政府・与党は5日、高収入のサラリーマンらの所得税増税の検討に入った。年収1千万円以上を対象に、経費とみなす「給与所得控除」を削るなど複数案を検討し、来年度税制改正に盛るかどうか議論する。来春の消費増税は収入が低い人の負担感が重く、不公平感を和らげる狙いだが、消費を冷やすおそれもある。 所得税は、もらった給料からいろいろな「控除」を引いた「課税所得」に税率をかけて決める。給与所得控除はサラリーマンの必要経費との位置付けで、最大で245万円(年収1500万円以上の場合)。控除の圧縮は課税対象が膨らみ、増税となる。 財務省が自民党税制調査会に示したのは(1)控除額の上限を220万円に(年収1千万円超の人が増税に)(2)上限を230万円に(同1200万円超は増税に)(3)年収2千万円以上の企業役員を対象に、現在245万円の控除額を最大125万円まで縮める――3案。