商品を含むブログ (46件) を見るを紹介した。そのときは、この本を手にしていなかったので、早速注文した。そして今、手に入って、ぱらぱらと眺めてみた。そう、予想通り、これは名著『統計的決定』放送大学に大幅加筆をしたものだった。というわけで、紹介してしまった手前、責任をもってもうちょっとフォローしなければ、と思ってこれを書いている。 この本は確かに名著である。その理由をいくつか挙げてみよう。まず挙げるべきは、 ベイズ推定の哲学的背景について包み隠さず正面から書いている という点である。前回も書いたが、ベイズ推
南シナ海、米中心理戦を読み解く――焦っているのはどちらか？
薄笑い？ オバマは9月の米中首脳会談で堪忍袋の緒が切れたと言われるが Jonathan Ernst-REUTERS 南シナ海の人工島航海権をめぐる米軍の哨戒活動は、大統領選を控えた米国のパフォーマンスだ。その証拠に米国は一方では人民元国際化に手を貸しており、シリアには特殊部隊を派遣して存在感を強めようとしている。 10月27日、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が南シナ海のスービ礁などで中国が造成した人工島の12カイリ以内を含む海域を航海した。これは、国連海洋法条約（正式名：海洋法に関する国際連合条約）によれば、一つには「人工島は恒久的な港湾工作物とみなされない」（第11条）ため、領有権を主張することができないということと、その周辺12カイリ以内には他国の自由航行権があることを理由としたものだ。 米海軍のこの行動に対して中国が反発。中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」が、ラッセ
中台トップ会談――軍事パレードによる威嚇も効果なく
統一反対！ 台北で習近平と馬英九の会談に反対する若者たち Pichi Chuang- REUTERS 7日、習近平国家主席と馬英九総統がシンガポールで会談する。1949年に中華人民共和国が誕生して以来、中台トップ会談は初めてだ。9月3日の軍事パレードでも十分な効果を発揮できなかった習近平の焦りと国民党消滅危機がある。 来年の総統選挙で民進党が優勢 来年の台湾における総統選挙において、独立傾向の強い民進党の蔡英文氏が圧倒的にリードしている。その理由に関しては10月9日付の本コラム「台湾・蔡英文氏訪日と親中・親日をめぐる闘い」で書いたように、台湾国民は北京寄りの馬英九政権に見切りをつけているからだ。 香港統治において「一国二制度」を実施し、それがいかに素晴らしいか、いかに北京が香港の自治を守っているかを台湾に見せて、やがて台湾を「一国二制度」で統一しようともくろんでいた。 しかし香港の自治は守
ASEAN国防拡大会議、米中の思惑――国連海洋法条約に加盟していないアメリカの欠陥
4日、「ASEAN10カ国+域外8カ国」の国防拡大会議があったが、合意に至らず共同声明は出されなかった。その背景には米中パワーの代理紛争を嫌うASEAN諸国と、米中の思惑がある。 共同声明見送り―――米中勢力争いに巻き込まれたくないASEAN諸国 3日からマレーシアの首都クアラルンプールで、ASEAN（10か国）国防相会議が開催されている。4日からはASEAN域外8か国（日本、アメリカ、中国、ロシア、オーストラリア、インド、韓国、ニュージーランド）が加わったASEAN国防拡大会議が開催された。 関心は、中国の覇権と、アメリカが南沙諸島で中国が造成する人工島の周辺12海里以内の海域に駆逐艦を派遣し航行の自由を主張したことに対して中国が反発するという対立に集まっている。 しかしASEAN諸国にとっては、実は非常に迷惑なことなのだ。議長国のマレーシアのヒシャムディン国防相は、「南シナ海における意
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