ウクライナ政府サイトに大規模サイバー攻撃
コードが描かれたガラス壁の背後を歩く人の影（2016年10月17日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【1月14日 AFP】ウクライナ政府は14日、主要省庁のウェブサイトが大規模サイバー攻撃を受けたと明らかにした。ウクライナをめぐっては、ロシアと西側諸国との間で緊張が高まっており、数回にわたる協議も不調に終わっている。 ウクライナ教育科学省はフェイスブック（Facebook）で、「国際的な（サイバー）攻撃」によりウェブサイトがダウンしたと発表した。同様にダウンした外務省のウェブサイトには一時、「恐れよ、最悪の事態を予想せよ」というメッセージがウクライナ語、ロシア語、ポーランド語で表示された。内閣と非常事態省のウェブサイトもダウンした。(c)AFP
新型コロナウイルス、空中で20分後には感染力の大部分失う－英大調査
英ブリストル大学のエアロゾル研究センターの調査によれば、新型コロナウイルスは吐き出された後間もなく感染力のほとんどを失い、長距離では伝染する可能性が低下する。 ウイルスの吐き出された後の動きをシミュレーションした同研究では、空中に浮遊してから20分後には、伝染する能力の90％を失う。感染力喪失の大半は空中に達してから最初の５分間で起こることが分かったという。 欧州では新型コロナウイルスがエンデミック（地域的流行）局面に移行したとの議論が一部の国で始まっており、ウイルスの空中移動を巡る洞察は封じ込め措置の指針として役立ちそうだ。査読前の今回の研究結果は、ウイルスが主に近い距離で伝染するとの考え方を補強するものであり、感染抑制手段としてのソーシャルディスタンスとマスク着用の措置を新たに支える。 英国の研究者らは新型コロナの３種類の変異株に重点を置いており、最近流行しているオミクロン株は含まれて
ジョコビッチ選手の一時収容で見えた難民の窮状 豪
男子テニスのノバク・ジョコビッチ選手が収容されていると報じられたオーストラリア・メルボルンの収容施設の外で抗議デモをする人々（2022年1月7日撮影）。(c)William WEST / AFP 【1月14日 AFP】オーストラリア・メルボルン市内にあるその建物は、男子テニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic）選手（34）が滞在している場所には全然見えなかった。薄暗い5階建ての元ホテルで、チェックアウトは許されない。 セルビア出身のスーパースターは、全豪オープン（Australian Open Tennis Tournament 2022）に出場するためにオーストラリアに到着後、ビザ（査証）を取り消され、現在は入国者収容施設として使用されている元ホテルで4夜を過ごした。施設にはテニスコートもプールもなく、外出も禁止されていた。 建物の外には連日、大勢の報
豪で50.7度、観測史上最高タイ
オーストラリア・ウエスタンオーストラリア州の農地（2010年1月2日撮影、資料写真）。(c)GREG WOOD / AFP 【1月14日 AFP】豪ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州オンズロー（Onslow）で13日、同国観測史上最高気温に並ぶ50.7度（暫定値）を記録した。同州気象局が明らかにした。 50.7度はウエスタンオーストラリア州では観測史上最高。国内では1960年1月2日、サウスオーストラリア（South Australia）州ウードナダッタ（Oodnadatta）でも記録された。(c)AFP
海部俊樹元首相が死去 91歳 | NHKニュース
平成元年から2年余りにわたって総理大臣を務め、湾岸戦争を受けて、創設以来初めて本格的な自衛隊の海外派遣を決断するなどした、海部俊樹・元総理大臣が今月9日、東京都内で老衰のため亡くなりました。 91歳でした。 海部元総理大臣は、昭和6年に名古屋市に生まれ、早稲田大学に在学中は多くの政治家を輩出してきた、「雄弁会」に所属しました。 昭和35年の衆議院選挙に旧愛知3区から立候補して初当選し、平成21年の衆議院選挙で落選するまで16回連続で当選しました。 この間、三木内閣で官房副長官を務めた後、福田内閣と第2次中曽根第2次改造内閣で2度、文部大臣を務めました。 平成元年の参議院選挙で自民党が敗れ、当時の宇野総理大臣が退陣を表明すると、海部氏は自民党総裁選挙に立候補しました。 そして早稲田大学の先輩にあたる竹下元総理大臣が率いる、当時の竹下派の支援などを得て当選し、第76代の総理大臣に就任し、初めて
特許非公開化など４本柱に 経済安保法案提出へ：時事ドットコム
特許非公開化など４本柱に 経済安保法案提出へ 2022年01月14日07時07分 【図解】経済安全保障推進法案の４本の柱 政府は１７日召集の通常国会に経済安全保障推進法案を提出する。経済・技術両面での安保体制強化は岸田文雄政権の重要政策。法案は軍事転用の恐れがある特許の非公開化や、半導体など戦略物資のサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化など４分野が柱で、早期成立を目指す。 経済安保で中国警戒 海外で技術・人材獲得―公安庁 法案は、先端技術や量産体制で影響力を増す中国を意識した内容とされ、官民技術協力と基幹インフラの強化も重点分野とする。政府は産学有識者の意見を聞き、制度の具体化を急ぐ。 特許非公開化では核関連や通信の安全性を高める量子暗号など先端技術を主な対象とし、国が海外で軍事転用される可能性を審査。通常、出願から１８カ月後に公開される特許情報を制約する場合、出願者が得るはずの
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１１日の北朝鮮ミサイル、本土到達を予想 数分で取り消しも混乱―米：時事ドットコム
