インボイス制度、負担増を訴える声根強く「事務手続きだけが増える世紀の愚策」＜アンケート結果＞
2023年10月に導入されたインボイス制度は、個人事業主を含む小規模事業者や経理現場などで混乱が予想されていました。 税理士ドットコムでは、登録税理士とユーザー（法人・個人事業主）に対して、インボイス制度の実情について調査を行いました。 その結果、ユーザーである個人事業主のうち約半数が適格請求書発行事業者になっておらず、「今後もなる予定がない」という人は38.1％に上りました。また、税理士の約95％、ユーザーの約56％から「負担が増えた」との回答が得られました。制度が浸透していない実態が明らかになり、廃止や改正など抜本見直しを求める声も上がっています。 ●調査概要 機関：プロフェッショナルテック総研（弁護士ドットコム株式会社内） 方法：税理士ドットコム®会員を対象にアンケートを実施 対象：税理士ドットコム®のユーザー272名（個人事業主210名・法人62名）、登録税理士103名 期間：20
「インボイス」が忘年会、新年会にも影響？領収書をもらうときに注意すべきこととは
2023年もいよいよ終わりが近づいてきた。今年は多くの企業で忘年会や新年会を実施・予定しているところが多いのではないだろうか？ 幹事としては参加者の希望にあわせた店選びがかかせないが、今年からはインボイス（適格請求書）に対応した領収書がもらえるかも重要なポイントになる。 そこで、領収書が「インボイス」でないとどのような影響があるのだろうか。忘年会の幹事、経理担当者それぞれの対応について、田邊美佳税理士に聞いた。 ●領収書が「インボイス」でないと、原則支払ったはずの消費税が控除できない インボイスは消費税の税率や消費税額等が記載された書類で、消費税の計算をするために必要です。インボイスを発行できるのは「適格請求書発行事業者」として登録された事業者に限られ、誰でもインボイスを発行できるわけではありません。 受け取った領収書がインボイスでない・またはインボイスの記載要件を満たしていない場合には、
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