ＥＵ、ＴｉｋＴｏｋ簡易版のリスク調査 精神衛生への影響懸念
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、フランスとスペインで今月導入された中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の簡易版「ＴｉｋＴｏｋ Ｌｉｔｅ」について、精神衛生への影響を懸念するとして、運営会社に２４時間以内のリスク評価報告を求めた。写真は、同社のロゴ。２０２４年３月２０日に撮影。（２０２４年 ロイター／Dado Ruvic） [ブリュッセル １７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、フランスとスペインで今月導入された中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の簡易版「ＴｉｋＴｏｋ Ｌｉｔｅ」について、精神衛生への影響を懸念するとして、運営会社に２４時間以内のリスク評価報告を求めた。
コラム：ＯＥＣⅮで最大のデジタル赤字国・日本、欧米の背中遠く＝唐鎌大輔氏
この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年 ロイター／Regis Duvignau） ［東京 １７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。
コラム：グーグル、ＡＩ時代の最大リスクは対アップル関係か
４月５日、 米アルファベット傘下のグーグルにとって人工知能（ＡＩ）技術は脅威なのか、それともビジネスチャンスなのか。写真はアップルとグーグルのロゴ。２０２１年９月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルにとって人工知能（ＡＩ）技術は脅威なのか、それともビジネスチャンスなのか。アルファベットの株主にとっては大変な難問だ。 足元で問われているのは、ＡＩのチャットボット（自動応答システム）の方がより良い情報により素早くたどり着けるようになるか、という問題だ。しかし、業績上は深く、そして大きな利益を生むアップル(AAPL.O), opens new tabとの関係の方が大きなリスクをもたらしている。 グーグルは１９９９年の創業以来、オンライン検
スイスの気候変動対策は不十分、欧州人権裁が判断 熱波の危険性
欧州人権裁判所は９日、気候変動に対する政府の取り組みが不十分であり、熱波に際して死亡する危険性があると主張していたスイスの高齢女性の訴えを支持する判決を下した。ストラスブールの裁判所前で９日撮影。（2024年 ロイター/Christian Hartmann [ストラスブール（フランス） ９日 ロイター] - 欧州人権裁判所は９日、気候変動に対する政府の取り組みが不十分であり、熱波に際して死亡する危険性があると主張していたスイスの高齢女性の訴えを支持する判決を下した。
2月実質賃金1.3％減、名目賃金増も物価上昇に追いつかず＝毎月勤労統計
４月８日、 厚生労働省が公表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減少した。都内で２０２２年１月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 厚生労働省が８日に公表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減少した。１年１１カ月連続で前年割れとなった。名目賃金の上昇より物価の上昇が大きく、実質賃金の減少幅は１月の１．１％から拡大した。賃金の上昇が物価上昇に追いついていない状況が長期化している。
9年ぶり高水準の倒産件数、失業率上がらないようにする＝官房長官
林芳正官房長官は８日午後の会見で、２０２３年度の企業倒産が９年ぶりに９０００件台に上昇したとの調査結果が出たことに関し、企業の資金繰り支援に万全を期していくとともに、今後は中小企業の稼ぐ力を高めることで失業率が上がってしまうような水準の倒産件数にならないようにすることが重要であるとの見解を示した。写真は２０２３年１２月、都内で撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - 林芳正官房長官は８日午後の会見で、２０２３年度の企業倒産が９年ぶりに９０００件台に上昇したとの調査結果が出たことに関し、企業の資金繰り支援に万全を期していくとともに、今後は中小企業の稼ぐ力を高めることで失業率が上がってしまうような水準の倒産件数にならないようにすることが重要であるとの見解を示した。
台湾、中国を「恥知らず」と非難 地震へのお見舞いに中国が謝意
台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出
アマゾンのクラウド事業、セールスなど数百人規模で削減
米アマゾン・ドット・コムのクラウド事業を手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は、セールスやマーケティングなどの職種を対象に数百人規模の削減を進めていることを明らかにした。写真はラスベガスで２０２３年１１月に開催された、ＡＷＳ主催のイベント。提供写真（２０２４年 ロイター／Noah Berger/AWS） [３日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabのクラウド事業を手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は、セールスやマーケティングなどの職種を対象に数百人規模の削減を進めていることを明らかにした。
ＬＩＮＥヤフー、ネイバーなどに資本関係見直しを要請
４月１日、ＬＩＮＥヤフーは、情報流出問題を受けて総務省に提出した報告書の概要を公表し、資本構成について関係各社に見直しを要請していると明らかにした。写真はネイバーのロゴ。２０２２年５月、韓国・城南市内で撮影（２０２４年 ロイター/Heo Ran） ［東京 １日 ロイター］ - ＬＩＮＥヤフー(4689.T), opens new tabは１日、情報流出問題を受けて総務省に提出した報告書の概要を公表し、資本構成について関係各社に見直しを要請していると明らかにした。総務省の指導を踏まえ、韓国大手ハイテク企業、ネイバー(035420.KS), opens new tabから資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを目指す。ソフトバンク(9434.T), opens new tabも同社の大株主になっている。 グループ全体のセキュリティーガバナンスの見直しに向けては、ネイバーとの間で社内向けシステ
ロシア、銃乱射事件の実行犯がＩＳか疑問視 米に反論
３月２５日、 ロシア外務省のザハロワ報道官はモスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件の実行犯が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」だという米国の主張に疑問を投げかけた。写真は２４日、モスクワの裁判所に連行される、乱射事件の容疑者（２０２４年 ロイター/Shamil Zhumatov） [モスクワ ２５日 ロイター] - ロシア外務省のザハロワ報道官は２５日、モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件の実行犯が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」だという米国の主張に疑問を投げかけた。 ２２日に起きたこの事件では１３７人が死亡、１８２人が負傷した。ＩＳが犯行声明を出しており、米政府はこの声明を信じるとしている。米政府高官は、今月初めにロシアに攻撃を受ける可能性を警告していたと明らかにした。 もっと見る
世界の電子ごみは年間6200万トン、リサイクル追いつかず＝国連
国連調査訓練研究所（ＵＮＩＴＡＲ）は２０日、地球上で廃棄されている携帯電話や端末が年間６２００万トンに上り、２０３０年までにさらに３０％余り増える見通しとする報告を発表した。印アフマダーバードで２０２０年７月撮影（２０２４年 ロイター/Amit Dave） [ジュネーブ ２０日 ロイター] - 国連調査訓練研究所（ＵＮＩＴＡＲ）は２０日、地球上で廃棄されている携帯電話や端末が年間６２００万トンに上り、２０３０年までにさらに３０％余り増える見通しとする報告を発表した。
キューバが米公使を呼び出し、反政府デモ扇動と非難
３月１８日、 キューバ外務省は、在キューバ米国大使館が広範な反政府デモをあおり、内政に干渉しようとしていると非難し、米代理公使を呼び出したと明らかにした。ハバナで１７日撮影（２０２４年 ロイター/Alexandre Meneghini） [ハバナ １８日 ロイター] - キューバ外務省は、在キューバ米国大使館が広範な反政府デモをあおり、内政に干渉しようとしていると非難し、米代理公使を呼び出したと明らかにした。
焦点：日本企業が海外Ｍ＆Ａで存在感、低金利や株主圧力背景に
３月１８日、日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化している。写真はニューヨークのビル群。２０２３年７月撮影（２０２４年 ロイター/Amr Alfiky） ［東京／香港／シドニー １８日 ロイター］ - 日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化している。余剰資金を成長力の高い国外へ振り向ける流れが加速し、年初からの総額は５年ぶりの高水準で推移。買い手としての経験も積み重ね、Ｍ＆Ａ市場で世界的に存在感を増している。 低金利が続く国内で買収資金の借り入れコストが依然低いことや、株主からの圧力を受けて資本効率向上のための投資を積極化していることなどが背景にある。日銀が近く利上げをしても金利の上昇は緩やかとみられる一方、金融緩和策の修正を受けて円安圧力が和らげば、日本企業による海外Ｍ＆Ａの意欲はさらに高まる可能性がある。
ロシア、ウクライナ南部オデーサに弾道ミサイル クリミアから発射
ウクライナ南部のオデーサ（オデッサ）で１５日、ロシアの弾道ミサイルが住宅街に着弾し、少なくとも２０人が死亡、７０人以上が負傷した。写真は３月１５日、ロシアのミサイル攻撃を受けたオデーサの住宅街（２０２４年 ロイター） [オデーサ（ウクライナ） １５日 ロイター] - ウクライナ南部のオデーサ（オデッサ）で１５日、ロシアの弾道ミサイルが住宅街に着弾し、少なくとも２０人が死亡、７０人以上が負傷した。 オデーサ州のキペル知事によると、ロシアは一方的に「併合」したクリミアから弾道ミサイル「イスカンデルＭ」２発をオデーサに向けて発射。ガスや電気の供給インフラなども被害を受けた。クリミアから発射されたミサイルは数分でオデーサに着弾するという。
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