米国アリゾナ州知事室は9月14日、アリゾナ州の雇用者数が過去最多を記録したとともに、同州の世帯収入の中央値が2019年比で全米トップの増加率となったと発表した。雇用者数に関する発表は、同州経済機会局が同日公表した報告書を受けたもので、同州の雇用者数は約314万人で、この1年間で約5万人の雇用が創出された。一方、世帯収入の中央値は米国センサス局が発表した米国地域社会調査(ACS)に基づいており、2019年比で約3,300ドル増加し、増加幅は全米50州中最大としている。 ケイティ・ホッブス同州知事は「これらの記録的な数字を見れば、アリゾナ州の経済が好調なことは明らか。投資とさらなる成長により、私たちの州は今後も住み、働き、家族を育てるのに最適な場所であり続けるだろう」との声明を発表している。 ホッブス知事、台湾・韓国を訪問 同州知事室は併せて、州内の高賃金の雇用確保のため、貿易と投資のさらなる
米国のジョー・バイデン大統領は TSMC がアリゾナ州フェニックスに建設を進める先進の半導体工場を「ゲームチェンジャー」と評しているが、アナリストは文鎮程度の役にしか立たないと評しているそうだ (Ars Technica の記事)。 現在、米国には工業規模で半導体パッケージングを行える施設がなく、半導体メーカーはパッケージング工程のほぼすべてを国外で行っているという。TSMC はパッケージング施設を米国内に建築する計画がないことを明らかにしており、アリゾナで先進のチップを作ってもいったん台湾に送らなければパッケージングできない。バイデン政権が CHIPS and Science Act を導入した背景には台湾有事への備えがあるが、これではその意味をなさないことになる。米政府は米国内に大規模な先進パッケージング施設を複数作ってパッケージング技術の世界的リーダーになることを目指しており、そのた
台北中心部の古いオフィスビル。台湾の頼清徳副総統は座ってタピオカティーを楽しもうとしていた。だが、甘いもの好きで知られる元腎臓内科医の頼氏には砂糖が足りないのではないかと、彼を取り巻く大学生らはからかった。 台本なしの瞬間だ。細心の注意を払いながら相手に不快感を与えない。台湾史上最も分断された選挙の一つとなる様相を呈している来年1月の総統選に向け、頼氏は現状維持路線の高圧的ではない候補と受け止められるよう懸命に努力している。物腰が柔らかくハンサムで若々しい顔立ちだ。 頼氏が当選すれば、台湾ではあと4年間、平和と繁栄が続くか、あるいは野党の政治家が主張するように「地獄への扉を開く」戦争が始まるかもしれない。 一般的には台湾として知られるここ「中華民国」を巡り、米国と中国は想像を絶する破壊的な戦争が起きる可能性を熟慮している。総統選まであと5カ月となった現在、頼氏の支持率は40%弱と、浮き沈み
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