「これほど付け入る隙のある制度ない」と紙の保険証の不備に言及 平将明デジタル相
12月2日に新規発行が停止される健康保険証について、平将明デジタル相は4日の閣議後会見で「顔写真やICチップがなく、不正を行う考えを持った人たちからすると、これほど付け入る隙のある制度はない」との見解を示した。 平氏は、保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証機能を付与した「マイナ保険証」に原則一本化する政府方針の堅持を明言している。患者の健康医療情報のデータ化による医療の効率化だけではなく、「（不正利用される）穴もしっかり埋めていかなければならない」と一本化の狙いを語った。 マイナンバーカードを取得していない人には「資格確認書」が申請なしに交付されるため、保険証を残すことと変わらないとの指摘もあるが、平氏は「かかる経費と得られる便益のバランスを持って進めていくことだ重要だ」との考えを示した。
都知事選の供託金没収、総額１億５９００万円 上位３人除く５３人が対象で過去最高額に
７日投開票された東京都知事選は史上最多の５６人が立候補、このうち上位３人を除く５３人は得票が有効投票数の１割未満となり、供託金没収の対象となる。１人当たり３００万円で、総額は１億５９００万円。これまでの最高記録は前回令和２年の都知事選の１９人、総額５７００万円だった。最高記録を更新することになる。 現行の公職選挙法では、選挙を利用した売名行為を防ぐ目的で供託金制度が設けられている。知事選の場合は１候補者につき３００万円をあらかじめ供託し、得票が有効投票数の１割未満であれば供託金は没収され、都に納められる。 都選管によると、８日未明に確定した今回選挙の有効投票数は６８２万３２４２票で、１割の「没収点」は６８万２３２４・２票だった。 このため、当選した小池百合子氏（２９１万８０１５票）と２位の石丸伸二氏（１６５万８３６３票）、３位の蓮舫氏（１２８万３２６２票）を除く５３人は、供託金没収の対象と
アイフォーンにマイナ機能搭載で政府、アップルと合意へ カード取得促進図る
政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が２９日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年５月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。 事前にカード取得者向けサイト「マイナポータル」を通じて電子証明書を登録しておけば、マイナカードを持ち歩かずに、スマホだけでコンビニでの住民票写しなどの証明書発行や子育て支援の申請などのサービスを受けられるようになる。
ICOCAなどの交通系ICから熊本5社が離脱 高コスト理由、導入後離脱は全国初
熊本県でバスや鉄道を運行する5社は28日までに、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」といった全10種の交通系ICカードによる決済から年内にも離脱する方針を明らかにした。機器更新に計約12億円かかることなどが理由で、クレジットカードのタッチ決済などに切り替える。5社によると、導入後に離脱するのは全国初としている。 5社は九州産交バス、産交バス、熊本バス、熊本都市バスと、鉄道とバスを展開する熊本電気鉄道で、平成28年に決済システムを導入した。保守契約が来年3月末で切れ、約900台の機器を入れ替える必要がある。5社の路線で交通系ICによる支払いは24%を占めるが「赤字続きで払える額ではない」と理解を求めた。 早ければ年内に交通系ICの利用を停止し、来年4月から、読み取り用機器で対応可能なクレジット決済やスマートフォンのQRコード決済を使えるようにする。費用は約6億7千万円に抑えられ
政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で - 産経ニュース
政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な
「戦争法阻止 全国２０００万署名へ」と封書 県立高の元教諭、卒業生３００人の住所録をコピー 学校は謝罪（1/2ページ）
「戦争法阻止 全国２０００万署名へ」と封書 県立高の元教諭、卒業生３００人の住所録をコピー 学校は謝罪 千葉県立成田北高校（成田市）の元教諭の男性が３月、在職中にコピーした生徒の住所録を使い、同校の卒業生計約３００人に「戦争反対、安保法制反対」に賛同の署名を求める内容の封書を郵送していたことが１８日、同校などへの取材で分かった。同校は一部の保護者から連絡を受け、本人に事実を確認。個人情報の管理に問題があったとして、連絡があった保護者らに謝罪した。 同校によると、元教諭は平成２７年３月に定年退職。封書は、「戦争法（安保関連法）を阻止するため、全国２０００万人統一署名への協力依頼をお話ししたい」などと記されており、賛同する場合は同封の用紙に署名するよう求める内容。自身の名前や連絡先なども記載されており、２６、２７年度の卒業生らの住所に３月下旬に郵送されていた。
「１００歳になりたくない」９９歳女性が自殺か…神戸
７日午後６時５０分ごろ、神戸市須磨区須磨浦通の砂浜で、友人と散歩していた男子大学生（２２）から「海に人のようなものが浮いている」と近くの交番に通報があった。兵庫県警須磨署員が駆けつけ、砂浜から２メートル南の海上に浮かんでいた高齢女性の遺体を発見。同県尼崎市内の女性（９９）と確認された。 同署によると、女性は１人暮らし。生前、隣の市に住む家族に「１００歳になるまで生きるのが嫌だ。周りに人がいなくて寂しいのが嫌」と漏らしていたといい、同署は自殺した可能性が高いとみて調べている。
【新聞に喝！】著書で記者ら名指し攻撃する小保方氏の背景にあるものとは…京都大学霊長類研究所教授・正高信男（1/4ページ）
【新聞に喝！】著書で記者ら名指し攻撃する小保方氏の背景にあるものとは…京都大学霊長類研究所教授・正高信男 理化学研究所の元研究員、小保方晴子氏の著書「あの日」が先月２８日、講談社から出版された。内容はもちろん、ＳＴＡＰ細胞にまつわる一連の騒動についての、同氏の立場から見た世界である。発売前にはネットでニュースが流れ、当日はテレビのワイドショーで大きく取り上げられた。 それに比べると新聞各紙の扱いは、かなり小さいものだった。適切な対応といえるだろう。著書にはＳＴＡＰ細胞について、新しい情報はなにも書かれていない。 そもそも小保方氏は弁明の公的機会を何度も与えられてきたのに何一つ明らかにせず、一方的な主張を著書として出すのはどうしてなのか。今月２日付産経に、実験の一部は再現できていたとの小保方氏の主張に対して、理研関係者から「科学者なら科学の場で議論すべきだ」などと困惑の声が上がっている、との
日本初の新元素、国際認定へ 理研に１１３番の命名権、「ジャポニウム」有力（1/2ページ）
理化学研究所が合成した原子番号１１３番の元素が新元素と国際的に認定される見通しになったことが２５日、関係者への取材で分かった。国際学術機関が来年１月にも決定し、日本が発見した初の新元素として理研に命名権を与える方向で最終調整している。発見を争ったロシアと米国の共同研究チームを退けて認定される見込みで、科学史に残る大きな成果となる。 元素は物質を構成する基本的な粒子である原子の種類のこと。未確定を含め１１８番まで見つかっており、米露などが国の威信をかけて発見を競ってきた。アジアによる新元素の発見は初めてになる。 新元素の名称と元素記号を提案する権利は発見チームに与えられる。１１３番の名称は日本にちなんだ「ジャポニウム」が有力とみられ、関係機関の承認を得て決定する。 ９２番のウランより重い元素は自然界に存在せず、人工的に合成して発見される。１１３番は理研と露米チームがともに発見を主張し、約１０
【ＦＣ２性行為ライブ事件】アニメ、アイドル映像も違法公開 人気の「ハイキュー」も…著作権法違反で新たに２人逮捕 京都府警 - 産経WEST
動画投稿サイト「ＦＣ２」の性行為ライブをめぐる公然わいせつ事件に関連し、アニメを違法に公開したとして、京都府警などの合同捜査本部は２日、著作権法違反容疑で、ＦＣ２を実質的に運営するインターネット関連会社「ホームページシステム」（大阪市北区）社長、足立真（４０）と、元社長でＦＣ２創業者の弟、高橋人文（ともん）（３９）の両被告＝いずれもわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪などで起訴＝を追送検した。 追送検容疑は平成２６年８月３日と９月２４日、千葉県野田市の会社員の男性（２７）＝罰金５０万円の略式命令＝と共謀して、東宝が著作権を持つアニメ「ハイキュー」の動画ファイルをＦＣ２が管理するサーバーに送信し、不特定多数に公開したなどとしている。 また、合同捜査本部は２日、「ＦＣ２ライブ」でアニメやアイドルのライブ映像を違法に公開したとして、同法違反容疑で、派遣社員の尾崎行雄（４９）＝名古屋市熱田区切戸町＝と
「スマホから飛んでくる電磁波が体に刺さり激痛が走った…」 優先席でスマホ操作の男性に暴行 被告に無罪判決 - 産経WEST
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【衝撃事件の核心】「巨額脱税…でも生活費は月５万円」ネット株億万長者が法廷で〝清貧〟アピールも…裁判長「感覚ズレている」と一喝（1/4ページ） - 産経WEST
億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約３１億円をまったく申告せず、約２億２千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男（４４）。６月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月５万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約１００万
「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら - 産経ニュース
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに（1/2ページ）
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日
加護亜依さん夫に逮捕状 高利貸し付け容疑で警視庁
知人男性に違法な高金利で資金を貸し付けていたなどとして、警視庁が出資法違反（高金利）容疑で４０代の指定暴力団山口組系組幹部の男を逮捕し、同容疑などで男２人の逮捕状を取ったことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕状が出ている男のうち１人は、元「モーニング娘。」でタレント、加護亜依さん（２６）の夫の会社役員（４７）であることも判明した。 逮捕されたのは、山口組６代目の篠田建市（通称・司忍）組長の出身母体である弘道会（愛知）傘下の小松組（東京）幹部。逮捕状が出ているもう１人の男は、山口組系組員の男。 捜査関係者によると、組幹部の男と会社役員は平成２５年９月、都内に住む知人で飲食店勤務の男性に約２５０万円を貸し付け、法定金利以上の不当な利益を得た疑いが持たれている。 組員の男には男性から別に約２５０万円を脅し取ったとして、恐喝容疑で逮捕状が出ている。 小松組は弘道会の東京進出の先導役とみら
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グーグルがヤフー広告を制限 公取委に改善計画提出 市場寡占進むと判断
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