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NHKが34年ぶりの｢赤字｣でも止まらない肥大化
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飯田商店が｢デニーズの担々麺｣を監修する背景
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｢読者の7割ばあちゃん｣福岡の新聞ヒットの裏側
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キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣
2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。 ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率）もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。 前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしま
｢35歳以上はNG｣清掃員求人に中国で沸く怒りの声
中国の第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第2回会議が3月11日に閉幕した。 全人代は同時期に開催される国政助言機関の全国政治協商会議（政協）と合わせて「両会」と呼ばれ、両会メンバーには多くの経営者や専門家が名を連ねる。 全国の著名経営者が北京に集まる両会は、メディアにとって経済や企業の今の課題に対する見解を直接取材できる貴重な機会でもあり、国民も注視する。今年は厳しい雇用情勢を背景に、「就職」「転職」に関する発言が注目を浴びた。 清掃員求人「35歳以下」に絶望… 「求人の応募条件を『35歳以下』に限定することは雇用側の認知エラーだ」「まず公務員試験から35歳の年齢制限を撤廃せよ」 職探しでの「35歳の壁」を「差別」と断じ大喝采を浴びたのは、四川省で法律事務所を経営する李正国氏（政協委員）だ。 日本も今のような人手不足になる前は「35歳転職上限説」があったが、中国も同様で「求人
｢もうトラックは降りる｣運転手たちが語る辛さ
「2024年問題」が議論され始めた当初から、つねにある違和感と対峙してきた。それは、「現場が求めている声」と「国が打ち出す政策」の間にある“ズレ”だ。 「働き方改革関連法」は2019年、他業種のほとんどですでに施行されたが、トラックドライバーをはじめとする職業ドライバーは「長時間労働の是正に時間がかかる」という理由から施行が5年間猶予されていた。その期限が2024年4月1日。運送事業者やトラックドライバーたちは、その対応に追われてきた。 国の対策は「改革」どころか「改悪」 運送業界に従事しているトラックドライバーは約86万人。一般貨物自動車運送事業者の99％以上が中小零細企業で、10台以下で営業している運送事業者が2万9751社と最も多い。 今回の「働き方改革」では、本来こうした立場が弱く、かつ管理が行き届きにくい小規模の運送事業者やトラックドライバーたちの労働環境を変える必要がある。が、
｢忙しくても稼げない｣軽バン配達員の過酷な実態
2017年にヤマト運輸がアマゾンの当日配達業務から撤退し、段階的にアマゾンの配送を縮小して以降、「最近、アマゾンからの荷物がヤマトや佐川の従業員ではない配達員によって配達されることが多くなったな」と感じている消費者も少なくないはずだ。 バンタイプの軽自動車を使って荷物を運ぶビジネスを「貨物軽自動車運送事業」と呼び、この配達員はしばしば「軽バン配達員」と呼ばれる。軽バンさえあれば、誰でも個人事業主として始めることができる事業で、実は拡大するアマゾンや楽天などのEC・通販配達はこうした配達員によって支えられている。 ところが、個人事業主という立場の弱さや、あるいは、昨今厳しくなる労務コンプライアンスをかいくぐる抜け道として利用されることもあり、大手EC事業者や大手物流事業者らに過重労働を課されるケースも散見されるようになってきた。 軽バンよりハイヤーの方が「ラク」 個人事業主・フリーランスの軽
山崎元､余命宣告されて伝えたかった｢幸福｣の正体
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人間ドック､医師が教える｢ほぼ無意味な検査｣2つ
代表的なものは腫瘍マーカー検査とPET検査です。腫瘍マーカー検査は血液検査を行い、数値が高ければがんの可能性を考えるというものです。PET検査は「陽電子放射断層撮影装置（Positron Emission Tomography）」という機械を使い、全身にがんが存在しないか確認する、という検査です。 ただ、腫瘍マーカー、PET検査はがんの早期発見に役立つというエビデンスはなく、現場ではがんがより疑わしい人に使われたり、治療の経過を確認するために使われる検査です。なので結局数値が少し高く出ても精密検査をするべきかは患者さんとの相談となってしまうことが多いですし、がん以外でも糖尿病や喫煙などの理由で数値が高く出てしまい、異常値として表記されていることもあります。 もちろん早期発見に役立つのであればよいのですが、確かなエビデンスはなく、がん以外の理由でも上昇する腫瘍マーカーや、本来の使用用途とは異
笑い飯哲夫｢金持ちしか賢くならへんやん｣､10年続く｢格安塾経営｣を公言の訳 | 東洋経済education×ICT
哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）
｢犬神家の相続｣が近代日本の発展と終焉を示す訳
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スカイツリーの下､深夜0時に開く謎の食堂の正体
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｢首相祝辞で爆睡｣吉本新喜劇座長のトンデモ話
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新NISAで腹落ちできる｢絶対的に正しい運用方法｣
振り返ってみると、「新しい資本主義」の中身のない大風呂敷から、「所得倍増計画」という明らかに無理な目標が叫ばれ、これを「資産所得倍増計画」と現実的なサイズに縮めて、岸田内閣の目玉商品として登場したのが「新NISA」だった。 「総理の肝いりなので、ショボいものにはできない」とばかりにあれこれの要望が詰め込まれて、「ひょうたんから駒」的に予想されていた以上に柔軟で規模の大きな、意外にいい制度に仕上がった。このままだと岸田文雄首相の唯一のポジティブな業績として記憶されるようになるかもしれない。 新NISAは制度上、1人が1つの金融機関でしか利用できない。変更は年単位で可能だが、一度決めたら面倒なので、変更する投資家は少ないだろう。また、1人で複数のNISA口座を持てるようにすることは、システム上極めて複雑で、現実的ではない。金融業界は口座獲得に力を入れざるをえない。 また、新制度の大きな導入なの
ウクライナとガザの紛争が歴史上同根である理由
今、世界を揺るがしている戦争は2つの場所、ウクライナとガザで起こっている。 ウクライナとガザ、地図上で見ると、とても離れた地域である。しかも、スラブ人とアラブ人、正教会とイスラム教徒、ユダヤ教徒、いずれをとっても共通点が見つからない。 あえていえば、アメリカとロシアが深くからんでいることだけである。ただ、地政学的東西対決のフロントとして、2つの地域が深く結びついていることはわかる。 しかし、過去の歴史をさかのぼると意外なことに気づく。それは、これらの地域は同じオスマン帝国の中にあったことである。かつてオスマン帝国は、黒海の北部（ウクライナ）と、中東地域（ガザ）を領土に組み込んでいた。つまり、両地域とも同じ帝国の版図の中にあったのである。 その2つの地域が、今戦争に陥っているのは偶然ではない。それはこの巨大な帝国、オスマン帝国の崩壊から、20世紀の歴史、そして21世紀の歴史の変動が始まり、い
スカイマーク株を電撃取得､大株主｢鈴与｣の衝撃
航空業界に衝撃が走っている。 11月7日、鈴与ホールディングス（HD）が中堅航空会社・スカイマークの株式を取得すると発表されたのだ。2015年にスカイマークが経営破綻して以来、同社の再建を支援してきた投資ファンド、インテグラルが保有する株式の一部を鈴与HDに譲渡する。 鈴与HDは11月14日にスカイマーク株式を13％取得し、筆頭株主になる予定。取得価格は70億円以上になると見込まれている。インテグラルの保有比率は20.3％から7％程度に低下する見込みだ。 鈴与は静岡県に本拠を置く企業グループ。1801年に回船問屋として創業し、中核の物流事業を中心に建設、食品、情報など幅広く事業を展開している。トップは代々、「鈴木与平」を襲名し、現在の会長は8代目になる。清水（静岡市）では知らぬ者がいない、地元の親分的な存在だ。 グループには東海地場のフジドリームエアラインズ 株式売却そのものにサプライズは
イスラエルの歴史学者が語る｢ハマス奇襲｣の本質
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｢タイミーさん｣51歳男性が日雇いを続ける理由
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｢井ノ原氏に拍手｣に感じた日本メディアのヤバさ
昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか？と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は
海外の専門家が指摘｢ジャニーズ騒動｣本当の問題
経営陣刷新などを発表したものの、スポンサー離れが続くジャニーズ事務所は9月19日、取締役会開催し、社名の変更や、藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱い、所属タレントおよび社員の将来などについて議論を行い、その進捗状況を10月2日に公表すると発表した。 事務所のあり方や、スポンサーなどの利害関係者の関わり方をめぐっては、しばしば「海外基準」、特に欧米の基準に照らし合わせて語られてきたが、海外のリスクマネジメント専門家はジャニーズや取引先など利害関係者はどうすれば「ケジメをつけた」とみるのか。 日本社会の反応の鈍さに驚き 「もし、欧米の有名企業の元社長が側近に知られながら、何十年もの間、何百人もの子どもに対する性加害行為をしていたことが発覚したら、どうなるのか想像もつかない」。 ジャニー喜多川による性加害スキャンダルについて、フランスのコミュニケーション危機のベテランの1人はこう語る。
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