ガザ侵攻で台湾が売られる？中東激震が東アジアを揺るがせる理由
中東危機の最中の米中政府外交「復活」が要注意な理由 そもそものアメリカ外交の戦略は？理論的に改めて整理 日本が他人事ではない「グランド・バーゲン」とは 10月7日にイスラエルで始まったハマスのテロが世界を揺るがし始め、この原稿を執筆中には、いよいよイスラエル軍によるガザへの陸上侵攻が開始されたようだ。 これは中東に住む人々にとっては大ニュースであるが、日本に住む我々にとってはいま一つ地域になじみがないために、なかなかその重要性が伝わりにくいことがある。たしかに石油はこの地域からその多くを輸入しているが、実際に生活レベルでどれほどの影響があるのかは「台湾有事」のようなニュースと比較しても関心が薄いのは仕方のない部分もある。 だが今回の出来事において、日本人にとって一つだけ気になるニュースが出てきた。それはアメリカのブリンケン国務長官が中国の王毅外交部長と会談したという話である。 ブリンケン米
ウクライナ危機で露見、「ロシアは悪くない！」論者が無視する21世紀の国際規範
緊迫するウクライナ情勢。日本国内でのロシア擁護論の危険性とは ロシアが使う「19世紀型ロジック」と「被害者意識」とは 欧米の戦略学者の比喩。「バーベキュー大会に乱入してきた」あの動物… ロシアがウクライナに今にも攻撃を仕掛けそうな状態が続いている。本稿を執筆している現時点では軍事侵攻はまだ行われていないが、いわゆる「ウクライナ危機」は現在進行中であり、世界の注目を集めている。 日本においても、欧米の主導するいわゆる「リベラルな国際秩序」の信頼性や、台湾有事への含意もあるために、必然的に関心を持たざるをない案件だ。 ロシアを徹底擁護する佐藤優＆鈴木宗男 このウクライナ危機については、学者のような専門家やジャーナリスト、元政府関係者やSNS上の関心のある人々の間で、いくつもの分析が出され、実に熱い論争が交わされている。 中でも最大の論点の一つが、「ロシアの立場は理解できるのか」という点だが、「
横浜市長選で初当選の山中竹春氏に「疑惑」横浜地検に刑事告発状提出
横浜市長選で当選の山中氏の疑惑で刑事告発状提出。追及してきた郷原信郎氏に聞く 大学教授時代に取引先に不当要求？「リサーチフェロー」など経歴詐称の疑いも 選挙中に売りにした「コロナの専門家」も、「無理があります」と郷原氏 8月22日に行われた横浜市長選で約50万票を獲得し初当選した山中竹春氏に対し、「強要未遂」や「経歴詐称」などの疑惑が浮上している。24日には、横浜地方検察庁に対し、市民から告発状が提出された。告発状を提出したのは、政治経済誌『日本タイムズ』発行人の川上道大氏。選挙期間中から山中市長に対し疑義を呈し、自身のブログなどで「落選運動」を展開していた郷原信郎弁護士が解説する。 まず強要未遂の疑いについて郷原氏が指摘する。 「山中市長が横浜市立大学のデータサイエンス大学院研究科長として在籍していた19年12月、大学に医療用システムを提供予定だったX社の社長に対し、たびたび不当な要求を
外務省OB田中均氏の「日本は米中双方に自重を促せ」は正しいか
米中冷戦が激化とともに、日本の方向性について国論分裂を筆者が予想 日本が米中の間をとりもって衝突回避を主張する田中均氏の論考を検証 2000年代初頭の「中国穏健化」の見通しは頓挫。学者らの共通理解なし 日本が直面する「強烈なジレンマ」 「米中冷戦が激しくなる中で、日本は近い将来に、国の進むべき方向について国論が分裂するような事態に見舞われる」……私はそのように考えている。 なぜなら、日本は国家レベルで強烈な「ジレンマ」に直面するはずだからだ。 ところが、その「ジレンマ」が具体的にどのようなものになるのか、実は外交のプロと呼ばれる人々や専門家たちの中でも、そこまでハッキリと言及している人はいない。 ただしこの事実は、国際政治や外交、それに安全保障全般に関心のある人々であれば、薄々感づいていることではある。本稿ではこの「ジレンマ」が一体どのようなものになるのかという議論を、ある雑誌に最近掲載さ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
