今になって、またTPP(環太平洋経済連携協定)?と思わないでいただきたい。というのも、TPPの本当の功罪はまだ正確にはわからないからだ。 10月5日、TPP交渉に参加している12カ国が大筋合意に達し、11月5日には協定の概要を発表した。交渉参加国では、官民を問わずいくつもの機関がTPPの経済効果を試算しているが、予測どおりになるかは定かではない。 TPPの発効後、数年してから米国が「貧乏くじを引いた」と後悔することも十分にあり得る。協定の範囲は誰も覚えていられないほど多岐にわたり、各分野の10年後の結末は不明瞭なままである。 TPPに対して、日本で未だに賛否両論があるように、米国でも意見は割れている。首都ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングズ研究所の研究員ジョシュア・メルツァー氏は「ある経済モデルを使うと、発効直後の経済効果は米国だけで年間50億ドル(約6000億円)、2025年には
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