福岡大学商学論叢 en : Fukuoka University Review of Commercial Sciences 巻 60, 号 3, p. 349-379, 発行日 2016-03
何気ないニュースであるかのように、さらっと発表された最新版の地震発生確率。だがそこには首都圏に忍び寄る巨大地震の恐怖が如実に反映されていた。いま日本が置かれている危機的状況の真実とは。 より精密に計算した結果 東京・新宿の東京都庁の周辺で、今後、震度6弱以上の大地震が起こる確率が、これまでより20%上昇した—。 そんな驚くべき発表を、12月19日、政府の地震調査委員会が行った。 この日、地震調査委員会が公表したのは、「全国地震動予測地図」の最新改訂版。これは、東京大学地震研究所や防災科学技術研究所などの研究者約20人からなる地震調査委員会が、'95年の阪神・淡路大震災を警告できなかったという反省から、震災後10年の節目となる'05年以来、毎年改訂・公表してきた資料だ。 地図上に〈日本の各地域が、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率〉がまとめられている。 そこで発表された、最新の地
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