在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。
カルロス・ゴーン日産元会長の国外逃亡は、スパイ映画のような鮮やかな手口で世界じゅうを驚かせました。レバノンで行なわれた記者会見では4カ国語を巧みに操りながら自らの無実を“プレゼンテーション”し、まさに悲劇のヒーロー気取りです。 ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、国内の雇用と自国の権益を守るため、「カネのなる木」である日産を吸収合併しようと画策していました。その日産が2016年に三菱自動車を傘下に加えたことに経産省が危機感を覚え、ルノーとの不利な合併を避けたい日産の日本人経営陣と「クーデター」を謀った。これがゴーンの主張で、おそらくはその通りなのでしょう。逮捕にいたるまでの手際のよさを見れば、東京地検はもちろん官邸にまで話が通じていたとしても不思議はありません。 ゴーンがこのように考えていたのなら、日本でどれほど法廷闘争しても勝ち目はまったくなく、刑務所に放り込まれて“人生終了”なのです
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