ジェンダー特集に「かつてない難しさ」｜日テレNEWS NNN
老舗ビジネス誌「週刊東洋経済」（６月１２日号）が創刊以来初めて「ジェンダー」をテーマに特集を組んだ。編集部に読者の反響を取材すると、そこにはジェンダーに関心の薄い“粘土層”の実態が。「編集はかつてないほどの難しさがあった」という同誌編集部の大野和幸編集委員に「ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．」キャスター小西美穂が聞いた。 ◇ ■老舗ビジネス誌で異例の「ジェンダー」特集■ ――経済誌としては異例のテーマに挑まれたと思いますが、どんな経緯があったのですか？ 弊誌は１８９５年（明治２８）１１月創刊で去年１２５周年を迎えましたが、「ジェンダー」の特集は一度もありませんでした。従来の「男らしさ・女らしさ」や凝り固まった男女の役割を再度問い直してみようと会議にかけてみたら、女性の編集部員が賛同してくれた形です（編集部１５人中、女性は３人）。 ――男女格差のデータや、専門家の意見も読み応えがありました。 人材不足
業界初 無人の自動田植え機｜日テレNEWS NNN
人手不足が深刻な農業に、力強い助っ人が登場です。業界で初めてとなる、無人で田植えをする機械がお披露目されました。 長野県伊那市の農場で公開されたのは、自動で田植えをする機械です。農業機械メーカー「クボタ」が２年かけて開発、今年１０月の発売を前にテスト走行が行われました。 最初に人が乗って走ると、田植機が田んぼの広さを記憶、ベストな走行経路をあみだし、無人で田植え作業を行います。 こうした機械の導入は「スマート農業」と言われ、今、注目を集めています。 農事組合法人・田原 中村博組合長「農業の経験や勘でこなさないと昔、苦労した人たちによく言われないというのは、こういう機械を入れることによって解消されると思うんですね」 農業をめぐっては、就業人口が年々減り続けていて、２０１９年でおよそ１６８万人、そのうち７割が６５歳以上の高齢者です。 さらに新型コロナウイルスの感染拡大で、農業に従事する外国人技
人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ｜日テレNEWS NNN
人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。
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