解散権の肥大化、見通せず 小選挙区推進した学者の悔恨：朝日新聞デジタル
衆院解散が表明され、１９９０年代の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制のもとで８回目となる総選挙が近づいた。改革を推進した代表的な政治学者が元東京大学総長の佐々木毅さん（７５）だ。当時思いが至らなかったのは「首相の解散権」の問題だったと最近語っている。何が想定外だったのか。 佐々木さんは２月２７日付の朝日新聞で、「当時全然気づかなくて、後で大きくなった問題が、首相の解散権だ」と述懐している。 今、真意をこう語る。「派閥の問題や政治とカネの問題に主たる関心が行っていて、首相の解散権には考えが及んでいなかった。制度を変えるに際し、見通しきれていなかった」 ２大政党を中心にした、政権交代が可能な政治に変えよう――小選挙区制の導入を柱にした日本の政治改革は９０年代、そんなかけ声のもとで進められた。 改革は政治家だけではなく、財界人や研究者などの民間運動にも支えられていた。佐々木さんは長く中心
総理大臣による解散は課題設定の権力 - 山猫日記
アジェンダセッティングの戦い 総理が衆議院の解散を表明しました。解散の噂が濃厚になり始めた10日ほど前から永田町は選挙モードでしたが、今はもうサーっと人が引いている感じです。28日にいったん国会に集まった後は、文字通り全国に散っていくことになります。今般の解散を受けて、メディアが設定しているのは解散に大義があるか否かということ。「いつから、そんなに大義に関心が出てきた？」のという皮肉は置いておいて、私は少し異なる見方をしています。 常々申し上げてきたことだけれど、政治の最大の権力はアジェンダ（＝課題）を設定すること。一番重要なのは、問いへの答えではなくて、問いそのものなのです。民主国家においては、いったん問いが設定されると、一定の落としどころが探られるもの。 ただ、既存の政治やメディアの中からはどうしても出てきにくい課題というものがあります。例えば、政治に携わる者のほとんどが中高年男性であ
『動揺する薄いリフレ理解者たちへ』
安倍首相の記者会見や、小池都知事の希望の党の記者会見などで、相変わらず政治に影響されてリフレの理解がゆらぐ人たちが多くでているようだ。 いつの間にかリフレを日本共産党的な消費増税凍結とイコールだと思ってる人たちが多く発生してて失笑。あと数時間後にラジオで話してもいいんだけど、本当にしっかりしろ！ リフレのキーは金融政策！ そこを忘れた議論をリフレと同一視するべからず。 アベノミクスで効果があったのは単に金融政策の緩和持続（＝リフレ、リフレーションの必要条件）と13年度の財政膨張だけ。つまり現状の経済の好転はリフレのみ。「アベノミクス終わった」と言いたいならば、金融緩和を否定したり終了フラグあげてる証拠を出すこと。 希望の党はとりあえず消費増税凍結ということで、日本共産党と同じ。「アベノミクスを見直す」とあるが、その内実がわからない。金融政策についてはまったく言及なし。もし「見直す」が金融政
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新党公約に「消費増税凍結」 小池氏インタビュー - 日本経済新聞
