ユナイテッドアローズ、元従業員が約1万人分の個人情報を無断持ち出し 退職後に外部PCへダウンロード【修正あり】
ユナイテッドアローズは3月16日、元従業員が社内の個人情報を無断で持ち出したと発表した。同社の広報・PR活動に関わる取引先の個人情報のうち、氏名や勤め先、所属部署、メールアドレスなどが約1万人分漏えい。持ち出された情報の悪用は確認しておらず、二次被害の恐れはないとしている。 元従業員（2025年12月31日付退社）は在職中、ユナイテッドアローズが使うクラウドサーバシステム上の外部連携機能を利用して個人情報を含む取引先リストや広報関連の取引に関する資料といったデータをアップロードし、個人のメールアドレスへそのリンクを送付していた。退職後の26年1月4日、元従業員はこのリンクにアクセスしてデータを外部のPCにダウンロードした。同社はこの事実を6日に把握し、7日には対面で元従業員に事情聴取をした。 結果、元従業員は電子データを持ち出した事実を認めた。その際、持ち出した電子データを使用していないこ
シグマ、米作りを開始
カメラレンズメーカーのシグマ（神奈川県川崎市）は2月24日、米作りを始めると発表した。4月1日付でシグマ会津ファーム社を立ち上げ、初夏には田植えを行う予定だ。 磐梯山の水と土を生かし、稲作を中心とする農作物の栽培に取り組む。秋に収穫した作物は、会津工場や川崎本社の社員食堂で提供するという。 シグマは新会社の立ち上げについて「日本各地と同様に、会津でも農業の担い手不足や耕作放棄地の増加が進んでいる」と指摘。「企業として米栽培に責任をもって関わり続けることで、（水田が持つ）環境価値を未来へつなぐと同時に、地域に持続可能で安定的な雇用を創出する」と説明している。 シグマは1961年設立（当時はシグマ研究所）のカメラレンズメーカー。会津工場は、1973年以来、同社唯一の生産拠点としてシグマを支えてきた。 関連記事 性能爆上げスタンダード機に個性派高級コンパクトも続々──値上げも気になった2025年
ゴールドマンの法務トップが辞任、エプスタイン氏との関係判明
米金融大手ゴールドマン・サックスのキャシー・ルームラー最高法務責任者（ＣＬＯ）が辞任したと、デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日発表した。写真は米司法省が公開した文書。ワシントンで昨年１２月撮影（２０２６年 ロイター／Jonathan Ernst） [ニューヨーク １２日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabのキャシー・ルームラー最高法務責任者（ＣＬＯ）が辞任したと、デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日発表した。米司法省が最近公開した文書によると、ルームラー氏は、性的虐待罪で起訴された後に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏から贈り物を受け取ったり、犯罪に関するメディアの問い合わせへの対応方法を助言するなどしていた。
自社株買いが過去最高の勢い：株価押し上げも「もっと設備投資や給与に」との声
上場企業が自社の株式を買い戻す「自社株買い」が2025年度、過去最高になる勢いだ。株価上昇につながる株主還元策である半面、資金があるなら設備投資や給与にもっと振り向けるべきだとの声も聞かれる。 「株価を意識した経営」が後押し 自社株買いは、企業が購入株数の上限を設定し、一定期間内に買い集める。ニッセイ基礎研究所が東証株価指数（TOPIX）構成銘柄を対象にした集計によると、2025年4～12月の設定額は14.2兆円だった。最大の案件は昨年4月発表の三菱商事（上限1兆円）。 この勢いが続けば、25年度は前年度の18.7兆円に「並ぶか、あるいは上回って5年連続で過去最高を更新する可能性もある」（ニッセイ基礎研の森下千鶴研究員）という。 自社株買いをすると、市場に出回る株式数が減り、企業の利益を株数で割った1株利益が増えるため、株価の上昇要因となる。ニッセイ基礎研によると、実際に自社株買いを発表し
マドゥロ後のベネズエラ原油開発、日本の利権をどう考える?
＜かつて日本はベネズエラの原油加工技術で中心的な役割を果たしていた＞ トランプ政権によるベネズエラのマドゥロ大統領夫妻拘束作戦は、新年の世界を震撼させました。この作戦の目的についてトランプ米大統領は、膨大な原油埋蔵量を活かせていない現状をアメリカが立て直し、ベネズエラを豊かな国にするためとしています。確かに、単純な埋蔵量で比較すると、ベネズエラはサウジアラビアを上回っています。マドゥロ政権の下では設備の老朽化などで掘削ができずにいるのであれば、アメリカが国家運営に介入することで再建するというストーリーは成り立つかもしれません。 しかしながら、話はそう単純ではありません。何よりもベネズエラが膨大に埋蔵しているのは超重質油といって、粘り気が多く液体というよりは半個体です。したがって、掘削にも輸送にも困難を伴います。ですから、エネルギーとして活用するにはコストがかかるのです。ベネズエラの石油産業
焦点：ロシア防衛企業の苦悩、経営者が赤の広場で焼身自殺を図るまで
写真は破壊されたロシア軍の装甲車。キーウ西部ドミトリフカで2022年4月撮影。REUTERS/Zohra Bensemra ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ロシアによる２０２２年のウクライナ侵攻は、科学者のウラジーミル・アルセニエフさん（７５）にとって千載一遇の好機に思えた。アルセニエフさんは戦車に乗り込む兵士が使用する通信装置の部品を製造するモスクワの企業「ボルナ中央科学研究所」を経営。ウクライナ侵攻後は防衛関連の受注が殺到した。 しかし、アルセニエフさんはロイターのインタビューに対し、この受注で苦境に追い込まれたことを明らかにした。ロシア国防省が設定した価格で受注し、猛烈なペースで生産を拡大し、厳しい納期に間に合わせなければならなかったからだ。
ついにルンバのiRobotが破産申請、中国の主要サプライヤーに経営権移譲の再編支援契約を締結へ
ロボット掃除機「ルンバ」で知られるiRobot(アイロボット)が、「長期成長計画を推進するための戦略的取引」を発表し、連邦破産法に基づく再編計画を発表しました。中国の掃除機メーカーが全株式を取得することで、iRobotはベンダーや債務者に対して全額返済後、事業を継続する予定となっています。 iRobot Announces Strategic Transaction to Drive Long-Term Growth Plan https://www.prnewswire.com/news-releases/irobot-announces-strategic-transaction-to-drive-long-term-growth-plan-302641744.html Robot Vacuum Roomba Maker Files for Bankruptcy After 35 Ye
ゼレンスキー「最側近」が汚職疑惑で辞任、国営原子力会社を使った巨額リベート・資金洗浄に関与か、政権の信用失墜 | JBpress (ジェイビープレス)
［ロンドン発］保守系米大衆紙ニューヨーク・ポストのケイトリン・ドーンボス記者は11月29日、X（旧ツイッター）に「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の最側近アンドリー・イェルマーク大統領府長官が汚職疑惑に関連して辞任、前線に」と投稿した。 イェルマーク氏は2022年2月24日のロシア軍のウクライナ全面侵攻が始まってから大統領府でゼレンスキー氏と寝食を共にし、ウラジーミル・プーチン露大統領の侵略に抗してきた同志で事実上の副大統領。開戦初夜の有名なビデオメッセージにも大統領と一緒に写っている。 イェルマーク氏はドーンボス記者に「私は前線に行く。いかなる仕返しにも耐える。私は正直で誠実な人間だ。電話に出られなかったら許してほしい。私はウクライナに仕え、2022年2月24日にキーウにいた。また会える日を。ウクライナに栄光あれ」とメッセージを送った。 イェルマーク氏がいつどのような形で前
ゼレンスキー氏、最側近を解任 汚職疑惑で家宅捜索
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）とアンドリー・イエルマーク大統領府長官（2025年11月18日撮影）。(c)Oscar DEL POZO/AFP 【11月29日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は28日、大規模な汚職事件への関与が取り沙汰され、家宅捜索も受けた最側近のアンドリー・イエルマーク大統領府長官（54）を解任した。 ロシアが東部で攻勢を強め、米国がウクライナに大幅な譲歩を迫る和平案を提示する中、イエルマーク氏の解任はゼレンスキー氏にとって深刻な打撃となる。 消息筋によると、イエルマーク氏は今週末、米国での和平案をめぐる交渉団のトップを務める予定だったが、その計画は頓挫した。 野党がイエルマーク氏の解任を求めて圧力を強めていたにもかかわらず、ゼレンスキー氏は先週、信頼の表明としてイエルマーク氏を和平案をめぐる交渉団のトップに据えた。 ゼレンス
ルーブル強盗に使われた家具用リフト、ドイツのメーカーがすかさず宣伝 「大切な財産の移動に」
独ベッカー社が、自社の家具リフトの宣伝でルーブル美術館の写真を投稿した/Dimitar Dilkoff/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） フランス・パリのルーブル美術館から白昼堂々宝飾品が盗み出された事件に関連して、ドイツのクレーンメーカーが事件を逆手に取った宣伝で注目を浴びている。 １９日に起きた事件では、犯行グループがリフト付きのトラックを使ってルーブル美術館２階のバルコニーから館内に侵入していた。使われたのは、ドイツのベッカー（本社・北西部ベルネ）が製造する家具用リフトだった。 ベッカーはこの機を逃さなかった。翌２０日、このリフトが写った事件現場の写真をインスタグラムに投稿。「次に荷物を素早く移動させる必要がある時に。ベッカーのＡｇｉｌｏはあなたの大切な財産を最大重量４００キロまで毎分４２メートルの速度で運びます。２３０ボルト電動モーターのおかげでささやくほどの静かさです
政府 法人税の「租特」見直しへ “財源活用すべき”意見も | NHKニュース
政府は、特定の条件を満たす企業の税負担を軽くする、法人税の「租特＝租税特別措置」の見直しを進めることになりました。租特をめぐっては、ガソリン税の暫定税率の廃止についての与野党協議の中でも、見直しによっ…
国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の「保守性」
＜変化やリスクを嫌う日本社会の保守的風土が、優秀な若者を外資に追いやっている＞ 以前は多くが中央官庁や財閥系企業へ進んでいた東京大学法学部の学生が、外資系のコンサルや投資銀行に就職するようになっている――これは数年前から指摘されていたことです。こうした「国立大卒業生の外資への就職」について、参政党代表の神谷氏が批判して話題になっています。 一つ申し上げておきたいのは、日本の優秀な人材が外資に流れることに「違和感」を持つ、というのは正しいということです。この点において、神谷氏や参政党の他の発言などと一緒に、この発言も「排外主義だ」として片付けるのは安易すぎると思います。 勿論、この種の指摘は、社会を誤った方向に導く危険性もあります。例えば、国立大の卒業生には日本の官庁や企業への就職を義務付けるとか、外資に就職したら、授業料の私学との差額をペナルティとして払わせるなどの安易な「対策」を講ずるの
コラム：高市トレードの本質、円安・インフレ・株価の高進が意味するもの＝佐々木融氏
日本維新の会が自民党と連立を組むことで、高市早苗自民党総裁が明日の臨時国会で首相に選出される可能性が高まってきた。市場では週明けから再び「高市トレード」が活発化し、「円安・株高」の流れが始まっており、日経平均株価は終値で初の４万９０００円台に上昇した。佐々木融氏のコラム。写真は２０１６年７月撮影（２０２５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日］ - 日本維新の会が自民党と連立を組むことで、高市早苗自民党総裁が明日の臨時国会で首相に選出される可能性が高まってきた。市場では週明けから再び「高市トレード」が活発化し、「円安・株高」の流れが始まっており、日経平均株価は終値で初の４万９０００円台に上昇した。 高市政権下ではまず、ガソリンと軽油の旧暫定税率廃止が今回の臨時国会で決まることが予想される。法改正が実現するまでの間、高市氏は当面は補助金を増やして価格を引き下げることを考えている
トイレ紙訴訟、二審もクレシア敗訴 「長さ３倍」特許侵害認めず―知財高裁：時事ドットコム
トイレ紙訴訟、二審もクレシア敗訴 「長さ３倍」特許侵害認めず―知財高裁 時事通信 編集局2025年10月08日17時30分配信 大王製紙のトイレットペーパー「エリエール」（左）と、日本製紙クレシアの「スコッティ」 従来品より３倍長いトイレットペーパーの特許権を侵害されたとして、日本製紙クレシア（東京）が大王製紙（愛媛）に製造差し止めや３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、知財高裁であった。中平健裁判長は、特許侵害を認めずに請求を退けた一審東京地裁判決を支持し、クレシア側の控訴を棄却した。 沢井製薬などに２１７億円賠償命令 東レ「かゆみ改善薬」の特許侵害―知財高裁 判決などによると、クレシアは２０１６年以降、「スコッティ」ブランドで長さ３倍のトイレットペーパーを販売。２０年までに紙の表面の凹凸や、包装に関する技術の特許を取得した。 一方、大王製紙は２２年春から「エリエール
首都圏「本社移転」動向調査（2025年上半期）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]
帝国データバンクは、2025年1～6月に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉:1都3県）⇔地方間をまたいだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った。 SUMMARY2025年1-6月に地方から首都圏へ本社機能を移転した企業は200社で、過去10年で最多だった。首都圏から転出した企業は150社で前年から減少し、全体では50社の「転入超過」となった。中小企業がビジネスチャンスを求めて首都圏に移転する動きが目立つ。転出企業の業種別では「サービス業」が最多。地方から首都圏への転入企業も「サービス業」が最多で、「卸売業」「小売業」も多い。企業の「脱首都圏」から「首都圏回帰」の動きが見られる。 [注1] 本社とは、実質的な本社機能（事務所など）が所在する事業所を指し、商業登記上の本店所在地
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米AIドローン向けソフト企業の株価、上場初日に一時700%の急騰 - Bloomberg
サッポロHD 不動産事業 米投資ファンドらに4700億円で売却へ | NHKニュース
ゼレンスキー氏の側近、イェルマーク長官が辞任 汚職対策当局が自宅を強制捜査 - BBCニュース
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JR東日本が重視する｢ステークホルダー｣は誰だ？ 運賃改定､従業員給与､株式配当を分析してみると…
