最後の指揮官命令は島民の虐殺だった…元日本兵が書き残した敗戦直後のオーシャン島で起きたこと：東京新聞 TOKYO Web 太平洋戦争の敗戦直後、太平洋中西部に浮かぶサンゴの島・オーシャン島で日本兵が行った住民虐殺について、元日本兵が書き残していた手記を本紙が入手した。これまで、虐殺事件の具体的経緯は不明な部分もあったが、上官の命令を受け自分が銃を撃つまでの一部始終を苦悩とともにつづっている。専門家は「太平洋地域で起きた紛れもない事実。ただ、この分野の研究者は少なく、一般的にはほとんど知られていない。大変貴重な資料だ」と語る。（山本哲正）
「大事なことに気づかせてくれた」──松屋、札幌限定で廃止の「みそ汁無料サービス」復活 ユーザーに謝意
松屋フーズは10月12日、飲食チェーン「松屋」の一部店舗で「みそ汁」の無料サービスを復活させると発表した。社員を名乗るアカウントの投稿がTwitterで話題となっており、同社に確認したところ、社員の投稿と認めた。同社は8月に札幌市内の11店舗を対象に無料サービスを試験的に廃止していたものの、ユーザーから復活を求める要望が出ていたという。 「コストばかり気にしていた」と謝罪 復活は同月11日から。同社は8月時点で廃止の理由について「原材料価格と物流費が高騰しているため」と説明していたが、投稿では「コストばかり気にして、危うく『みんなの食卓でありたい』という想いをなくしてしまうところだった」と釈明。「休止期間中はご不便、ご心配をおかけしてしまい大変申し訳ございませんでした」と謝罪するとともに「みなさまからの声で、本当に大事なことに気づかせてもらった。心より御礼申し上げる」と、ユーザーに謝意を示
経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 | 毎日新聞
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
ロシア軍によるウクライナの文化財「略奪」の規模が明らかに | 行方は知れず、戻ってくる保証はない
紀元前4世紀、スキタイ人の黄金の弓矢ケース。メリトーポリ郷土史博物館に所蔵されていた Photo: VoidWanderer, CC BY-SA 4.0, Wikimedia Commons 「取り返しのつかない災難」 ロシア軍は、占領した地域で、組織的にウクライナの文化遺産を破壊したり「略奪」したりしている。その被害が想像を超えるものであることが明らかになってきた。ウクライナの文化大臣や関係者たちはロシア兵のこの暴虐行為を非難するとともに、さらなる被害の防止に努め、国際社会にも支援を呼びかけている。 ロシアが略奪したり破壊したりしているものは、現在のウクライナという国のアイデンティティと結びつくものだけではなく、現地で発掘された古代の遺物も多いという。 ロシアによって占領されているメリトーポリでは、郷土博物館の職員がロシアによる処罰を恐れて匿名で取材に応じ、1700以上の所蔵品が持ち去ら
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