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“燃える闘魂”アントニオ猪木（７１）のものまねで一世を風靡した芸人の春一番（本名・春花直樹）が３日、都内の病院で肝硬変のため死去したことが、本紙の取材で分かった。春さんの所属事務所が本紙の取材に認めた。４７歳だった。 春さんは１９８５年に片岡鶴太郎（５９）の弟子として芸能界入り。猪木の“完コピ”で話題を呼び、人気者となった。だが、大のアルコール好きがたたって２００５年に腎不全で入院。すい臓、肝臓、腎臓と内臓を全部やられて体重が激減。骨粗しょう症にもかかり、長期休養していた。 ここ２〜３年はエスパー伊東の誘いで芸能事務所「アネット」に所属。酒は１日おきにたしなみ、週末に営業するというスタイルで、体調を考慮しながら仕事を続けてきた。 アネット関係者によると「２日夜に酒を飲んで就寝した。けさ４時に奥さんが目を覚ました際はいびきをかいていたが、奥さんが６時ごろに目を覚ますと呼吸が止まり、体が冷たく

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは2日午前、STAP細胞の検証実験に参加が認められてから初めて、神戸市の理研発生・再生科学総合研究センターに出勤した。小保方氏は午前10時50分すぎ、タクシーに乗って同センターに到着。白いパーカを羽織り、パンツ姿の軽装で、髪は1つに束ねていた。右手にキャラクター入りバッグを提げ、足元はスニ

新型万能細胞とされるＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題で、英科学誌ネイチャーは２日、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）らが執筆した論文２本を取り下げたと発表した。著者による撤回申請を受け決定した。世界的に注目されたＳＴＡＰ論文は発表から約５カ月で無効となり、研究成果は白紙に戻った。　取り下げたのはＳＴＡＰ細胞の性質や作製法を記載し、理研の調査委員会が不正と認定した主要な論文と、細胞の万能性を詳述した補足的な論文の計２本。　小保方氏は当初、撤回に反対していたが、理研の勧告を受け５月に補足論文、６月に主要論文の撤回に同意。小保方氏とともに反対していた米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授を含む著者全員が同意し、撤回申請していた。　ＳＴＡＰ論文は小保方氏らが１月末、ネイチャー誌に発表。体の細胞を酸性溶液に浸すだけで万能細胞を作製したとする内容は「生物学の常

世界最古のマイルカ「エオデルフィス・カバテンシス」の想像図（ロバート・ボゼネッカー氏によるイラスト。古脊椎動物学会提供） 早稲田大や秋田大などの研究チームは２日、過去に北海道新十津川町で発見されたイルカの頭骨の化石を再調査した結果、少なくとも８５０万年前の世界最古のマイルカ科の化石であることが分かったと発表した。これまではイタリアで発見された５３０万年前の化石が最古とされていた。　チームは、このイルカの学名を「（新十津川町周辺を示す）樺戸地域から産出した暁のイルカ」という意味の「エオデルフィス・カバテンシス」と名付けた。　この化石は、昭和３６年以前に発見され、５２年にマイルカ科スジイルカ属として記録されたが、骨の形などから疑問が持たれていた。チームは、文献調査でこの化石があった地層の年代が、８５０万～１３００万年前であることを確認。化石のクリーニング作業をやり直して骨の形を詳細に調べ、他の

ＳＴＡＰ細胞の存在疑わず＝バカンティ教授 【ニューヨーク時事】ＳＴＡＰ細胞論文の撤回について、共著者のチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授は２日、声明を出し、理化学研究所の調査委員会に指摘された間違いなどを慎重に考慮し、撤回に同意したと表明した。教授は「ＳＴＡＰ細胞現象の存在そのものに疑いを投げ掛ける情報はない」とする一方で、特定された複数の間違いが「論文全体としての信頼性を損ねたことを懸念している」と述べた。（2014/07/02-22:00）

【ロンドン=黄田和宏】英教育大手のピアソンは、グローバルに比較可能な英語能力の客観指標を開発した。企業活動が多国籍化するなかで、採用現場などで共通指標へのニーズが高まっていることに対応した。日本経済新聞社がピアソンと提携して提供する学習プログラム「グローバルイングリッシュ日経版」の利用者も同一の指標で能力を比較できるようになる。新指標「グローバル・スケール・オブ・イングリッシュ（GSE）」は、

（ＣＮＮ） 恐竜トリケラトプスの名は、ギリシャ語で「３本の角を持つ顔」を意味する。その角は１００万年以上の年月をかけて発達したとの説を、米モンタナ州立大学の研究チームが３日までに発表した。 同大学のジョン・スキャネラ氏が率いるチームは、モンタナ州南東部にある白亜紀末期の地層群、ヘルクリーク層に通い、トリケラトプス５０頭余りの頭がい骨の化石を調べた。 トリケラトプスはこの時代に生息した大型の恐竜で、体長約９メートル、体重は約７トンにも達したとされる。これまでにヘルクリーク層から出土した化石の研究で、一生のうちに頭がい骨や角の形が変化したことが分かっている。 スキャネラ氏らは１５年に及ぶ研究の結果、トリケラトプスが生息した１００万～２００万年の間に、種全体としても大きな変化が起きたことを突き止めたという。 初期のトリケラトプスは３本の角のうち鼻の近くにある１本が短く、長いくちばしがあった。年月

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）は２日、小保方晴子ユニットリーダーが参加し、細胞の存在の有無を検証する実験の手順を公表した。第三者が立ち会い、２台のカメラで２４時間、実験室を監視する。　実験室の出入りは電子カードで管理し、細胞の培養機器には鍵をかける。今週中には、実験室の改修を終える見通しだという。　ＥＳ細胞など他の万能細胞の混入を防ぐため、実験は室内に試薬や試料がない状態から始める。

日本政府と欧州連合（EU）は燃料電池車や医療・介護ロボットなど5分野で、規格や規制を統一する方針だ。燃料タンクなど部品の基準をそろえ、両市場で共通製品を販売できるようにする。量産でコストを下げやすくなり、消費者からみても燃料電池車や介護ロボットの販売価格が下がる効果が期待できる。日欧は2日、ブリュッセルで専門家会合を開き、(1)燃料電池車(2)医療・介護ロボット(3)化学物質の管理(4)鉱物の

１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC

小保方さんが「魔術」使うことを危惧？ STAP検証実験に「監視カメラ」3台 弁護士ドットコム 7月2日(水)19時2分配信 理化学研究所は7月2日、神戸市内で記者会見を開き、小保方晴子ユニットリーダーをSTAP細胞の「検証実験」へ参加させるための計画について説明した。 実験の総括責任者で、同研究所発生・再生科学研究センター（理研CDB）の相澤慎一特別顧問は、理研の改革推進本部の指示で、小保方リーダーの実験に監視カメラを導入することを説明。その理由について、「世の中にはそこまでやらないと、彼女が魔術を使って不正を持ち込むのではないかという危惧があるのではないか」と述べた。 小保方リーダーはこの日、神戸市にある理研CDBに出勤した。実験への参加が発表されてから初めてのことだ。相澤顧問は小保方リーダーの様子について、「使い物になる状況では・・・」と口にしたものの、すぐに「まったく不適当なので

理研は２日、小保方晴子氏が参加するＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験の進め方について、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）内に新たに実験室を設け、すでに検証を進めているチームからは独立して第三者などの監視下で実施すると明らかにした。　理研は同センターで４月から１年間の予定で検証実験を進めており、夏に中間報告を公表する予定だが、細胞の作製は難航しているとみられる。　小保方氏は２日、実験に参加するため同センターに出勤。参加期間は７月から１１月末までの５カ月間で、８月にも準備的な実験を始める。最大の焦点は小保方氏が論文通りの手法で細胞を作れるかだ。　検証実験の責任者でセンター特別顧問の相沢慎一氏は２日の会見で「本人が参加して、どうしても再現できないというところまでやらせてもらいたい」と話した。ただ、小保方氏の精神状態が不安定で本格的に取り組めない場合や、存在の証拠となる遺伝子が確認

印アーメダバード（Ahmadabad）の医療施設内にある鳥インフルエンザ感染患者隔離施設での作業に向け準備を進める医療スタッフ（2013年3月12日、資料写真）。(c)AFP/Sam PANTHAKY 【7月3日 AFP】（一部訂正）米国に拠点を置く日本人研究者が2日、H1N1型インフルエンザ（別名：豚インフルエンザ）ウイルスを改変し、ヒトの免疫系を回避できる変異株の開発に成功したことを明らかにした。 【あわせて読みたい】中国チームの豚・鳥インフル混合ウイルス作成に波紋（2013年） 同研究を行っていたのは、米ウィスコンシン大学（University of Wisconsin）のウイルス学者、河岡義裕（Yoshihiro Kawaoka）教授。研究結果は論文としてはまだ発表されていないが、英紙インディペンデント（Independent）がこの研究について1日に報じている。 河岡教授の研究に

2012年7月、日本に3カ月以上在留する外国人は、在留カードの携帯が義務付けられた。在留カードには、氏名、生年月日、性別、国籍、住所などが記載されている。在留カードの氏名は、通常はアルファベット（ローマ字）大文字のみによる記載となるが、申し出により漢字で記載することもできる。 この在留カードの外国人氏名に使える漢字が、入国管理局正字（以下、入管正字）であり、2011年12月の「法務省告示第582号」で定められている。 入管正字は、漢字1万3285字を収録する漢字コードである。各漢字には4桁あるいは5桁の16進数が付けられており、本稿では、N+xxxxあるいはN+xxxxxで示すことにする。 1万3285字の内訳は、JIS X 0213の第一・第二・第三・第四水準漢字および「仝」の1万51字、JIS X 0212の漢字のうちUCS（Universal Multiple-Octet Coded

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篠原彰・大阪大蛋白（たんぱく）質研究所教授（分子生物学）の話　「著者は論文撤回の理由をしっかり説明する責任がある。ネイチャー誌には論文が受理された査読過程を検証、公開するよう強く希望する。そのことが査読過程の透明化を含め科学の公正性を維持するために大切であり、トップジャーナル（最も権威ある学術誌）としての責任だ。論文の撤回前に、理研が疑義に十分答えないまま検証実験を開始したことは、不正があっても後から再実験すればよいという間違った科学の物差しを与えており、研究機関として慎むべきだ」

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今、日本企業の人事採用の傾向を見ていると、まず「グローバルスタンダード」という基準があって、それに無理やり合わせようとしているようです。海外展開する日本企業では、グローバル人材の採用・育成に躍起になっており、「英語ができる」「海外を経験している」という要素を重要視しています。 「英語ができる＝グローバル化」ではない 特に目立つのが、「グローバル化＝英語」と思い込んでいる企業が多いことです。これは、採用される側もそう思っています。例えば、英語の「社内公用語化」をしたファーストリテイリングや楽天の取り組みを見ていると、英語ができることがグローバル化だと考えているフシがありますが、私は、大きな間違いだと思います。 英語を話せないことに、多くの日本人がコンプレックスを感じているようですが、果たして英語が話せなければ、グローバル人材にはなれないのでしょうか。 ただ英語が話せるだけで、グローバル人材に

中国のチベット（Tibet）自治区ラサ（Lhasa）近郊の山岳地域で撮影のチベット人の親子（2003年8月24日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【7月3日 AFP】チベット人が高地で暮らすことができるのは、現在は絶滅した謎の人類系統から受け継いだ特殊な遺伝子のおかげだとする研究論文が、2日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。 中国、チベット、米国の国際研究チームによると、現在のチベット人の祖先は、血液中の酸素量を調整する重要な遺伝子変異を、デニソワ人（Denisovans）と呼ばれる人類種と交配した際に獲得したという。 ネアンデルタール人と同時代に生きていたデニソワ人の存在が明らかになったのは、わずか4年前のことだ。デニソワ人もネアンデルタール人と同様に、解剖学的現代人の現生人類（ホモサピエンス）によって絶滅に追い込まれた可能性がある。 デニソワ人の存在は、ロ

海外留学を必修にする大学が広がっている。一橋大学は2018年度までに約1000人の新入学生全員を短期語学留学させる。立教大学や早稲田大学も全員留学の方針を打ち出した。留学を必修とする新学部を設立する大学も相次いでいる。海外で学ぶ学生が減るなか、企業のグローバル人材育成の要望に応える。一橋大は在学中に英語圏の有力校で4週間程度の語学留学を必修にする。費用の一部は学生が負担するものの、OB組織や企

そこは塾というより、開業して間もないオフィスのようだった。白い机と椅子が20～30人分並ぶ広い空間。半個室に区切った会議室風の空間。入口に近い壁に置かれた本棚で目立つのは『137億年の歴史』、『数学の歴史』、歴史漫画、科学雑誌『ニュートン』。窓際の大きめの机の上にはパソコンとアイスコーヒー……。 ここは塾長の宝槻泰伸（ほうつきやすのぶ）さんの席。現在33歳の彼は塾長というより「スタートアップ・ベンチャーの経営者」というほうが似つかわしい。 「変わった塾、始めます」の真意 宝槻さんが２年前、東京・三鷹市に学習塾「探究学舎」を開設したときは、近隣にこんなチラシを配った。「変わった塾、始めます――」。以来ずっと、成績向上や進学実績のみを追求せずに、チラシと口コミで生徒を増やしてきた。 現在、東京で２カ所、関西１カ所の計３拠点で塾を開き、計180人の小中高校生が学んでいる。目指すのは「自ら学ぶ楽し

兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）が２日午前、県政記者クラブ加盟各社に配布した申し入れの全文は次の通り。◇　取材自粛申し入れについて　　平素は県政広報活動にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。　さて、６月３０日における地元テレビ局のアポなし無許可取材申し込み等を受け、７月１日記者会見を行い、出席された全ての記者の質問に対して、３時間にも及ぶ時間の中で全てお答えし、質問が出尽くしたのを確認しましたので、以後の取材は受けない旨表明したところでありますが、本日午前７時３０分ごろ、自宅まで押し寄せアポなし無許可取材申し込みがあり、議員活動はもちろん日常生活にも支障があり、心身ともに疲れ果て、自殺に追い込まれるのではないかと不安で一杯で、私本人はもとより、家族や親族にまで取材が過熱する恐れがあり、知人や友人をはじめ、近隣にお住まいの方々にまでご迷惑が及び大変心苦しく思っています。　そこで重

総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査(各年1月1日現在)によれば、日本の総人口の減少は5年前から始まっている。日本の総人口は2009年を頂点に5年連続で減少し、人口減少数も毎年拡大している。2014年1月1日現在の総人口は、前年比24万3684人減の1億2643万4964人で、14歳以下の「年少人口」と15～64歳の「生産年齢人口」の割合は過去最低を、65歳以上の「老年人口」の割合は過去最高を記録している。日本は、高齢化の進む人口減少局面に入ったと言える。 最近、人口減少問題がマスコミで取り上げられることが目立って多くなってきている。マスコミが一過的な人手不足感（外食産業などの若者アルバイトの奪い合いは、毎年若者の人口が減少するので、安価な若者の労働供給が奪い合いになるのは確かである）を取り上げるせいか、安倍政権が「50年後に人口1億人を維持」というかなり荒唐無稽な目標（出元は、政府の

医学修学金３０８０万円詐取？　２年で退学後、返済せず 医学部卒業生の地方定着を狙って自治体が学生に貸し付ける修学資金をめぐり、東海大医学部に在籍した男性（３１）＝北海道蘭越町＝が宮城県登米、宮城県栗原、長野県大町、新潟県魚沼の４市から計３０８０万円を受け取りながら２年間で退学し、返済が滞っていることが２日、関係者への取材で分かった。４市のうち栗原市側は「地方都市の医師不足につけ込んだ悪質な行為だ」として返還を求めて提訴した。 　関係者によると、４市の貸付額は、登米１２４０万、栗原７６０万、大町７２０万、魚沼３６０万円。 　男性は２０１０年１１月に東海大医学部への編入試験で合格が決まり、４市に貸し付けを申請。登米、栗原両市から入学時の一時金を引き出した。 　栗原市を除く３市からは月ごとに支払われる資金も借り、毎月計６５万円を受け取っていたが、１３年３月に退学した。４市とも退学した際は資金を返

7月2日、南北のベトナムが戦争を経てベトナム社会主義共和国として統一されて、38年を迎えた。ベトナム戦争のアーカイブから、戦地に生きる子どもたちの姿を描いた写真を集めた。

現地時間6月25日、米国版まねきTVといわれる米アエリオのクラウド地上波再送信サービスに対し、米最高裁判所は著作権法違反の判決を下した。裁判の敗北を受けた3日後の28日午前11時30分（米国東海岸時間）にアエリオはサービスを中止した。ネットフリックスやユーチューブを筆頭にクラウド技術を使ったインターネットの放送サービスが順調に伸びている米国だが、アエリオに対する判決で1つの転機を迎えることになる

ウクライナ情勢は、クリミア半島併合に続いて東部での親ロシア分離主義者の動きが続くなど「ロシア・ペース」が続いているように見える。ただ、別の角度から眺めると、北大西洋条約機構（NATO）再拡大の兆しが出始めるなど、ロシアが自ら首を絞めている構図が見えてくる。事態を読み解くカギとして、プーチン大統領の「ソ連情報機関中佐」という過去があるようだ。ウクライナでは、東部で戦闘が続き、国際社会の目もそちら

オランダの首都アムステルダム（Amsterdam）のスキポール空港（Schiphol Airport）から離陸する航空機（2010年4月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANP/EVERT ELZINGA 【7月3日 AFP】米当局は2日、米国への直行便が就航する欧州と中東の複数の空港で、警備を強化する方針を明らかにした。 米国ではここ最近、現行の保安検査をすり抜けて機内持ち込みが可能な新型の爆発物をテロ組織が開発しているとの懸念が持ち上がっている。ジェイ・ジョンソン（Jeh Johnson）国土安全保障長官は「数日中」に対策を実施すると発表したが、詳細な内容や空港名については言及しなかった。ただ、匿名を条件に取材に応じた同省職員によると、対象となるのは欧州と中東の複数の空港だという。 米国は今週末に独立記念日の連休を控えているが、具体的なテロ攻撃計画や脅威が存在するのかどうかは不明。

住民基本台帳法第11条第3項および第11条の2第12項、住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令第3条の規定に基づき、住民基本台帳の閲覧状況を公表いたします。

２歳男児虐待し半身まひに＝容疑で母親ら逮捕−北海道警 男児（２）を虐待して重傷を負わせたとして、北海道警帯広署は３日までに、傷害容疑で会社員小林辰也容疑者（２４）＝帯広市西十八条南＝と、同ほう助容疑で母親の風俗店従業員佐々木美稀容疑者（２３）＝同市新町東＝を逮捕した。２人とも容疑を認めている。男児は右半身まひなどの後遺症が残っているという。 　小林容疑者の逮捕容疑は２０１３年１０月ごろ、佐々木容疑者宅で、同容疑者の長男（２）を布団の上に投げつけるなどして、脳挫傷などを負わせた疑い。佐々木容疑者は暴行を止めずにほう助した疑い。（2014/07/03-13:05） 前の記事へ 次の記事へ

ＮＨＫ受信料を徴収する専門会社が社員らの給与の過少申告を行い、厚生年金や健康保険料の支払いを不正に免れていた疑いがあるとし、日本年金機構が調査していたことが分かった。年金事務所に給与を過少申告する手口は、社員から天引きした保険料の「ネコババ」を図る経営者によって独断で行われることが多く、今回のように社員側と「口裏合わせ」をしていたケースの発覚は異例だ。背景には年金制度への不信感があるとみられ、関係者は「水面下で横行している可能性がある」と指摘する。　厚労省によると、経営者による給与の過少申告は平成１９年の「消えた年金問題」をきっかけに相次ぎ発覚。ねんきん特別便で「保険料を払っていたのに記録がない」と気づいた社員からの訴えをもとに、ネコババが判明したのは２５年９月末までの約６年間に計６万６８８６件、被害額は約８３億８８００万円に及ぶ。　政府は１９年１２月に記録の修正を認める特例法を策定。経営

７月２日、世界保健機関（ＷＨＯ）は、西アフリカ諸国で流行するエボラ出血熱対策を同地域の保健相と話し合う緊急会合を開いた。写真は血液検査をするシエラレオネの政府職員。先月撮影（２０１４年　ロイター／Umaru Fofana） ［アクラ　２日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は、西アフリカ諸国で流行するエボラ出血熱対策を同地域の保健相と話し合う緊急会合を開いた。エボラ出血熱は、高熱、嘔吐、出血、下痢などの症状を伴い、致死率は最高９０％。血液など体液との接触を通じて感染する。

群馬県太田市のパチンコ店で１９９６年７月、大泉町の保育園児、横山ゆかりちゃん（当時４）が行方不明になった事件で、県警が防犯カメラに映っている不審な男の映像を服役中の受刑者に見せ、情報を募ることを検討している。　刑務所を管轄している法務省に協力を求め、複数の刑務所で見せる方針だ。警察庁によると、こうした取り組みは全国で初めて。　７日で発生から１８年になるが、「女児が見つかっておらず、連れ去られた状態が続いている」として、県警は未成年者略取・誘拐容疑で捜査を続けている。県警のフリーダイヤル（０１２０・８８９・３２４）などに約３５００件の情報が寄せられたが、解決に結び付く有力なものはなかった。このため県警は、さまざまな犯罪にかかわった受刑者の中に、現場のパチンコ店や男の身元などを知っている者がいる可能性に期待し、異例の策を考えた。

洪水対策に効果 広がる雨水利用 7月3日 16時00分 梅雨の季節。大雨の被害が相次ぎ、突然のゲリラ豪雨に降られた方も多いのではないでしょうか。こうしたなか、都市型の洪水の被害を抑えつつ雨水を有効活用しようという雨水利用推進法が成立し、今、改めて雨水利用が注目されています。 「流せば洪水、ためれば資源」といわれる雨水利用の最前線をネット報道部の山田博史記者が取材しました。 “ぼや消し止めた”雨水利用の先進地 「こちらにたまった雨水は近所でぼやがあったときに初期消火に役立ちました」。 先月２９日、東京・墨田区で雨水を利用する施設を見学するツアーが開かれました。 墨田区は国内でいち早く雨水利用に取り組んだ先進地です。 参加者は、区内に２１基ある「路地尊（ろじそん）」という、雨水を地下にためてポンプでくみ上げ、植物への散水や防災に役立てる施設などを見学しました。 「今では区内全体で２万ト

30億円近い競馬の外れ馬券代が経費と認められるかどうかが争点になった脱税事件で、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は2日までに、検察側の上告を受理する決定をした。最高裁が馬券収入の課税について初の判断を示す見通し。決定は6月30日付。被告は大阪市に住む元会社員の男性（40）で、2007～09年にインターネットで28億7千万円分の馬券を購入し、総額30億1千万円の払戻金を得たが、申告せず5億

今日の横浜北部は最近としては気温が低めで曇っております。 昨日はラジオ出演と講演会の司会という二つの大きな仕事をこなしてきました。ラジオのほうは相変わらずしゃべりが慣れませんが、前回ほどは緊張せずに話せたというか。 さて、クレフェルトの講演会というか、その後に彼との雑談で聞いたよもやま話についてここにメモ代わりに書いておきます。 クレフェルトとは前回の来日の時に自己紹介をしたくらいだったのですが、今回は彼の滞在先までアテンドを務めたこともあって、かなり突っ込んだ話ができました。 まず会場前の打ち合わせの時に、彼の得意な軍隊と女性に関する話になりまして、日本の自衛隊に女性が積極的に登用されている現状を憂いて、「君たちは国家的自殺（national suicide）に突き進んでいるね」と断言。 また、「女性の役割というのは戦士の家庭と子供を支えるところにある、従軍するところにはない。これはイス

豪シドニー（Sydey）の国際空港に駐機するカンタス航空（Qantas Airways）機（2013年8月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG WOOD 【7月3日 AFP】米ロサンゼルス（Los Angeles）発豪メルボルン（Melbourne）行きの豪カンタス航空（Qantas Airways）94便が2日、水漏れにより客室の通路が水浸しになったため、離陸から1時間後に出発地のロサンゼルス国際空港（Los Angeles International Airport）に引き返していたことが分かった。 水漏れがあったのはエアバス（Airbus）A380機。乗客の1人は豪フェアファックス・メディア（Fairfax Media）に、他の乗客らが急に飛び上がり始めたかと思うと、「滝のような水」が2階建ての同機の階段から押し寄せてきたと語った。 カンタス航空の3日の発表によると、水漏れ

中国・北京（Beijing）で、スモッグが立ち込める中、マスクをして紫禁城（Forbidden City）近くを歩く観光客（2014年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON 【7月3日 AFP】中国の最高人民法院（最高裁）は3日、環境問題に関連した訴訟を審理するための特別法廷を設置したと発表した。中国政府は、環境汚染の悪化による国民の不満の高まりを受け、環境対策に力を入れている。 30年間に及ぶ急速で自由な工業化により中国の環境は大きな痛手を負った。中国共産党指導部はこの問題をめぐる抗議の声が高まっていることに懸念を抱いている。 最近の調査によると、中国の土壌汚染は国土の約3分の2に広がっており、地下水の60％が直接飲用できないレベルに汚染されていた。また北京（Beijing）や上海（Shanghai）などの都市部では日常的に有害なレベルのスモッグが発生している

広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】　福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町

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韓国ソウル（Seoul）の空軍基地に着陸した中国の習近平（Xi Jinping）国家主席（左）と彭麗媛（Peng Liyuan）夫人（2014年7月3日撮影）。(c)AFP/Ed Jones 【7月3日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が3日、韓国に到着した。習主席の韓国公式訪問は、伝統的な友好国の北朝鮮に対する中国の冷遇としてとらえられている。習主席は韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領と北朝鮮の核開発問題を主に協議する。 習主席の朝鮮半島訪問は国家主席就任後初めて。朴大統領とは昨年に中国・北京（Beijing）で会談している。 北朝鮮にとって中国は伝統的で最も重要な友好国であり、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記は今もなお中国への招待を待っている。(c)AFP/Giles HEWITT

大阪維新の会代表で、大阪市の橋下徹市長（４５）は３日、市役所で定例会見を開き、大阪・北野高校の先輩で、使途不明の政務活動費についての釈明会見で号泣した兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）に言及した。 「僕の先輩って話ですね」。こう切り出した橋下氏は、号泣会見の模様を見ていたようで「なんで、メディアはあそこ（会見の場）でもっと、つっこまないんですか？　ここ（市政担当記者）のメンバー、向こうに行って、いつも僕に言うみたいにつっこんでくださいよ。なんで行かないんですか？」と、市政担当記者が集まっている会場を見渡し、皮肉をこめて述べた。 さらには、野々村氏が号泣したことから「僕も泣いたら許してもらえるんですかね」とも言い、記者団からは笑いが上がった。 高校の先輩をネタに橋下節を展開。一方では、野々村氏が１１年県議選に「西宮維新の会」所属として出馬していることに触れ「大阪維新の会、日本維新の会とはなんの

政務活動費の不明朗支出が指摘された野々村竜太郎兵庫県議（47）（無所属）が、会見で号泣して潔白を訴えた様子がネット上で話題だ。そこまで感極まったのには、ワケがあるようだ。 「高齢者問題は、わが県のみ…ウゥアアア…わが県のみなら…ウアアア…わが県のみならず、西宮…日本人の問題じゃないですか！」 活動内容分からず、城崎温泉に1年間106回も出張 兵庫県庁で2014年7月1日に会見した野々村竜太郎議員は、記者からの突っ込みを受けて、泣きながら声を上ずらせた。訴えるように右手を何度も振り、机もドンドンと叩く。 「世の中を変えたい…その一心で、やっと議員になったんです！」 野々村議員は、こう熱弁を振るうと、記者をにらみつけて、「あなたに分からんでしょうね」と捨て台詞を吐いた。 不明朗支出の問題が表面化したのは、神戸新聞が6月30日付夕刊でスクープしたからだ。県議会事務局の総務課によると、この日、政務

【ベルリン=赤川省吾】ドイツが2015年に財政均衡を実現し、赤字国債の発行を46年ぶりに停止する見通しとなった。2日に閣議決定した予算案では好景気で税収が膨らんで財政赤字が消滅。借金をしなくても歳出が賄える状態になる。ドイツは欧州のなかで経済力で突出するだけでなく、財政でも健全さが際立つ。景気回復も財政再建も遅れがちな南欧との格差が改めて鮮明になる。「黒いゼロ」。15年予算案をショイブレ財務相

政府は太陽光に偏重した再生エネ市場の見直しに着手した。今年4月に事業用の太陽光の買い取り価格を1キロワット時36円から32円に引き下げたのに続き、年末にかけて本格的な制度改革を詰める。固定価格での買い取り量をあらかじめ決める総量制を導入する案が有力だ。上限を超えた部分は買い取り義務をなくし、自由な価格での売買を認める。固定価格を見直す頻度も、現在の年1回から、毎月変えるド

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6月25日に大学院情報理工学研究科大会議室において、職務表彰式が行われました。この表彰は、事務職員等を対象として、職務上の功績があった職員を表彰し、職員の勤労等に報いるとともに、他の職員の勤労意欲を高め、大学の発展に寄与することを目的として行われているものです。

株主総会の季節を迎え、高額報酬をもらう経営者の話題がメディアを賑わせています。そもそも企業の経営者の報酬とはどのように決まるのでしょうか？また普通のサラリーマンの給料とはどう違うのでしょうか？ 理屈の上では、経営者が受け取る役員報酬と従業員がもらう給料は、その本質的な意味がまったく異なっています。株式会社の役員報酬は、企業の所有者である株主から会社の経営を任されたことへの対価ということになります。 株主は自社の株の価値を最大化したいと思っていますから、それが実現できる能力を持った経営者を雇い、経営を任せるわけです。経営者の方は「自分に経営を任せればこれだけの利益を上げられる」とアピールし、報酬を上げようとします。株主は企業価値が上がれば大きな利益になりますから、経営者に実力があると思えば高額であっても報酬を支払うわけです。一方、約束した利益を実現できなければ、株主は容赦なく経営者をクビにす

政務活動費の不正使用疑惑を受けた兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）の「号泣会見」について、英メディアが２日、日本で大きな話題になっていると相次いで取り上げ、高い関心を示している。　タイムズ紙（電子版）は、野々村県議が兵庫県の城崎温泉などに日帰り出張を繰り返していたことに絡め「温泉スキャンダルでフルスロットルの謝罪」と題して紹介。　野々村県議が記者会見で「日本の慣習となっている謝罪のための深いお辞儀」をする代わりに「体を震わせ、泣きじゃくった」と指摘。インターネット上で公開された会見の動画は何十万回も再生され、注目を集めているとした。　インディペンデント紙（電子版）は記事とともに動画へのリンクを掲載。「むせび泣き、深呼吸した後にまた泣き叫ぶ」などと会見中の様子を形容した。（共同）【続報】私は被害者、人権侵害…号泣県議、紙１枚で「取材自粛を」維新の府議も、政務活動費で不自然支出２６２万円

昨年、ある講演で麻生太郎副首相は突然ナチス・ドイツにについて言及した。 「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうか」。当時も日本メディアは「『妄言製造機』の麻生がまたナチ発言で問題を起こした」という程度で理解していた。しかし、それは失言でなく近づく現実だった。 １日、安倍晋三首相が憲法解釈の変更を通じて海外での武力行使が可能になるように閣議決定（閣僚会議議決）して、「すでに安倍・麻生ら政権核心部ではナチをロールモデルとしていた」という指摘が出ている。 日本最高の歴史学者である半藤一利氏（８４）は２日、毎日新聞の寄稿で「麻生氏は安倍首相周辺の識者が当時議論していた事実をうっかりもらした」とし、「（安倍首相は）ヒトラーのように日本でも憲法解釈の変更で何でもできると考えて今回、第９条（平和憲法）を有名無実化した」とし

最近、少しおとなしくなりましたが、「マイルドヤンキー」論が流行りましたよね。少しおさらいをすると、マイルドヤンキーとは以下の様な傾向を持つ地方の人達を指すようです。 「マイルドヤンキー」は前から地方にいる ハフィントン・ポストによると・・・・ ・生まれ育った地元指向が非常に強い（パラサイト率も高い） ・郊外や地方都市に在住（車社会） ・内向的で、上昇指向が低い（非常に保守的） ・低学歴で低収入 ・ITへの関心やスキルが低い ・遠出を嫌い、生活も遊びも地元で済ませたい ・近くにあって、なんでも揃うイオンSCは夢の国 ・小中学時代からの友人たちと「永遠に続く日常」を夢見る ・できちゃった結婚比率も高く、子供にキラキラネームをつける傾向 ・ 喫煙率や飲酒率が高い 実際、こういう人たちがいるかというとそれはたくさんいるし、地方の人からするとそれは前からいる人達だし、それを今更「マイルドヤンキー」と

安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい

７月２日、米キニピアック大学が実施した世論調査で、第二次世界大戦後の「最悪の大統領」にオバマ大統領を挙げた人が最も多いことが分かった。ワシントンで１日撮影（２０１４年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米キニピアック大学が実施した世論調査で、第二次世界大戦後の「最悪の大統領」にオバマ大統領を挙げた人が最も多いことが分かった。経済政策や外交などに不満を示す声が多かったという。

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A new crop of early-stage startups — along with some recent VC investments — illustrates a niche emerging in the autonomous vehicle technology sector. Unlike the companies bringing robotaxis to…

世界に約2万店舗を展開するコーヒー・チェーン最大手のスターバックス（スタバ）が、不振のオーストラリア事業から手を引く。同国内からスタバが消えてなくなるわけではないが、残る全直営店の運営権を地元企業に売却する。スタバがオーストラリアで成功しなかったのはなぜか。 米国のスターバックス・コーポレーション（米スタバ）はこのほど、オーストラリア国内に残る全スタバ直営店の運営権を地場の小売大手「ウィザーズ・グループ」に売却することを決めた。ウィザーズ・グループはオーストラリア東海岸を中心にセブン・イレブン約600店舗を運営するコンビニ国内最大手。同グループのウィルモット最高経営責任者（CEO）は「スタバをオーストラリアのコーヒー・チェーン最大の成功例にする。（セブン・イレブンの運営を通して）世界的なブランドの地元に最適化したスキルを生かしたい」と述べた。 スタバは1971年に米シアトルで創業。世界展開

兵庫県議会の野々村竜太郎議員が、2013年度、約300万円の政務活動費を支出していた問題で、同氏が7月1日に行なった説明会見を書き起こしました。会見中、氏が取り乱して号泣する姿がテレビやネット動画などで共有され、話題になっています。 冒頭に記者全員と名刺交換 野々村竜太郎氏（以下、野々村）：この度は、私の政務活動費、政務調査費の収支報告書につきまして、お集まりいただきまして、ご足労さまでございます。それではまず最初に、幹事社のほうにお伝えしましたように、記者の方のお名刺をそれぞれ頂けますでしょうか。 記者：……えー、それ、後でも構いませんか？　終わってからでもいいですか？ 野々村：今、いただけますでしょうか。 記者：それがないと始まりませんかね？ 野々村：……。 記者：それがないとスタート出来ませんか？ 野々村：いただけますか。 （聞き取り不明） 野々村：資料を開きますので、マイクを少し下

米ロサンゼルスのグリフィス天文台（Griffith Observatory）から見た夜景（2006年11月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Gabriel Bouys 【7月3日 AFP】米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）で1日夜、自閉症の11歳の息子を動物用の金属製ケージに入れていたとして、ベトナム出身の夫婦が身柄を拘束された。警察当局が2日、明らかにした。 ロサンゼルス南東アナハイム（Anaheim）の地元警察の広報担当、ボブ・ダン（Bob Dunn）氏によると、ケージは通常、ペット用として使われるもので、中にマットレスが敷いてあった。息子がこのケージに入れられていた期間については、数年から数か月、数時間まで報告はさまざまだという。 英語は話せるが流ちょうではないという夫婦は、不法監禁と子どもの安全を脅かした容疑で現在も身柄を拘束されてい

中国・北京（Beijing）の天安門広場（Tiananmen Square）に掲げられた中国とドイツの国旗（2012年2月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON 【7月2日 AFP】ドイツ経済を支えてきた家族経営の中小企業が、後継者不足を背景に、中国の投資家を中心とした外国資本に買収されるケースが急増している──。2年前には、創業家から後継者を出すことができなかったドイツの建設機械メーカー「プツマイスター（Putzmeister）」が中国資本の手に渡っている。 中国の大企業、三一重工（Sany）による約5億ユーロ（約695億円）のプツマイスター買収は、中国による欧州市場への投資としては当時最大規模だった。だがそれは氷山の一角にすぎなかった。 ドイツの中小企業の約75％は家族経営だ。ハイテク産業に特化しているものが多く、同国の輸出を力強く後押ししてきた。しかし、親の世代

米海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA）が公開した、熱帯低気圧「アーサー（Arthur）」の衛星写真（2014年7月1日撮影、2日提供）。(c)AFP/NOAA/HANDOUT 【7月3日 AFP】米東海岸に接近している熱帯低気圧の「アーサー（Arthur）」が3日、勢力を増してハリケーンに発達した。米国立ハリケーンセンター（National Hurricane Center、NHC）が発表した。 NHCの発表によると、ハリケーン「アーサー」はグリニッジ標準時（GMT）3日午前9時（日本時間3日午後6時）現在、ノースカロライナ（North Carolina）州ハタラス岬（Cape Hatteras）の南西545キロを時速15キロで北上中。風速は約33.5メートルで、今後移動速度を速め、3日夜には沿岸部に到達する

ブログ「理想の自分と出逢う旅」（河村直子氏）より、 私が子どもの免疫力を上げるためにやっていることその4（原題は○に4） 他の日の記事もお時間があればどうぞ。こういうタイプの方は一定数おられる訳で、なおかつネット上では発言力は大きく感じます。いわゆる反ワクチン派（と言うより･････自粛）ですが、言論の自由がありますから発言する事自体は許容されるものとします。もちろん反論もまた言論の自由であり、これもまた保証される関係にあります。さて昨年に風疹の大流行があったのは記憶に新しいところです。ここで風疹ワクチンの接種率ですが厚労省の定期の予防接種実施者数からグラフを作ってみました。グラフの見方ですが接種率は 対象人口は各年度に新規に予防接種対象者に該当した人口であることに対し、実施人口は各年度における接種対象者全体の中の予防接種を受けた人員であるため、実施率は１００％を越える場合がある。 だから

情報通信技術の発達で世界のニュースを毎日読むことができるようになったとは言え、異国の政治事情をそこから把握するのは難しい。特に途上国の場合は前段になる歴史的背景が分からないので、なおさらだ。そういう時にはしっかりした研究者の本があると、重宝する。『民主化のパラドックス―インドネシアにみるアジア政治の深層』は、まさにそういう本だ。スハルト体制の成立期から現在までの民主化の実態が説明されている。2013年10月に出ているし、今のインドネシアを理解するのに良い本だと思う。そして、混沌とした民主化プロセスが興味深い。 1. 不正や汚職の残る中途半端な民主化 インドネシアは独裁者のスハルトが失脚して民主化したと理解されているが、民主化後も汚職や不正が蔓延っており国軍の影響力が強い。こういう風に書くと世界のどこにでもありそうに感じるし、日本でも戦前は軍部の影響力で政治が混乱した事があるが、インドネシア

って思うことないですか？ 意見でもなんでもない、何の価値もないくっだらねー便所の落書きなブコメ書いたら☆がやたらついてたり。 ブコメでウゼェことばっか言ってやがんなーって奴から☆がついたり。 日記にブコメ書いたら内容に関わらず☆をくれたり。 追記おいトラバのクソども。 好きだよ。

どうしたら、戦争の底にあるものを表現できるだろうか―。無数の弾丸が飛び交い、爆弾が落とされるなか、２０代の若き戦場カメラマン、石川文洋（ぶんよう）さんは自問をくり返しました▼ベトナム戦争の最前線で、戦争の狂気やたたかいを強要された兵士、争いの犠牲になった農民や子どもたちを記録してきた石川さん。米軍に同行し、「侵している側からの取材」に複雑な感情を抱きながら、シャッターを押しつづけました▼従軍取材を始めてから、今年で５０年。その節目に軌跡をたどる映画「石川文洋を旅する」が公開されています。ベトナムから帰国後、ふるさと沖縄に目を向けた石川さん。巨大基地が居座る現実を、７６歳のいまも記録しつづけています▼「軍隊がいるから戦争になる」。戦場の悲惨さを味わってきた石川さんの持論です。軍隊は抑止力にはならない。それどころか、何よりも大切な命が戦闘に巻き込まれ、奪われてしまう。日本のため、国益のため、と

これまでの憲法解釈を百八十度転換し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定直後の安倍晋三首相の記者会見は、あまりのでたらめぶりに怒りがこみあげてくるものでした。「憲法解釈の基本的考え方はなんら変わらない」「憲法の規範性は変更しない」「日本が戦争に巻き込まれるようなことはない」―。まさにウソとでたらめのオンパレードです。解釈の変更で憲法を破壊する歴史的暴挙をおこないながら、「何も変わっていない」といい放つ首相の態度は、ウソで固めて突き進む、最悪の国民だましそのものです。 立憲主義を破壊しながら 集団的自衛権の行使容認を柱にした閣議決定が、「海外で武力は行使しない」「集団的自衛権は認めない」としてきた政府の見解を正反対のものに変え、憲法の平和原則を文字通り破壊してしまうのは明らかです。一内閣の憲法解釈の変更だけで憲法のもっとも大切な原則を覆すのは、それこそ憲法で権力を縛る、立憲主義の原則を破壊す

東京電力は２日、福島第１原発の地下水バイパス計画で、海に放出するためのくみ上げ用井戸で６月３０日に採取した地下水から、過去最高濃度となる１リットル当たり２３００ベクレルのトリチウム（３重水素）を検出したと発表しました。この井戸では、海洋放出の開始後も約６週間にわたり放出基準（同１５００ベクレル未満）を超える状況が続いていますが、東電はくみ上げを継続しています。 濃度上昇傾向が続いている井戸は、１２本あるくみ上げ用井戸の最南端。１３０メートルほど上流側には、昨年８月に高濃度の放射能汚染水が漏れたタンク群があり、漏えい事故による地下水汚染の影響が懸念されています。 この井戸では、５月下旬に放出基準を超える同１７００ベクレルが検出され、くみ上げをいったん停止しましたが、その後も基準を超える状態が継続しているにもかかわらず、６月１２日にくみ上げを再開。東電は、１２本の井戸でくみ上げた水を一時貯留タ

（写真）受け取った「閣議決定」の撤回を求める声明を手に、日本共産党の訴えを聞く女性＝２日、東京・新宿駅西口 日本共産党中央委員会は２日､東京･新宿駅西口で､「海外で戦争する国」をめざす安倍政権の集団的自衛権行使容認にむけた閣議決定の撤回を求める緊急宣伝をしました。笠井亮衆院議員、紙智子参院議員、小竹ひろ子都議が訴えました。 長く立ち止まって演説を聞く人や、１日に発表した志位和夫委員長の声明ビラを受け取る人が多く、注目を集めました。 声明をじっと読んでいた東京都東久留米市の自営業の女性（５３）は「私も２人の子どもがいます。戦争する国になるのではと不安です」と語りました。 紙氏は、集団的自衛権とは日本の防衛と関係なく「海外で戦争する国」への道を開くものだと批判。笠井氏は「憲法違反の閣議決定を断じて許さない。撤回を求めるたたかいや世論を広げに広げましょう」と呼びかけました。 川崎市の女性（４９）

1957年に米軍基地拡張計画をめぐって起きた砂川事件が半世紀の時を越えて、二つの注目を集めています。一つは、事件の元被告らが東京地裁に再審を請求したこと、もう一つは安倍首相らが一時期、事件の最高裁判決を集団的自衛権行使の法的な根拠として引用していたことです。再審請求人はいま何を思うのか。 （竹原東吾） 元被告の椎野徳蔵さん（８２）が６月２３日、旧米軍立川基地周辺を訪れました。「土地は人間が生きていく衣食住のもと。強制的に出ていけというのは強盗と同じだ」。基地拡張に反対する住民闘争（砂川闘争）を支援した思いを語ります。 国鉄労働組合新橋支部の「ぽっぽや」（鉄道員）で、農家出身。卒業したのも農業高校で、「土地に杭（くい）を打たれてたまるかという思いはよく分かる」。軍用機が顔も熱くなるほどの爆風をふかすなか、「飛ばされてなるものか」と基地の柵に立てた組合旗にしがみついた記憶がよみがえります。 司

広いブラジルでは、飛行機での移動が便利です。しかし、世界中から人が集まるワールドカップ期間中は高値になっており、財布にきびしい。そんななか、庶民の足として活用されているのが長距離バスです。クイアバで６月２５日に行われた日本戦の試合のあと、ブラジルの首都ブラジリア行きの長距離バスに乗りました。 座席は足を乗せるフットレストもあり、１７６センチの私でもゆったり。無料のミネラルウオーターも常備されています。冷房はやや利きすぎでしたが、小まめに休憩所に止まるなど、長時間の移動でも疲れないように工夫されていました。 国際色豊かな乗客で埋まったバスは一路ブラジリアへ。隣席のロドリゲスさん（２８）によく利用するのかと尋ねると、「料金が１５０レアル（約７０００円）で飛行機の３分の１だから、みんなバスを使っている。Ｗ杯開催中の今なら６分の１くらいかな。飛行機は高くて乗れないよ」。 財布にやさしいバスですが欠

２日に党本部で開かれた「『躍進月間』目標総達成めざす全国決起集会」で山下芳生「躍進月間」推進本部長（書記局長）は要旨、次のように報告しました。 志位声明を語り空前のたたかいで軍国主義復活の野望を打ち砕こう 山下氏は冒頭、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行した安倍政権の歴史的暴挙に強く抗議し、「閣議決定」の撤回を強く求めると述べました。 同時に、安倍政権の暴挙に、国民の不安と怒り、行動のエネルギーが広がり、国民的な決起がすすんでいることを紹介し、「海外で戦争する国」づくりを許すな、解釈で憲法を壊すな――の一点で、空前の国民的共同のたたかいを起こし、安倍政権の軍国主義復活の野望を打ち砕くための奮闘をよびかけました。 そのうえで、１日に発表された（本紙２日付）志位和夫委員長の声明が、「閣議決定」の内容にかみ合わせて、どこが問題かを全面的に明らかにし、「『海外で戦争する国』づくりに反対す

毎年の最低賃金の引き上げ額を話し合う厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会の議論が１日、スタートしました。会場の厚労省前では、全労連、国民春闘共闘委員会が、普通に働けば生活できる賃金へ底上げするため、全国一律時給１０００円以上を求める行動をおこないました。 現在の最賃は、人口を加味した全国加重平均で時給７６４円、最高は東京都の８６９円、最低は沖縄など９県で６６４円です。消費税増税や物価上昇で労働者の生活は苦しくなっています。 マイクで訴えた福祉保育労の代表は「お金がなくて休日に外出もできない若者がいる」と強調しました。 自治労連の代表は「公務の委託が広がっているが最賃ぎりぎりだ。最賃の底上げが必要だ｣と発言しました｡ 特殊法人労連・日本学生支援機構労働組合の代表は「大学を出ても、非正規雇用の仕事しかなくて、奨学金を返せない人がいる。奨学金返還業務の職員も多くが非正規雇用で、自分の奨学金を

８月２日から広島で始まる原水爆禁止世界大会が１カ月後に迫った２日、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は全国担当常任理事会を東京都内で開きました。安井正和事務局長は、世界大会の準備状況と強化点について報告し、各地ですすむ平和行進の成功や「核兵器全面禁止のアピール」署名の推進、原爆展の開催などの活動と結んで世界大会の成功めざす活動を飛躍させようと訴えました。 「閣議決定」撤回を決議 会議では「憲法９条を抹殺する歴史的暴挙　集団的自衛権行使容認の『閣議決定』に断固抗議し、即時撤回を強く要求する」特別決議を採択しました。 安井事務局長は、平和と核兵器をめぐる世界情勢にかかわって、この「閣議決定」にふれながら、世界の流れに逆行する安倍自公政権の「戦争する国づくり」をストップさせ、憲法９条と非核三原則にのっとった平和外交へ国民のたたかいを発展させようとのべました。 核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３

（写真）仲井真知事を追い詰め、辺野古埋め立てはさせないと「団結がんばろう」を三唱する原告ら＝２日、那覇地裁前 沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐって、県民６８７人が仲井真弘多知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを求めた訴訟の第２回口頭弁論が２日、那覇地裁（鈴木博裁判長）でありました。 意見陳述した中城村在住の原告、中村・ヒューバー・和恵さん（４８）は、カナダ人の夫と知り合った当時、「沖縄は南国の楽園だと思っていたらアメリカの植民地なのだね」と言われ、ショックを受けたことを紹介。「県民の自尊心や基本的人権を奪い続ける新基地建設を許すことはできない」と訴えました。 被告の県は、「公有水面埋立法」に基づく埋め立て可否判断について「国に委ねられるものであり、県の判断は国との調整行為に過ぎず、行政処分に当たらない」と強弁。原告には訴訟を起こす資格がないと、門前払いを主張しています。 原告側代理

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向け、日米合意に基づき辺野古沖で常時立ち入りを禁止する「制限水域」の拡大が告示された２日、稲嶺進市長は定例会見で制限水域拡大について「正当性を欠くものではないか」と批判しました。 拡大の狙いについて、市長は「埋め立て工事をしていくため」だと指摘。提供水域の本来の目的は米軍の演習などにあるとして、「（日米）地位協定など（で）決められたもの（範囲）を超えている」と強調しました。 滑走路建設予定地にある既存施設の解体作業が１日に始まったことに関して、「政府は『知事の埋め立ての承認以降（工事が）ちゃんと進んでいますよ』と言いたいのではないか。埋め立てには反対する」と述べました。 １１月の知事選への姿勢を問われ、市長は「基地問題は大きな争点。（新基地反対の）『オール沖縄』の体制をつくりあげていける候補者が出るならば、しっかり応援していきたい」と語りました。

安倍内閣が１日に「閣議決定」した集団的自衛権行使容認に、反対の声が高まっています。当事者である自衛隊員の家族からも、海外で戦争し命が奪われるのではないかと、不安や疑問の声が―。「自衛隊父兄会」の佐賀県副会長や唐津地区会長を務める古里（ふるさと）昭彦さん（６０）＝唐津市＝は、会員や周囲の人に反対を訴えています。　（社会部憲法問題取材班） 「いまの憲法のもとで、集団的自衛権には反対だ。紛争地に子どもが行く可能性もある」 古里さんは今年４月から６月にかけて、唐津市内の自衛隊父兄会５支部から総会に招かれ、地区会長としてあいさつしました。そのなかで繰り返し訴えたのが、冒頭の言葉です。 会長として、公然と集団的自衛権行使の容認を批判したのです。 「閣議決定」が強行された１日、唐津市内で酒店を営む古里さんを訪ねました。案内された古里さんの実家のガラス戸には、「自衛隊員募集」のポスターが目立つように張られ

「昨年の参院選で、集団的自衛権行使に『断固反対』だと言っていた。責任を取る考えはないのか」。１日の閣議決定直後、国会内の公明党控室で開かれた山口那津男代表の記者会見では、記者から厳しい質問が相次ぎました。 これに、山口氏は「集団的自衛権の行使は認めていません」と言い放ちました。 しかし、今回の閣議決定は、まぎれもなく他国が武力攻撃を受けた場合に武力行使できるようにしようというもの。安倍首相自身、１日の記者会見で、集団的自衛権行使を具体化するための自衛隊法改定などの法案作成チームを立ち上げ「直ちに作業を開始したい」と表明しています。山口氏の発言はまさに、黒を白と言いくるめるものです。 山口氏は会見で、武力行使に「厳格な歯止めがかけられた」などと強調しましたが、その根拠としているのは国民の生命、権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合などというあいまいな定義ばかりです。 「従来の政府の憲

「万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持っている。これが抑止力だ」。安倍首相は会見でこう訴え、解釈改憲を正当化しました。 この「抑止力」が日米同盟を意味することは明らかです。集団的自衛権の行使容認で同盟を強化し、他国を威嚇して日本に対する攻撃を「抑止」するという、典型的な軍事同盟肯定の論理です。 中国の存在念頭 だれを「抑止」するのか。具体的な言及はありませんでしたが、中国の存在が念頭にあるとみられます。 ただ、「抑止力」は相手を圧倒する軍事力を持つことで成立します。自分が「抑止力」を高めれば、相手も軍事力を強化する。際限のない力と力の競い合いです。首相は、戦後日本の「平和」はそのような力の均衡で保たれてきたと考えているようです。 「平和国家としての道は…、『平和国家』という言葉だけを唱えるだけで実践したものではない」。首相は会見でこう述べ、吉

集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は許せない、と首相官邸前でおこなわれた抗議行動は６月３０日、７月１日の２日間で１０万人規模となりました。「戦争するな」「安倍はやめろ」とコールし、夜遅くまでの行動の中心になったのは２０代前後の若い世代。抗議行動というものに初めて参加した１０代、２０代の若者に、その思いを聞きました。 横浜市の女子学生（２２）　「秘密保護法が強行されたとき、安倍政権は危ないと思った。閣議決定されたからといってあきらめるのではなく､反対の声を広げていきたい｣ 東京都世田谷区の女性（１９）　「将来子どもができたときに、きょう見たことを伝えなきゃと思って来た。こんなに大勢集まっていて驚いた。周りには関心のある人がまだ少ないので、関心をもってもらえるようがんばりたい」 東京都江戸川区の女子学生（２１）　「日本がどうなるのか不安で来た。参加できなかった友達も心配していたので、一緒に反対

日本共産党は２日、党本部で｢党創立９２周年･いっせい地方選勝利をめざす躍進月間｣(7月末まで)の目標総達成に向けた全国決起集会を開きました｡｢月間｣推進本部長の山下芳生書記局長が報告し､反戦･平和の党の存在意義をかけて目標を総達成しようと呼びかけました。集会は、党内通信やインターネットで各地で視聴されました。　（報　告） 山下氏は冒頭、安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に抗議、撤回を求めるとともに、数万の人で首相官邸前が埋め尽くされるなど、憲法９条を壊す歴史的暴挙に国民的決起が進んでいると指摘しました。 「海外で戦争する国」づくりの共犯者の姿をさらけ出した公明党など、各党の立場が透けて見えたと語り、空前のたたかいで安倍政権の軍国主義復活の野望を打ち砕こうと呼びかけました。 「閣議決定」の問題点を解明し、たたかいの方向を示した２日付の志位委員長の声明を身につけて、国民の中に

Japan's military will now be able to assist allies under attack, in certain circumstances The administration of Japanese Prime Minister Shinzo Abe has announced a major new interpretation of the security provisions of the country's 1947 constitution, permitting its Self Defence Forces (SDF) to participate for the first time in collective self-defence related activities. In future, the SDF will, in

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日産自動車のカルロス・ゴーン社長の報酬が９億９５００万円であることが話題になった。欧米の大企業の経営者は高額な報酬が多く、一般従業員との格差も大きいが、社長が高額報酬を得ることは、誰のメリットとなっているのだろうか。 日産の場合、一般従業員は平均年齢４３歳、勤続年数２１年で、平均年収７００万円程度だ。ゴーン社長の年収とは１４０倍の格差である。 この格差をどのような観点から見たらいいのかがポイントだ。社長の報酬を決めるのは、株主である。それ以外の人が何を言っても意味はない。一般従業員レベルで話をしても、羨望か愚痴にしかならない。 「株主からの観点」を一言で言えば、株主の利益にかなうならば、社長の報酬はいくらでもいいということになる。そして、株主に指名された社長が、株主の利益になるように、一般従業員の年収その他経営の諸々を決める。 日産の株価は、ゴーン社長が１９９９年に就任して以降、リーマン・

インターネットバンキングで不正送金された現金が中国に送金されていた事件で、地下銀行を経営していたとして、警視庁などの合同捜査本部は銀行法違反（無免許営業）容疑で、中国籍で東京都江戸川区南小岩、無職、林秀美容疑者（４２）＝組織犯罪処罰法（犯罪収益収受）容疑で逮捕＝を再逮捕した。　林容疑者は容疑を認め、「１０年前から１０億円以上を送金した」と供述。合同捜査本部はネットバンキングの不正送金事件でも同様の手口で現金を送っていたとみて実態解明を進める。　逮捕容疑は４～５月、埼玉県の中国籍の４０代女性ら３人から約１３０万円を受け取って中国に送金し、無免許のまま銀行業を営んだとしている。　林容疑者は日本国内の中国人からの送金依頼を中国側の「社長」と呼ばれる男に取り次ぎ、男が依頼先に現金を渡したのを確認した後、依頼者から送金額と手数料を受け取る仕組みで地下銀行を営んでいた。　合同捜査本部はネットバンキング

こんばんは、時論公論です。 安倍内閣は、歴代の内閣が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を、一定の条件を満たした場合に限ってできるようにする憲法解釈の変更を閣議決定しました。 政府・与党が練り上げた「限定容認」というのは、つまりどういうことなのか。そして、閣議決定の先にはどういう道筋が見えるのか。今夜は、こうした点を掘り下げます。 これまでも憲法のもとで行使できるとしてきた個別的自衛権の峰、その隣の集団的自衛権の峰に、安倍総理が限定容認ながら行使可能の旗を初めて立てたといった所です。 第１次内閣の時から取り組んできた集団的自衛権の憲法解釈変更に漕ぎつけたことで、「安倍総理は歴史に名を残した」と評価する声が自民党内にはあります。 安倍総理としては、この問題に慎重だった公明党の理解を得て旗を立てることが最優先で、そのためには限定条件が付いた解釈変更でも構わないという気持ちが強かっ

「2013年度税収弾性値試算 3.61 = 6.87÷1.9」と言う数字が流れていて、財務省が仮定している1.1よりもデフレ期の税収弾性値は大幅に大きいと思っている人々がいるようだ。不況から好況になるときに税収弾性値が大きくなるのは不思議はないが、3を超える数字には違和感が残る。単年度の変化から弾性値を出すから、誤差が大きいのでは無いであろうか。過去7年間の数字から、税収弾性値がどの程度かを計算してみよう。 1. 分析手法 税収弾性値は、税収の変化率/名目GDPの変化率と定義される。ミクロ経済学の教科書の巻末的な式の展開*1をすると、対数化した線形回帰の係数がそれだと見なすことができる。分析に使う期間は2007年度から2013年度にする。2006年度までは税制の改訂が頻繁に行われており、その影響の切り分けが困難だからだ。 2. データセット 税収額は「日本の財政関係資料」を参照し、手抜きだ

Ｊ２熊本は２日、クラブライセンス交付条件となる債務超過解消に向けて実施している増資と募金活動の中間報告を行い、既存株主と第三者割当を中心とした増資で４４５０万円、「ロアッソ熊本存続支援募金」で約１３００万円を確保したと報告した。目標は７月末までに、増資で７０００万円、募金は３０００万円としている。　熊本は来季のライセンス取得へ、本年度決算見込みを対象としたこの夏の審査までに、６１００万円の債務超過解消のめどをつける必要がある。（共同）

大阪維新の会の奥野康俊大阪府議（４８）＝池田市選出＝が、平成２３年度から３年間、閉鎖されているホームページ（ＨＰ）の運営費用として、親族の男性に対し計約２６２万円を政務活動費から支払っていたことが２日、分かった。費用は相場より高額で、不自然な支出に疑問の声が上がりそうだ。　収支報告書によると、奥野氏は２３年５月～２６年３月、「広聴広報費」名目で、兵庫県尼崎市の業者に対して、政務活動費から毎月７万５千円を支出。総額は２６２万５千円だった。ＨＰ作成業者の広告などによると、ＨＰの運営費用の相場は月額２万円程度。　産経新聞の取材に対し、奥野氏は「業者は親族の男性」と説明。「ＨＰは数年前から閉鎖している」といい、現在は無料で使用できるブログなどで活動内容を伝えているという。「親族の男性には、閉鎖しているＨＰのアドレスや個人のメールアドレスの管理を任せている」とした上で、相場より高額な支出については「

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1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ

兵庫県議会議員の野々村竜太郎氏（４７）＝無所属、西宮市選出＝が領収書のない日帰り出張を１９５回繰り返し、前代未聞の号泣会見を開いたことを受け、兵庫県西宮市民で女優の西田ひかる（４１）が２日、読売テレビのニュース番組「かんさい情報ネットｔｅｎ」に出演し、「こんな人が…」と地元から選ばれた政治家の資質に疑問符を投げかけた。 【連続写真】西田ひかるもあきれた野々村県議の号泣っぷり 　野々村県議は２０１３年度に県内の有名温泉地である城崎温泉など、計１９５回も日帰りで訪れ政務活動費から３００万円を支出していた問題で１日に会見。冒頭、報道陣に「何とぞ平常心をもって質問をしていただきますようにお願い申し上げます」と要求していたが、時間が進むと自身が平常心を失い、「もう一生懸命、少子化問題、高齢、ぐあーっ！」と言葉にならない調子でわめいた。 野々村氏が絶叫して泣き叫ぶ様子が映し出される中、西田はあきれた

創価学会、公明の努力評価＝説明責任求める−広報室コメント 公明党の支持母体である創価学会は２日、取材に対し、政府が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定したことについて、「公明党が、憲法第９条の平和主義を堅持するために努力したことは理解している」と、同党の取り組みを評価する広報室コメントを出した。その上で「今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望む」と結んでいる。 　創価学会広報室は５月１７日、集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とするコメントを出し、憲法解釈変更には反対する姿勢を表明していた。今回のコメントでは憲法解釈変更の是非には直接言及せず、与党協議を通じて公明党の主張が反映されたと評価。支持母体として同党に足並みをそろえたと見られる。同時に政府・与党に対しては、平和国家とし

「ヒトとITの境界を上にシフトさせ、ヒトが減っていく事態であってもITにより生産性を向上し続ける。これがこれからの日本企業・社会に求められることだ」――。新日鉄住金ソリューションズ（NS Solutions）の謝敷宗敬社長は、日経BP社が2014年7月2日から4日にかけて東京・品川プリンスホテルで開催中のイベント「IT Japan 2014」でこのように語った（写真）。 「『ヒトとITのリデザイン』～ITの技術革新が創造する新しい“ものづくり”の現場～」というテーマで講演した謝敷社長はまず、「今の日本でヒトについて何が起こっているか」を分析し、紹介するところから話を始めた。それによると現在、（1）数の減少、（2）経験主義的人材育成の限界、（3）高い離職率――という三つの問題が進行しているという。 「5年、10年働いて一人前」からの脱却が必要 一つめの問題である「数の減少」については、201

桂春蝶　号泣県議を「芸人の憧れ」 2枚 落語家の桂春蝶が２日、ブログを更新し、領収書のない日帰り出張を１９５回繰り返し前代未聞の号泣会見を開いた兵庫県議会議員の野々村竜太郎氏（４７）について、「芸人の憧れ」と絶賛した。 春蝶はブログのタイトルを「芸人の憧れ」とし、「これは舞台に出ている人のみで共有できる感覚なのかもしれませんが」と断った上で、野々村氏の会見を「これぞ『笑い』です。笑いのお手本はここにあります」と高評価。 続けて、「この狂気を演じてできるなら最高の芸人です。嫉妬しちゃいます。こんな風になりたい」とも記した。 しかし、「ここまで演じるのは無理やと思います」と野々村氏の会見に圧倒された様子。その上で「なれど、この域は憧れる。この芸人心理を分かっていただけますか？」と結んでいる。 野々村氏は２０１３年度に兵庫県内の有名温泉地である城崎温泉など、計１９５回日帰りで訪れ政務活動費から３

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

（2014年7月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一部の公共機関に債務再編を認めた米自治領プエルトリコの措置が4兆ドル規模の米地方債市場を揺るがしている。主要格付け機関は、新法がデフォルト（債務不履行）の波を招きかねないと警告している。 プエルトリコのアレハンドロ・ガルシア・パディラ知事は先週末、プエルトリコ電力公社などの一部の大手公益企業に、積み上がる債務残高の削減について債券保有者と交渉することを認める法案に署名した。 法案は、債券保有者に対するプエルトリコのコミットメントからの逸脱と見られている。 一部の公社に債務再編への道 米国の一部自治体と異なり、米領プエルトリコの憲法は、政府と公企業が破産裁判所で債権者からの保護を求めることを禁じている。一部の公社は新法に基づいてデフォルト（債務不履行）することができるが、政府当局は、新法は自治領政府が直接発行・保証した債券――プエルトリ

5月17日、人気ミュージシャンのASKA容疑者が覚せい剤所持容疑で逮捕された。普通なら大きな注目を集めることはなかったであろうこの事件は、思わぬ余波を広げている。ASKA氏は人材派遣会社「パソナ」の創業者、南部靖之氏と交友関係がある。ASKA氏が逮捕された後、あるタブロイド紙が、南部氏が主催する贅沢なパーティに関する記事を掲載した。宴は、都内にある完璧な装飾仕立てのゲストハウスで開催されたもので、ASKA氏のほかに、妖艶なホステスや安倍内閣の閣僚などが出席していたという。厚生労働相の田村憲久氏もその一人だった。 奇妙な話だが、このスキャンダルは日本の大改造に向けて安倍首相が進める戦略がようやく影響を持ち始めたことを物語っている。改革に反対する人々は行く末を懸念するあまり、改革派のイメージダウンを図る。その際、雇用市場は戦場の1つとなる。スキャンダルを追いかけるマスコミは改革反対派の武器であ

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われたことを受けて、中学校と高校の教科書で集団的自衛権について記述している１１の出版社のうち８社が記述を見直す必要があるとして、文部科学省への訂正申請を検討していることが分かりました。 文部科学省によりますと、現在使われている教科書のうち中学校の「公民」で３社、高校は「現代社会」や「政治・経済」を発行している８社すべてが集団的自衛権について記述しています。 憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受けて、ＮＨＫがこれら１１社に対応を取材したところ、８社が来年度使われる教科書の記述を見直す必要があるとして文部科学省への訂正申請を検討していることが分かりました。 訂正申請は誤植や客観的な事実の変化があった場合、４年に一度行われる教科書検定を待たずに記述の修正を申し出ることができる制度です。 このうち、帝国書院は高校の「現

安倍内閣は集団的自衛権を使えるよう、閣議決定で憲法の解釈を変えました。決定された中身のうち、特にポイントになる章は「憲法９条の下で許容される自衛の措置」。集団的自衛権がなぜ必要で、どんな時に参戦するのかを書いています。しかし推進した政府・自民党と、慎重だった公明党の双方の考えを取り入れた結果、とて…

【ロンドン=共同】政務活動費の不正使用疑惑を受けた兵庫県の野々村竜太郎県議（47）の「号泣会見」について、英メディアが2日、日本で大きな話題になっていると相次いで取り上げ、高い関心を示している。タイムズ紙（電子版）は、野々村県議が兵庫県の城崎温泉などに日帰り出張を繰り返していたことに絡め「温泉スキャンダルでフルスロットルの謝罪」と題して紹介。野々

国土交通省が整備を始めた「緑の防潮堤」で、植えた常緑広葉樹の多くが地上部で枯れてしまった問題で、提唱者の宮脇昭・横浜国大名誉教授が６月３０日、岩沼市の海岸を現地調査に訪れた。宮脇氏は「大部分は新芽が確認され、予測通り。一部で生育の遅れや部分的に枯れた状態があった。台風などで塩分を含む砂が飛んできて、埋もれたのが原因」とコメントした。国交省は防風柵を追加し、新たにタブノキなどを植え足す「補植」の対策をとる。　宮脇氏は「国交省には迷惑をかけたが、３年もたてば根が入り、うまくゆけば１年で１メートルは育つ」などと話した。国交省は、他の工区で植える樹種について、専門家をまじえて検討を続けているという。（石橋英昭）

【ワシントン=共同】第2次大戦後最悪の大統領は、オバマ氏――。米キニピアック大（コネティカット州）が2日に発表した世論調査で、トルーマン氏以後の米大統領12人の中でオバマ氏への評価が最低だとの結果が出た。前回調査で「最悪」だったブッシュ前大統領がオバマ氏に続いた。ワシントン・ポスト紙電子版は「米国民が、国の方向性に一般的に不満を持っているという長期的傾向を示すものだ」と分析。調査は、オバマ氏の

集団的自衛権を巡る公明党の対応 7月2日 23時00分 歴代政権が、「保有するが、憲法上、行使できない」としてきた集団的自衛権。 政府は、１日の臨時閣議で従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。 戦後日本の安全保障政策の大きな転換点となる集団的自衛権の行使容認に、平和の党を自認し、慎重な姿勢をとり続けてきた公明党が、なぜかじを切ったのか。 政治部の小口佳伸記者が解説します。 役割は果たせた 「公明党として、従来の政府の憲法解釈との整合性や、法的安定性を維持し、憲法の規範性を確保する役割を果たすことができた」公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の後、記者会見し、公明党の主張を反映して、行使容認を限定的なものにすることができたという認識を示しました。 時間をかけて議論すべきだ ただ山口氏は、集団的自衛権の行使容認について、時間をかけて

米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で開催された「共働き・一人親家庭に関するホワイトハウス・サミット」(White House Summit on Working Families)で演説するバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2014年6月23日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【7月3日 AFP】2期目の政権運営に苦しむバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が、第2次世界大戦が終結した1945年以降の米大統領の中で最悪の評価を得ているとの世論調査結果が2日、発表された。 調査は米キニピアック大学（Quinnipiac University）が実施。回答した人の33％が、オバマ氏を戦後最悪の大統領と評価した。また、28％が共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領が

兵庫県議会の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属＝が平成２３～２５年度の３年間で、東京や福岡などに視察などのために計３４５回日帰り出張したとして、政務活動費から約７８０万円を支出していた問題で、県議会事務局や県広聴室に３日朝までに、苦情や抗議の電話、メールが計約３００件寄せられていることが分かった。県議会の梶谷忠（ただ）修（お）議長は７日に各会派の代表者会議を開き、対応を協議することを決めた。 議会事務局などによると、２５年度の政務費収支報告書が公開され、問題について最初の報道があった６月３０日以降、抗議が殺到。３日朝も「電話が鳴りっぱなし」（議会事務局）で、職員が対応に追われた。 寄せられる意見には、「議員を辞職しろ」「政務費を全額返還すべきだ」「あの（１日に開いた）会見では説明が不十分」「議会はきちんと調査してほしい」などの声が多いという。テレビの全国ニュースで、野々村氏が号泣し、時折声を

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自民党は2日、社会保障給付と納税を1つの個人番号で管理する「マイナンバー制度」に関する提言をまとめた。2016年1月から希望者に配る個人番号カードに、健康保険証の機能を加えるよう提起した。利便性を高めてカードの普及を後押しし、18年度までに国民の3分の2にあたる8700万人分を配布する目標を掲げた。党IT戦略特命委員会（平井卓也委員長）がまとめた。マイナンバーを使ってインターネットの専用サイト

スイスのバーゼルに本部を構える国際決済銀行（BIS）は素晴らしいと思う。自分のオーナーである主要国の中央銀行の無能さを告発するには勇気がいる。だが、BISが直近では最新の年次報告書でやったのはまさにそれだ。 悲観的なことばかり言う預言者の評価にすぎないと切り捨てることは簡単だろうが、それは間違っている。この報告書で展開されている、1930年代以前に主流だったマクロ経済政策観に同意するどうかはともかく、BISは重要な疑問を提起している。反論する姿勢はその価値を高めることになる。 BISの分析は大きく3つに分けられる。危機の原因は何か、我々は危機からどの程度抜け出しているのか、我々は今後何をすべきか、という3点だ。 危機の原因と現状の分析 1点目の問題にBISは「金融サイクル」の視点から切り込んでいる。この分析の起源は、20世紀初頭に活躍したスウェーデンの偉大な経済学者クヌート・ヴィクセルの仕

【ワシントン＝加納宏幸】米キニピアック大（コネティカット州）は２日、「第二次世界大戦後で最悪の大統領」にオバマ米大統領が選ばれたとする世論調査の結果を発表した。全体の３３％がオバマ氏を挙げ、前回調査で「最悪」だったブッシュ前大統領の２８％を５ポイントリードした。特に外交やテロ対策の面で現政権への不満が強まっている実態も明らかになった。　これに続く「最悪の大統領」は、ウォーターゲート事件で辞任したニクソン氏（１３％）。カーター氏（８％）が４位だった。　オバマ、ブッシュ両氏を比較させる設問では、２０１０～１１年の調査ではオバマ氏について「より良い」とする回答が「より悪い」を上回っていたが、今回は逆転し、「より悪い」（４０％）が「より良い」（３９％）を上回った。　政策分野ごとの支持率は「外交政策」が最も低く、３７％で過去最低を記録。「テロ対策」ではこれまで支持が不支持を上回っていたが、今回初めて

（英エコノミスト誌　2014年6月28日号） 友好庭園を造成しようとする11年間の奮闘がソフトパワーについて物語ること アジア文化をよく知る人にとっては、20年前にヒューストンに造成された落ち着いた日本庭園は回遊式の大名庭園だ。情緒に欠ける経済史家は、日本の台頭がパニックのようなものを呼び覚ました時に、狼狽した超大国・米国に差し出された和解のための贈り物を見て取る。 現在、その庭園は木陰の多い憩いの場となっていて、週末には、鯉がいっぱい泳ぐ池の横で写真を撮るヒスパニックの家族で混雑している。 ソフトパワーを誇示した日本の庭園外交 だが、庭園造成の発端は、1990年にヒューストンで開催された先進7カ国（G7）による緊迫した経済サミットと絡んでいる。日本の首相は会議の最中に、貴重な茶室を贈呈すると発表した。その翌年に造園工事が始まった。それから間もなくして、日本企業はロックフェラーセンターとペ

安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意（しい）的な報道ぶりだった。２日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。　「この暴挙を超えて」（朝日）「９条破棄に等しい暴挙」（東京）　この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。　だが、憲法９条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。　例えば、吉田茂首相（当時）は昭和２１年６月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、２９年７月に自衛隊が創設され、同年１２月には大村清一防衛庁長官（同）が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使

「裕福な人がより裕福になるのは、裕福な人の方が政治システムに質のいいコネを持っていて、自分たちの利益促進のためにそのコネを利用することができるからだ」──。 政治学者のフランシス・フクヤマ氏は、25年前、「ナショナル・インタレスト」という外交専門紙に「歴史の終わり？」と題する論文を書いて一躍「時の人」となった人物である。そのフクヤマ氏が、「ウォールストリート・ジャーナル」（2014年6月11日付）に寄稿した文章「民主主義は今も『歴史の終わり』」の中で、ワシントン政治の機能不全に対して深い憂慮を示している。 フクヤマ氏が問題視しているのは、自己中心的な利権集団の力が増していることである。 民主主義制度において市民が自らの利益を守るのは正当なことである。そのため米国では多くのロビー団体が組織されてきた。だが、これらの活動も過ぎれば特権になってしまう。結果の平等よりも機会の平等を強調する米国では

安倍首相の「暴走」が止まらない。 昨年末の特定秘密保護法、そして今年に入ってからの集団的自衛権に関する憲法解釈変更の方向性は、いずれも日本の国としてのあり方を変えうる重大な問題である。前者は国内における自由への脅威となり、後者はそれとともに戦争のリスクを著しく高めることになる。何より、いずれも政府の活動に対する制約を決定的に外す内容である。だが、安倍政権は、緊急性を強調するわりには、なぜ、いまこれらの政策が必要なのかを説明することはしない。 さらに安倍政権は、原発の再稼働やその輸出を成長戦略の一貫として位置づけるが、2011年の福島第一原発の危機的事故を経て詳らかとなった原発事業の困難を本質的に再考し、あるいは反省したうえで政策運営を行っているようには見受けられない。 現政権は、労働のあり方についても、派遣の一層の規制緩和と労働時間規制の緩和（いわゆる残業代０法案）を成長戦略の一貫として推

安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい

【ワシントン=共同】第2次大戦後最悪の大統領は、オバマ氏――。米キニピアック大（コネティカット州）が2日に発表した世論調査で、トルーマン氏以後の米大統領12人の中でオバマ氏への評価が最低だとの結果が出た。前回調査で「最悪」だったブッシュ前大統領がオバマ氏に続いた。ワシントン・ポスト紙電子版は「米国民が、国の方向性に一般的に不満を持っているという長期的傾向を示すものだ」と分析。調査は、オバマ氏の

【ロンドン=共同】政務活動費の不正使用疑惑を受けた兵庫県の野々村竜太郎県議（47）の「号泣会見」について、英メディアが2日、日本で大きな話題になっていると相次いで取り上げ、高い関心を示している。タイムズ紙（電子版）は、野々村県議が兵庫県の城崎温泉などに日帰り出張を繰り返していたことに絡め「温泉スキャンダルでフルスロットルの謝罪」と題して紹介。野々

年間１９５回の日帰り出張をしたとして、野々村竜太郎・兵庫県議（４７）＝西宮市選出・無所属＝が昨年度の政務活動費から交通費約３００万円を支出していた問題で、県議会の梶谷忠修議長は２日、各会派の代表者会議を７日に開き、対応を協議する方針を決めた。 野々村氏は１日の記者会見で、時折号泣しながら「適正な支出だった」などと主張。これを受けて梶谷議長は、朝日新聞の取材に「大きな声を出す一方で必要な説明をしておらず、多くの批判が事務局に届いた。議会全体で対応を考える」とした。代表者会議に野々村氏を呼んで説明を求めることも検討する。梶谷議長は２日午後にも野々村氏を呼んで視察の有無や目的を尋ねたが、「明確な回答がなかった」という。 一方、野々村氏は２日、報道各社に「私に対する一切の（取材）活動の自粛を強く申し入れる」とのファクスを送った。

2年ごとにアメリカ海軍が主催して実施される多国籍軍による海洋軍事訓練「リムパック（環太平洋合同演習）2014」が6月26日から開始された。 今年は22カ国から海軍艦艇、航空機、水陸両用戦部隊などが参加して、ハワイのパールハーバー米海軍基地を本拠地として、ハワイ諸島や南カリフォルニアなどで、様々な海洋軍事合同訓練が実施される。 中国海軍とアメリカ海軍の思惑 リムパックは1971年にアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの海軍による合同訓練として開始された。1980年からは海上自衛隊も加わり、それ以降は2年ごとに開催され、徐々に参加国を増やして今日に至っている。

［能登半島地震・石川県］被災の志賀原発、外部電源の一部使えず完全復旧に少なくとも半年　北陸電力、施設の安全に「影響なし」

初めて日本を訪れる外国人に人気の観光コースといえば、東京、富士山、京都、大阪などを巡るゴールデンルートの旅です。では、訪日リピーターはどんな地域を訪れているのでしょうか。 観光庁の「訪日外国人の消費動向（平成25年年次報告書）」によると、日本への来訪が「初めて」の人は全体で35.2％。実に64.8％がリピーター客でした。国・地域別にリピーターの比率を見ると、香港81％、台湾76.3％、韓国70.8％、シンガポール69.7％、タイ60.3％。中国でも50.9％と半数以上がリピーター客でした。 訪日経験を持つ来訪者が増える中、リピーターを惹きつける人気観光地はどこか、第二のゴールデンルートは生まれているのか。2020年訪日客数2000万人の目標達成へ向け、今後、訪日観光をリードする地域がどこになるのかが注目されます。 観光庁の「宿泊旅行統計」によると、2013年の外国人延べ宿泊者数（暫定値）は

総務省は2014年7月14日に「変な人」の募集を開始する。同省が募集する「変な人」とは、情報通信分野における技術的な課題を、従来にはない変わった発想で解決を目指せる人材のこと。「変な人」からの研究課題およそ10件を採択し、上限300万円として研究費を支給する。 応募条件は、義務教育を修了していることのみ。募集期間は2014年8月20日まで。研究期間は1年間。「アイデアと技術力を兼ね備えた、米フェイスブックの創業者ザッカーバーグ氏のような人物をイメージしている」（総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課の高村信 統括補佐）。 募集前から数十件の応募、新幹線で駆けつけた人も ICT分野の研究者個人を支援する今回の事業の名称は「異能vation（いのうべーしょん）」。以前は「独創的な人向け特別枠（仮称）」としていた（図）。支援する対象を、通称「変な人」としている。この通称のため、募集開始前から、今

「元年は何度も来たが、いつまでも二年が来ない」と揶揄（やゆ）される電子書籍。だが、今度こそ本格的に普及する時代が来るかもしれない。評論家でジャーナリストの立花隆氏が２日、「東京国際ブックフェア」（東京・有明）で講演し、義務教育の現場が電子書籍普及のカギとなる、と強調した。■学校発で社会変革へ　このフェアは出版関係者向けの商談展。立花氏は２００３年にも講演を行い、「先行き真っ暗の大不況であればこそ、大チャンス到来の大乱世のはじまり」と話したという。しかし、実際の出版不況は予想を超える深刻さで、「出版社だけでなく、書店も取り次ぎも先が見えない」と嘆いた。　その上で、「１１年前にも『日本でも電子書籍時代が来るぞ』という話をしたが、今度は本当に来る。学校教育が変わるからだ」と断言。大阪市や東京都荒川区の小中学校などでタブレット端末の導入が進んでいることを例に挙げ、「教育現場に電子ブックリーダー的な

バラク・オバマ、ウォルト・ディズニー、ウォルフガング・モーツァルト、ディエゴ・マラドーナ――。天才たちのサインはやっぱり個性的だった。

ウクライナ問題に端を発した欧米とロシアの対立は、そう簡単に解れ（ほぐれ）そうにもない。その望ましからぬ雰囲気の中の6月24日に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はオーストリアを訪問した。3月のクリミアの併合以来、欧州の国が単独で彼を迎え入れたのは初めてである。 欧州とロシアの関係修復にオーストリアが乗り出した、あるいは他の欧州の有力国がそれをオーストリアに託した、などいろいろ説が出る。 オーストリアとロシアの意表を突いた合意 だが、このプーチン大統領の訪問で最も注目されたのは、オーストリアの石油・ガス企業のOMVとロシアのガスプロムとが、サウスストリーム（South Stream）の建設に関する合意文書に調印したことだろう。これでオーストリアが、自国の加盟するEUの方針に、事実上弓を引く結果になったからだ。 サウスストリームとは、ロシアから黒海の海底を900キロ以上も這ってブルガリアに

［能登半島地震・石川県］被災の志賀原発、外部電源の一部使えず完全復旧に少なくとも半年　北陸電力、施設の安全に「影響なし」

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島根県警出雲署は２日、女子高校生（１６）にみだらな行為をしたとして県青少年健全育成条例違反の疑いで、鳥取県境港市渡町、団体職員松本康弘容疑者（３９）を逮捕した。　娘の様子がおかしいと思い尾行した母親が、松本容疑者の車に乗り込む娘を見て通報した。　逮捕容疑は６月６日午後２時４５分ごろ、島根県出雲市のホテルで、県東部に住む女子高校生が１８歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。　出雲署によると、松本容疑者と女子高校生はインターネットの出会い系掲示板で知り合ったという。松本容疑者は「１８歳未満とは知らなかった」と容疑を否認している。　母親は６月１７日午後２時半ごろ、出雲市の駐車場で松本容疑者の車に乗り込む娘の姿を目撃した。（共同）

「飲むと元気になる」という触れ込みのエナジードリンク市場が熱い。元々は２０〜３０歳代の若い男性を対象にした清涼飲料だが、最近は女性や中年男性をターゲットにした新商品も続々登場。飲料市場全体が伸び悩む中、メーカーは急成長市場にしがみつこうと必死だ。【種市房子】 【写真特集】各社のエナジードリンク 　◇ファッション性、消費者つかむ 「２４時間戦うのはしんどい」「３、４時間戦えますか」−−。サントリー食品インターナショナルが１日発売した「リゲイン　エナジードリンク」の新しいテレビＣＭのキャッチコピーだ。 リゲインは製薬会社の三共（現第一三共ヘルスケア）が１９８８年に栄養ドリンクとして発売し、９９年に医薬部外品に指定された。「２４時間戦えますか」のＣＭで有名になった。人気に火が付くとみたサントリーは、第一三共からリゲインの名称を清涼飲料に使用する権利を取得した。 想定する顧客層はリゲインにな

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