グーグルがLINEヤフーの広告事業を不当に制限か 公取委が調査 | NHK
「検索連動型」と呼ばれるインターネット広告の配信事業で、圧倒的なシェアを持つ「グーグル」が、競合する「LINEヤフー」の事業を不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査に乗り出していたことが分かりました。関係者によりますと、「グーグル」は、事実関係を認めた上で、再発防止などを確約する計画を提出したということです。 「検索連動型」のインターネット広告は、検索エンジンに打ち込まれたキーワードに関連した広告が、サイトなどに自動的に表示されるサービスで、国内では「グーグル」が圧倒的なシェアを持ち、「LINEヤフー」は、2010年以降、「グーグル」から技術の提供を受ける形で、サービスを展開しています。 関係者によりますと、技術面や国内シェアで優越的な立場にある「グーグル」は、「LINEヤフー」に対し、広告配信事業の一部を取りやめるよう一方的に求めていた時期があり、これについて、公正取引
公取委 企業公表 “多くの取引先と協議せず取引価格据え置き” | NHK
人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。 公正取引委員会は去年5月以降、11万社余りを対象に、賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を実施しました。 その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、15日、10社の企業名を公表しました。 企業名が公表されたのは、▽イオングループの施設管理会社のイオンディライト、▽物流サービスのSBSフレック、▽電子部品大手の京セラ、▽物流大手の西濃運輸、▽輸送機器メーカーのソーシン、▽自動車大手のダイハツ工業、▽大手医薬品卸の東邦薬品、
ごま油の価格でカルテルか メーカー4社に公取委が立ち入り検査 | NHK
食用油メーカー4社が、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が13日、メーカー各社の立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、いずれも食用油メーカーで ▽東京 品川区の「かどや製油」 ▽愛知県蒲郡市の「竹本油脂」 ▽三重県四日市市の「九鬼産業」 ▽東京 中央区の「日清オイリオグループ」の4社です。 関係者によりますと、この4社は、市場規模がおよそ450億円の国内のごま油市場のシェアの大部分を占めていますが、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 原料となる「ごま」は、主な輸入先であるアフリカの政情不安や、円安などを背景に、ここ3年で輸入価格がおよそ2倍に高騰していて、メーカー各社によるごま油
公取委がグーグルの審査開始 独占禁止法違反の疑い | NHK
公正取引委員会は、インターネット検索最大手の「グーグル」が、自社のアプリストアの使用許諾をめぐり、スマートフォンのメーカーの事業を不当に制限していた疑いがあるなどとして独占禁止法違反容疑での審査を始めたことを明らかにしました。 公正取引委員会によりますと、インターネット検索最大手の「グーグル」は、国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対して「GooglePlay」というアプリストアの使用許諾を与える際、「GoogleChrome」という自社の検索アプリなどを合わせて搭載させ、端末画面で指定の位置に配置することなどを求めていた疑いがあるということです。 また、競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配していた疑いがあるということです。 公正取引委員会は、こうした取り引きでグーグルが競合他社を排除し、取引先の事業を不当に制限するなど、独占禁止法
「ＴＯＨＯ」の改善計画認定 配給会社への「圧力」問題―公取委：時事ドットコム
「ＴＯＨＯ」の改善計画認定 配給会社への「圧力」問題―公取委 2023年10月03日17時14分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 東宝子会社の映画館運営会社「ＴＯＨＯシネマズ」（東京都千代田区）が映画配給会社に圧力をかけた疑いがあるとして、独禁法違反（拘束条件付き取引）容疑で調査していた公正取引委員会は３日、ＴＯＨＯが提出した改善計画を認定した。行政処分の「確約手続き」に基づく対応で、同社は違反の疑いがある行為を改めると約束。公取委は計画が十分で確実性もあると認め、排除措置命令などの処分は見送った。 ＴＯＨＯシネマズが改善計画 配給会社「圧力」、公取委に提出 公取委の発表によると、配給会社は通常、作品を上映する映画館の中で出演者による舞台あいさつなどの興行を中心的に行う「メイン館」を候補選定し、運営会社側へ申し込み、決定する。 ＴＯＨＯシネマズは遅くとも２０１６年１１月以降、配給会社に
TOHOシネマズ 配給元に圧力か 独禁法違反疑いで再発防止策提出 | NHK
全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。 「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。 関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。 自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認
ヤフー ニュース配信 契約内容の見直し検討 公取委の指摘受け | NHK
IT大手のヤフーは、公正取引委員会がまとめたニュース記事の配信に関する報告書の中で、新聞社などのメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されたことを受けて、今後、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 公正取引委員会は、先週、ニュース記事の配信をめぐる新聞社などのメディアとポータルサイトやアプリの運営事業者との間の取り引き実態に関する報告書を公表し、この中で、ヤフーはメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されていました。 これについて、ヤフーは25日に見解を発表し、「ニュース配信市場全体のさらなる発展に向けて、報告書で示された考え方を踏まえて真摯に取り組んでいく必要がある」として、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 具体的には、メディアに対し、記事の配信実績など必要なデータをさらに開示
ニュース配信 記事使用料 著しい低単価は独禁法違反のおそれも | NHK
公正取引委員会は、新聞社などのメディアと、ヤフーなどニュースを扱うポータルサイトやアプリの運営事業者との取り引き実態に関する調査をまとめました。運営事業者によって記事の使用料の単価は5倍程度の開きがあり、一方的に著しく低い単価を設定した場合は、独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。 新聞やテレビ、雑誌などのメディアの記事は、ニュースを扱うポータルサイトやアプリでも見ることができますが、その使用料などをめぐって、メディアから不満の声も上がっていることから、公正取引委員会がこのほど取り引きの実態を調査し、報告書にまとめました。 それによりますと、運営事業者が2021年度、支払った記事の平均の使用料は、閲覧回数1000回当たりで ▽最も高い事業者で251円 ▽最も低い事業者で49円と 事業者によって5倍程度の開きがあったということです。 また、メディアと運営事業者の関係について ▽およそ
JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 | NHK
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
スーパー「オーケー」値下げの負担 納入業者に補てんさせる | NHK
原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填（ほてん）させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填（ほてん）させる対応を
カルディコーヒーファーム運営会社 下請け法違反で公取委勧告 | NHK
コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできませんが、「カルディコーヒーファーム」を運営する東京 世田谷区の「キャメル珈琲」は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたほか、その際にかかる人件費などの名目で負担金も支払わせていたということです。 また、各店舗への配送の一部を自社で代行することで、その分の料金を減額して業者に支払っていましたが、店舗に配送する必要のないオンライン用の商品についても不当に減額していたということです。 こうした下請けいじめは納入業者合わ
ソフト開発での多重下請、公取委が取り締まり強化へ 「優越Gメン」が立ち入り調査
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
カップめん“値下げせず”要求 一蘭が再発防止計画 公取委認定 | NHK
ラーメンの全国チェーン「一蘭」がコンビニなどで販売するインスタントラーメンについて、値下げしないよう要求していた疑いがあるとして、調査を進めていた、公正取引委員会は、19日、一蘭が提出した再発防止計画を認定したことを明らかにしました。 福岡市に本社がある一蘭は、コンビニやスーパーなどで販売するインスタントラーメンについて、2018年以降、希望小売価格よりも値下げしないよう要求していた疑いがあるとして、公正取引委員会はことし1月以降、独占禁止法違反の「再販売価格の拘束」の疑いで調査を進めてきました。 公正取引委員会によりますと、一蘭は安売りでブランドが毀損されないようにしていたとみられ、カップめんの場合税込み490円から値下げしないことを条件にしていたということです。 一蘭は先月、再発防止のための自主的な改善策を盛り込んだ「確約計画」を提出し、公正取引委員会は19日、この計画を認定しました。
「ブッキング・ドットコム」独禁法違反疑いで公取に再発防止策 | NHK
世界有数の旅行予約サイト「ブッキング・ドットコム」が、ホテルや旅館との間で、宿泊料金がほかのサイトより高くならない条件の契約を結び、独占禁止法違反の疑いが持たれた問題で、オランダにあるサイトの運営会社が再発防止の計画をまとめ、公正取引委員会は16日にこの計画を認めました。 これは16日に公正取引委員会が記者会見して明らかにしました。 オランダに運営会社があるブッキング・ドットコムは、年間の予約取扱高がおよそ9兆円の世界有数の旅行予約サイトです。 公正取引委員会によりますとブッキング・ドットコムは、日本のホテルや旅館との間で、宿泊料金がほかのサイトより高くならないなどの条件の契約を結んでいたということで、公正取引委員会は2019年4月、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査し、調査を進めてきました。 これを受けてブッキング・ドットコムは再発防止のための改善策を盛り込んだ「確約計画」を提出し、公正
楽天 送料無料制度“独禁法違反の可能性”で改善措置申し出 | NHKニュース
ネット通販の「楽天市場」で9割以上の出店者が参加する送料無料の制度について、公正取引委員会は6日、参加しない店をサイトの上位に表示しないと説明するなど、優越的な地位を利用した独占禁止法違反の可能性があるという判断を示しました。楽天はこうした行為を取りやめ、制度の参加には店の意思を尊重するという改善措置を申し出ました。 IT大手の楽天が「楽天市場」で予定していた、3980円以上の買い物をした人に一律で送料を無料とする制度について、公正取引委員会は去年2月、出店者に対する不当な要求にあたる疑いがあるとして緊急停止命令を裁判所に申し立てました。 楽天がこの制度を店が選べる形に見直すと発表したことを受けて公正取引委員会は翌月、裁判所への申し立てを取り下げ、その後の状況を調査してきました。 その結果について公正取引委員会は6日記者会見し、楽天の営業担当者は、制度を見直すと発表したあとも、参加しない店
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
デジタル地主のヤフー、デジタル小作人のニュース配信を公取委に詰められて「丁寧な説明と実績に応じた見直し」と地主仕草 : 市況かぶ全力２階建
インボイス対応しないフリーランスに取引先が消費税分の減額要求 公取委は問題視 - 弁護士ドットコムニュース
価格転嫁、運送業が最低 「買いたたき」調査―公取委：時事ドットコム
最安値条項の改善計画認定 ブッキングドットコム提出―公取委：時事ドットコム
公取委がSEやWebデザイナーの下請法違反などに関するWebアンケートを開始 | スラド デベロッパー