ロシアメディアは10日、投開票された日本の参院選で与党側が大勝する見込みとなったことを速報した。 タス通信は10日、日本メディアの報道を引用しつつ、自民党と公明党の与党側が「予想通り」に参院で過半数を取るのが確実になったと報道。さらに、与党側と憲法改正に賛成する野党勢力の議席を合わせると、憲法改正の発議に必要な3分の2を超える見通しだとも伝えた。 参院選に先立ち、露専門家の間では「日本が改憲して軍備を増強すれば、ロシアの脅威となる」と警戒する声も出ていた。 プーチン露政権は、ウクライナ侵攻を巡って対露制裁を発動した岸田文雄政権に反発。日本を「非友好国」に指定し、政府関係者らの露入国を禁じるなど日本敵視を強めており、岸田政権の勢力拡大を好ましく思っていないのは確実だ。
安倍晋三元首相(「首相官邸 HP」より) 実感なき景気回復の裏づけとされる所得格差拡大 2018年までの日本経済は景気回復が続いてきた。GDP統計によれば、日本経済は2015年度から2018年度まで4年連続でプラス成長を続けている。また、失業率は2017年度に23 年ぶりに3%を下回り、雇用情勢も好転してきた。しかし、格差の拡大を理由に、このような景気回復を体感温度の上昇として実感できている人は必ずしも多くないとする向きもある。 ただ、あくまでそれは定性的な判断であることが多く、所得の不平等さを測る指標はジニ係数によって算出されることからすれば、格差が実際に拡大してきたかどうかは、実際のジニ係数によって評価すべきと考えられる。 そこで本稿では、厚労省が実際に算出したジニ係数を基に実際の格差を把握し、今後の政策対応について考えてみたい。 アベノミクスで所得格差縮小 そもそもジニ係数とは、イタ
当確者の名前が掲げられたボードの前を通り、一時退席する立憲民主党の泉代表(右)と西村幹事長=10日午後9時12分、東京・永田町の党本部 立憲民主党は、物価高や円安を巡る岸田政権の対応を「無策」と批判し、国民生活を守る「生活安全保障」を掲げた。だが支持は広がらず改選23議席を下回り、20議席割れも確実になった。共産党との野党共闘が一部にとどまり、32ある改選1人区で自民党に勝ち越しを許した。党の立て直しは急務で、結果次第では泉健太代表ら執行部の責任論も浮上しそうだ。 【写真】「うれしい」比例代表で当選が決まり、記者の質問に笑顔で答える辻元清美氏 泉氏は10日夜のフジテレビ番組で「まだ自民党から乗り換えて、立民に政権を任せるには至らないとの判断をいただいた」と述べた。 複数区は都市部を中心に、自民党や公明党、日本維新の会などと票を争奪。比例代表は5議席を獲得した。
脳科学者の茂木健一郎氏(59)が10日、ツイッターを更新。一部で報じられている安倍晋三元首相と「特定の団体」との関係に言及した。 街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相については、犯人が特定の「特定の宗教団体にうらみがあった」「安倍元首相がその団体と関係があると思っていた」と供述していることから、一部メディアやネット上で話題になっている。 これについて、茂木氏は自身の考えを語った動画を貼付し「その団体との関係が取り沙汰されているが、僕はバランスというの大事だと思う」とした上で「安倍晋三という政治家の時価総額というか、安倍さんが一日にしなければならなかったことを考えると、その中で特定の団体のことが重要なものだったとは思えない」と私見を述べた。 さらに「ビデオメッセージを送っていたようですが、それは付き合いみたいなもので、年に一回、しゃべる時しかその団体のことを考えなかったのかしれないし、
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