岸田内閣の支持率が、報道各社の世論調査で「低位安定」の傾向を示している。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題や閣僚不祥事が下火になったことが要因とみられる。ただ、V字回復にはほど遠く、4月の衆参補欠選挙や統一地方選、年内の可能性も取り沙汰される衆院解散・総選挙に向け、岸田文雄首相の不安は尽きない。 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信の世論調査によると、岸田内閣が発足した直後の2021年10月の支持率は40.3%。歴代内閣の中では低水準だったが、同月末の衆院選に勝利すると上昇局面に入った。22年4月に現在までで最も高い52.6%を記録。同7月の参院選も勝利した。 ところが、自民党と教団の関係などが世論の反発を招くと、支持率は一転して急落。同10月には3割を切って政権維持の「危険水域」に突入した。 一方、今年2月は前月比1.3ポイント増の27.8%。5カ月連続で2割台にとどまったものの