日韓両国は懸案だった「元徴用工(旧朝鮮半島労働者)」の訴訟問題で、韓国側が日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表したことにより、関係改善に動き出した。今回のケースとよく似た事例が、戦中期、日本軍の捕虜となった英国将兵への補償問題である。元捕虜は反日の抗議活動を続け、東京で裁判を起こしたが、英国政府が2000年に国内問題として特別慰労金を支給することで決着を図った。この和解で良好な日英関係を築いた両国の知恵を検証する。 雪解けを迎えた日韓関係 第2次世界大戦中に日本に渡った韓国人の元徴用工が日本企業に賠償を求めた裁判で、韓国大法院(最高裁)は2018年、1人当たり8000万ウオン~1億5000万ウオン(約800万円~1500万円)の支払いを命じた高裁判決を確定させた。 日本政府は、元徴用工らの個人請求問題は日韓国交正常化を果たした1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決したと主張し、被告
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